国民年金法

2021年5月19日改正分

 第27条の2第3項

(調整期間における改定率の改定の特例)

名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。 ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。

移動

第27条の4第2項

変更後


 第27条の2第4項

(改定率の改定等)

前二項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。

移動

第27条の2第3項

変更後


 第27条の3第1項

受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度(第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。)以後において適用される改定率(以下「基準年度以後改定率」という。)の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。

変更後


 第27条の3第2項

次の各号に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

削除


 第27条の3第2項第1号

物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一以上となるとき 名目手取り賃金変動率

移動

第27条の5第2項第2号

変更後


 第27条の3第2項第2号

物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき

移動

第27条の5第2項第1号

変更後


 第27条の3第3項

前二項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。

移動

第27条の3第2項

変更後


 第27条の4第2項

名目手取り賃金変動率が一を下回る場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率を基準とする。

削除


 第27条の4第2項第1号

(施行期日)

物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 名目手取り賃金変動率

移動

附則第1条第1項第9号

変更後


 第27条の4第2項第2号

(施行期日)

物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき(次号に掲げる場合を除く。) 物価変動率

移動

附則第1条第1項第6号

変更後


 第27条の4第2項第3号

(施行期日)

物価変動率が一を上回るとき

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 第27条の5第2項第1号

物価変動率が一を下回るとき 物価変動率

削除


 第27条の5第2項第2号

物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき

削除


 第36条の3第1項

第三十条の四の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の八月から翌年の七月まで、政令で定めるところにより、その全部又は二分の一(第三十三条の二第一項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の二分の一)に相当する部分の支給を停止する。

変更後


 第36条の4第1項

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね二分の一以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の七月までの第三十条の四の規定による障害基礎年金については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする前条の規定による支給の停止は、行わない。

変更後


 第36条の4第2項

前項の規定により第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給の停止が行われなかつた場合において、当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条第一項に規定する政令で定める額を超えるときは、当該被災者に支給する第三十条の四の規定による障害基礎年金で、前項に規定する期間に係るものは、当該被災者が損害を受けた月にさかのぼつて、その支給を停止する。

変更後


 第49条第1項

(支給要件)

寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である夫(保険料納付済期間又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。)が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が十年以上継続した六十五歳未満の妻があるときに、その者に支給する。 ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。

変更後


 第54条第1項

削除

削除


 第55条第1項

削除

削除


 第56条第1項

削除

削除


 第57条第1項

削除

削除


 第58条第1項

削除

削除


 第59条第1項

削除

削除


 第60条第1項

削除

削除


 第61条第1項

削除

削除


 第62条第1項

削除

削除


 第63条第1項

削除

削除


 第64条第1項

削除

削除


 第65条第1項

削除

削除


 第66条第1項

削除

削除


 第67条第1項

削除

削除


 第68条第1項

削除

削除


 第82条第1項

削除

削除


 第83条第1項

削除

削除


 第84条第1項

削除

削除


 第90条第1項第3号

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に定める障害者であつて、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。

変更後


 第90条第1項第4号

地方税法に定める寡婦であつて、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。

削除


 第90条第1項第5号

保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

移動

第90条第1項第4号


 第90条第4項

第一項第一号、第三号及び第四号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

変更後


 第90条の2第1項第2号

前条第一項第二号から第四号までに該当するとき。

変更後


 第90条の2第2項第2号

前条第一項第二号から第四号までに該当するとき。

変更後


 第90条の2第3項第2号

前条第一項第二号から第四号までに該当するとき。

変更後


 第90条の3第1項第2号

第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。

変更後


 第100条第1項

削除

削除


 第139条の2第1項

(年金数理関係書類の年金数理人による確認等)

この法律に基づき基金(第百十九条第一項又は第三項の規定に基づき基金を設立しようとする設立委員等を含む。)又は連合会(第百三十七条の五の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人を含む。)が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であつて厚生労働省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第九十七条第二項に規定する年金数理人が確認し、署名押印したものでなければならない。

変更後


 附則第5条第1項第1号

(任意加入被保険者)

日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの

変更後


 附則第5条第1項第2号

(任意加入被保険者)

日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者

変更後


 附則第5条第7項第5号

(任意加入被保険者)

追加


 附則第5条第8項

(任意加入被保険者)

第一項第二号に掲げる者である被保険者は、第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、前項第一号及び第四号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(同項第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

変更後


 附則第9条の2の5第1項

(延滞金の割合の特例)

第九十七条第一項(第百三十四条の二第一項において準用する場合及び第百三十七条の二十一第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、第九十七条第一項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する特例基準割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

変更後


 附則第9条の3の2第1項

(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)

当分の間、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数が六月以上である日本国籍を有しない者(被保険者でない者に限る。)であつて、第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。 ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

変更後


 附則第9条の3の2第3項

(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)

基準月(請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料四分の一免除期間、保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。第八項において同じ。)が平成十七年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、次の表の上欄に掲げる請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数(以下この項において「対象月数」という。)に応じて、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

変更後


 附則第9条の3の2第8項

基準月が平成十八年度以後の年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、毎年度、第三項の表の下欄に定める額に当該年度に属する月分の保険料の額の平成十七年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定める。

削除


 附則第8条第1項

この法律による改正後の国民年金法第十八条の三の規定は、昭和四十六年十一月一日前に行方不明となり、失そう の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給についても、適用する。

変更後


 附則第20条第1項

(障害基礎年金等の支給要件の特例)

初診日が平成三十八年四月一日前にある傷病による障害について国民年金法第三十条第一項ただし書(同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては、同法第三十条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき(当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間(当該初診日において被保険者でなかつた者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間)のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。)」とする。 ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。

変更後


 附則第20条第2項

(障害基礎年金等の支給要件の特例)

平成三十八年四月一日前に死亡した者について国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき(当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間(当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間)のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。)」とする。 ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。

変更後


 附則第5条第1項

次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、改正後の国民年金法第八十七条第四項中「八千四百円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額(同表の下欄に掲げる年の前年までの間において改正後の国民年金法第十六条の二の規定により年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、昭和六十三年の年平均の物価指数(総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。)に対する同表の下欄に掲げる年前における直近の同条の規定による年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられた年の前年の年平均の物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)に読み替えるものとする。

削除


 附則第11条第1項第1号

(任意加入被保険者の特例)

日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者

変更後


 附則第11条第8項第3号

(任意加入被保険者の特例)

追加


 附則第69条第2項

(国民年金法の一部改正に伴う経過措置)

新法第二十八条第一項の規定の適用については、移行農林共済年金、移行農林年金又は特例年金給付を同項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付とみなす。

変更後


 附則第19条第2項

(国民年金の保険料の免除の特例)

平成十八年七月から平成三十七年六月までの期間において、三十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者等であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間(第四条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る国民年金の保険料については、国民年金法第八十八条第一項の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第五条第四項に規定する保険料全額免除期間(第四条の規定による改正後の国民年金法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。 ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

変更後


 附則第19条第2項第2号

(国民年金の保険料の免除の特例)

第四条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。

変更後


 附則第23条第1項第1号

(任意加入被保険者の特例)

日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者

変更後


 附則第23条第8項第3号

(任意加入被保険者の特例)

追加


 附則第14条第1項

(国民年金の保険料の免除の特例)

平成二十八年七月から平成三十七年六月までの期間において、五十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間(三十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。以下この項において同じ。)がある第一号被保険者又は第一号被保険者であった者であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間(国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等(以下この項において「学生等」という。)である期間若しくは学生等であった期間を除く。)に係る国民年金の保険料については、同法第八十八条第一項の規定にかかわらず、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を同法第五条第三項に規定する保険料全額免除期間(同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。)に算入することができる。 ただし、配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。

変更後


 附則第14条第1項第2号

(国民年金の保険料の免除の特例)

国民年金法第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。

変更後


 附則第1条第1項第6号

第二条及び第四条の規定並びに附則第十二条中国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)附則第二十一条第四項の改正規定(同項中「又は第三項」を削る部分に限る。)及び附則第十四条の規定 平成三十三年四月一日

削除


 附則第123条第1項

(国民年金法等の一部改正に伴う経過措置)

前条(第一号に係る部分に限る。)の規定による改正後の国民年金法第三十六条の三第一項の規定は、平成三十一年八月以後の月分の国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止について適用し、同年七月以前の月分の当該障害基礎年金の支給停止については、なお従前の例による。

変更後


 附則第123条第4項

(国民年金法等の一部改正に伴う経過措置)

前条(第五号に係る部分に限る。)の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、国民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が平成三十一年における同号の厚生労働省令で定める月(以下この項において「基準月」という。)の翌月以後である場合における当該保険料の免除の特例について適用し、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準月以前である場合における当該保険料の免除の特例については、なお従前の例による。

変更後


 附則第123条第5項

(国民年金法等の一部改正に伴う経過措置)

前条(第八号に係る部分に限る。)の規定による改正後の政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、国民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が平成三十一年における同号の厚生労働省令で定める月(以下この項において「基準月」という。)の翌月以後である場合における当該保険料の免除の特例について適用し、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準月以前である場合における当該保険料の免除の特例については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第5号

第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定 平成三十三年四月一日

削除


 附則第1条第1項第2号イ

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号ハ

(施行期日)

追加


 附則第171条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第172条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第7号

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(検討)

追加


 附則第2条第2項

(検討)

追加


 附則第2条第3項

(検討)

追加


 附則第2条第4項

(検討)

追加


 附則第2条第5項

(検討)

追加


 附則第3条第1項

(寡婦年金に関する経過措置)

追加


 附則第4条第1項

(国民年金保険料の免除に関する経過措置)

追加


 附則第5条第1項

(国民年金法による脱退一時金の額に関する経過措置)

追加


 附則第97条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第71条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第72条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第73条第1項

(検討)

追加


国民年金法目次