国民年金法

2019年5月22日改正分

 第7条第1項第1号

(被保険者の資格)

日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)

変更後


 第7条第1項第3号

(被保険者の資格)

第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち二十歳以上六十歳未満のもの(以下「第三号被保険者」という。)

変更後


 第8条第1項第3号

(任意加入被保険者)

厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなつたとき。

移動

附則第5条第7項第2号

変更後


 第9条第1項

(資格喪失の時期)

第七条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第二号に該当するに至つた日に更に第七条第一項第二号若しくは第三号に該当するに至つたとき又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。

変更後


 第9条第1項第4号

(資格喪失の時期)

厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたとき(第七条第一項第二号又は第三号に該当するときを除く。)。

変更後


 第54条第1項

追加


 第55条第1項

追加


 第56条第1項

追加


 第57条第1項

追加


 第58条第1項

追加


 第59条第1項

追加


 第60条第1項

追加


 第61条第1項

追加


 第62条第1項

追加


 第63条第1項

追加


 第64条第1項

追加


 第65条第1項

追加


 第66条第1項

追加


 第67条第1項

追加


 第68条第1項

追加


 第82条第1項

追加


 第83条第1項

追加


 第84条第1項

追加


 第100条第1項

追加


 第101条第3項

(不服申立て)

第一項の審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

変更後


 第102条第1項

(時効)

年金給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第三項において同じ。)は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

変更後


 第102条第3項

(時効)

給付を受ける権利については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第三十一条の規定を適用しない。

変更後


 第102条第4項

(時効)

保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。

変更後


 第102条第5項

(時効)

保険料その他この法律の規定による徴収金についての第九十六条第一項の規定による督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

変更後


 第103条第1項

(期間の計算)

この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。

変更後


 附則第5条第7項第2号

(資格取得の時期)

厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当しなくなつたとき。

移動

第8条第1項第3号

変更後


 附則第16条第1項

附則第五条第一項の規定による届出及び同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十九条の規定による付記は、それぞれ新法第三十条の四十七の規定による届出及び新法第二十九条の規定による付記とみなして、前条の規定による改正後の国民年金法第十二条第三項の規定を適用する。

削除


 附則第7条第1項

昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第三十四条第三項の規定は適用せず、第一条の規定による改正後の国民年金法第三十四条第三項の規定を準用する。

削除


 附則第15条第1項

第二条の規定(附則第一条第五号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の国民年金法(第四項において「第五号改正後国民年金法」という。)第百九条の二第一項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する事務のほか、前条第一項各号のいずれかに該当する国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者又は第一号被保険者であった者(厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「納付猶予要件該当被保険者等」という。)の委託を受けて、納付猶予要件該当被保険者等に係る前条第一項の申請(以下この条において「納付猶予申請」という。)を行うことができる。

削除


 附則第5条第1項

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

削除


 附則第6条第1項

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第七条の規定 平成二十九年四月一日

移動

附則第1条第1項第4号

変更後


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

第一条中国民年金法第五条第一項の改正規定、同法第八十七条第三項の表の改正規定、同法第八十七条の二第二項の改正規定、同法第八十八条の次に一条を加える改正規定並びに同法第八十九条第一項、第百六条第一項及び第百八条第二項の改正規定並びに同法附則第五条第十一項の改正規定並びに附則第四条及び第十一条の規定 平成三十一年四月一日

変更後


 附則第2条第1項

政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項(次項に定める事項を除く。)について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

削除


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第4号

(施行期日)

次に掲げる規定 平成三十年一月一日

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 附則第5条第1項

(国の補助に関する経過措置)

追加


 附則第6条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第7条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

追加


 附則第2条第1項

(検討)

追加


 附則第15条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

追加


 附則第16条第1項

(その他の経過措置の政令への委任)

追加


国民年金法目次