工業用水道事業法施行規則

2020年12月28日改正分

 第1条第1項

(用語)

この省令で使用する用語は、工業用水道事業法(以下「法」という。)で使用する用語の例による。

変更後


 第2条第1項

(書類の経由等)

次の届出、申請及び報告は、その届出、申請または報告に係る工業用水道の給水先の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。 ただし、当該届出、申請及び報告を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により行う場合は、この限りでない。

変更後


 第2条第1項第1号

(書類の経由等)

法第三条第一項、第六条第一項、第七条、第八条第二項、第九条第一項、第十三条、第十七条第一項、第二十一条、附則第四項、附則第八項または附則第九項の規定による届出

変更後


 第2条第1項第2号

(書類の経由等)

法第三条第二項、第六条第二項または第九条第二項の許可の申請

変更後


 第2条第1項第3号

(書類の経由等)

法第十七条第二項の認可の申請

変更後


 第2条第1項第4号

(書類の経由等)

工業用水道事業法施行令(以下「令」という。)第一条ただし書の承認の申請

変更後


 第2条第1項第5号

(書類の経由等)

第十四条の規定による報告

変更後


 第2条第2項

(書類の経由等)

前項の規定により届出、申請または報告を経済産業局長を経由してしようとする者は、その届出、申請または報告に係る書類の写一通をその経済産業局長に提出しなければならない。

変更後


 第3条第1項

(事業の届出および許可の申請)

法第四条第一項の届出書または申請書の様式は、様式第一のとおりとする。

変更後


 第3条第2項

(事業の届出および許可の申請)

法第四条第二項の規定による事業計画を記載した書類の様式は、様式第二のとおりとする。

変更後


 第3条第3項

(事業の届出および許可の申請)

法第四条第二項の規定による工事設計を記載した書類の様式は、様式第三のとおりとする。

変更後


 第3条第4項

(事業の届出および許可の申請)

法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

変更後


 第3条第4項第1号

(事業の届出および許可の申請)

様式第四による給水区域における工業生産現況書

変更後


 第3条第4項第2号

(事業の届出および許可の申請)

様式第五による給水区域における工業用水使用現況書

変更後


 第3条第4項第3号

(事業の届出および許可の申請)

様式第六による工業用水道布設年次計画書

変更後


 第3条第4項第4号

(事業の届出および許可の申請)

様式第七による建設資金調達年次計画書

変更後


 第3条第4項第5号

(事業の届出および許可の申請)

様式第八による建設資金償還年次計画書

変更後


 第3条第4項第6号

(事業の届出および許可の申請)

水源選定の理由を記載した書類

変更後


 第3条第4項第7号

(事業の届出および許可の申請)

水源の確保に行政庁の許可を要する場合にあつては、その許可書の写(許可の申請をしている場合は、その申請書の写)

変更後


 第3条第4項第8号

(事業の届出および許可の申請)

水源の水量および水質を記載した書類

変更後


 第3条第4項第9号

(事業の届出および許可の申請)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第六項で規定する公共施設等運営事業(以下単に「公共施設等運営事業」という。)に係る申請の場合にあつては、同法第二十二条第一項で規定する公共施設等運営権実施契約に係る書類(以下「公共施設等運営権実施契約書」という。)の写

変更後


 第3条第5項

(事業の届出および許可の申請)

公共施設等運営事業に係る申請の場合にあつては、前項第九号に掲げる書類において、第二項、第三項及び前項第一号から第八号に掲げる書類に記載される事項に相当する事項が定められている場合には、前項第九号に掲げる書類の添付をもつて、第二項、第三項及び前項第一号から第八号に掲げる書類の添付に代えることができる。

変更後


 第4条第1項

(変更の届出および許可の申請)

法第六条第一項の規定による届出をし、または同条第二項の許可を受けようとする者は、様式第九による届出書または申請書に次の書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第4条第1項第1号

(変更の届出および許可の申請)

様式第二による事業計画を記載した書類

変更後


 第4条第1項第2号

(変更の届出および許可の申請)

その届出または申請が法第四条第一項第二号または第三号の事項の変更に係る場合にあつては、前条第四項第一号および第二号に掲げる書類

変更後


 第4条第1項第3号

(変更の届出および許可の申請)

工事を要する場合にあつては、様式第三による工事設計を記載した書類および前条第四項第三号から第五号までに掲げる書類

変更後


 第4条第1項第4号

(変更の届出および許可の申請)

法第四条第一項第四号の事項の変更に係る場合にあつては、前条第四項第六号から第八号までに掲げる書類

変更後


 第4条第1項第5号

(変更の届出および許可の申請)

公共施設等運営事業に係る申請の場合にあつて、かつ、公共施設等運営権実施契約書の内容の変更を伴う場合にあつては、その変更に係る書類の写

変更後


 第4条第2項

(変更の届出および許可の申請)

公共施設等運営事業に係る申請の場合にあつては、前項第五号に掲げる書類において、前項第一号から第四号に掲げる書類に記載される事項に相当する事項が定められている場合には、前項第五号に掲げる書類の添付をもつて、前項第一号から第四号に掲げる書類の添付に代えることができる。

変更後


 第5条第1項

(氏名等の変更の届出)

法第七条の規定による届出をしようとする者は、様式第十による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(承継の届出)

法第八条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第7条第1項

(事業の休止および廃止)

法第九条第一項の規定による届出をし、または同条第二項の許可を受けようとする者は、様式第十二による届出書または申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第8条第1項

(給水開始前の届出)

法第十三条の経済産業省令で定める軽微なものは、次の各号に掲げる設備以外の設備に係る工事ならびに次の各号の設備の変更の工事であつて、ポンプについてはその能力の変更を伴わないもの、集水埋きよおよび管きよについては同一の形質のものについてその長さの五パーセント以下の変更を伴うもの、取水門、取水ぜき、防潮ぜき、取水塔、取水わく、井戸、貯水池、貯水そう、沈砂池、ちんでん池、凝集池、浄水池、配水池および配水そうについてはその能力または容量の十パーセント以下の変更を伴うものとする。

変更後


 第8条第1項第1号

(給水開始前の届出)

取水施設については、取水門、取水ぜき、防潮ぜき、取水塔、取水わく、取水管きよ、集水埋きよ、井戸、沈砂池およびポンプ

変更後


 第8条第1項第2号

(給水開始前の届出)

貯水施設については、貯水池および貯水そう

変更後


 第8条第1項第3号

(給水開始前の届出)

導水施設については、導水管きよおよびポンプ

変更後


 第8条第1項第4号

(給水開始前の届出)

浄水施設については、ちんでん池、凝集池および浄水池

変更後


 第8条第1項第5号

(給水開始前の届出)

送水施設については、送水管きよおよびポンプ

変更後


 第8条第1項第6号

(給水開始前の届出)

配水施設については、配水池、配水そう、配水管およびポンプ

変更後


 第9条第1項

法第十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条第1項

法第十七条第一項の規定により供給規程の設定の届出をし、または同条第二項の規定による供給規程の設定の認可を受けようとする者は、様式第十四による届出書または申請書に次の書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条第1項第1号

料金に関する説明書

変更後


 第10条第1項第2号

様式第十五による収支見積書

変更後


 第10条第1項第3号

公共施設等運営事業に係る供給規程の設定の届出の場合にあつては、公共施設等運営権実施契約書の写

変更後


 第10条第2項

法第十七条第一項の規定により供給規程の変更の届出をし、または同条第二項の規定による供給規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第十六による届出書または申請書に次の書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条第2項第1号

料金の変更を伴う届出又は申請の場合にあつては、その変更に係る前項第一号及び第二号に掲げる書類

変更後


 第10条第2項第2号

公共施設等運営事業に係る供給規程の変更の届出の場合にあつては、公共施設等運営権実施契約書の写

変更後


 第10条第2項第3号

公共施設等運営事業に係る供給規程の変更の届出又は申請の場合にあつて、かつ、公共施設等運営権実施契約書の内容の変更を伴う場合にあつては、その変更に係る書類の写

変更後


 第10条第3項

公共施設等運営事業に係る申請の場合にあつては、第一項第三号、前項第二号及び第三号に掲げる書類において、第一項第一号及び第二号に掲げる書類に記載される事項に相当する事項が定められている場合には、第一項第三号、前項第二号及び第三号に掲げる書類の添付をもつて、第一項第一号及び第二号に掲げる書類の添付に代えることができる。

変更後


 第11条第1項

(自家用工業用水道の届出)

法第二十一条第一項第六号の経済産業省令で定める施設は、取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設および配水施設とする。

変更後


 第12条第1項

法第二十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第十七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第12条第2項

法第二十一条第二項の規定による変更の届出をしようとする者は、様式第十八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第12条第3項

法第二十一条第二項の規定による廃止の届出をしようとする者は、様式第十九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第13条第1項

(水質の測定を行わないことの承認の申請)

令第一条ただし書の承認を受けようとする者は、様式第二十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第14条第1項

(報告の徴収)

工業用水道事業者は、令第三条第一項第三号および第四号に規定する事項について、毎年七月末日までに、様式第二十一による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第14条第2項

(報告の徴収)

自家用工業用水道を布設している者は、令第三条第二項に規定する事項について、毎年七月末日までに、様式第二十二による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(立入検査の身分証明書)

法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十三のとおりとする。

変更後


 第16条第1項

(意見の聴取)

法第二十六条第一項の意見の聴取(経済産業大臣がした処分に係るものに限る。)は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

変更後


 第17条第1項

経済産業大臣は、前条の意見聴取会を開こうとするときは、その期日の一週間前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の内容を異議申立人及び参加人に通知し、かつ、公示する。

変更後


 第18条第1項

議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員、学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会に出席することを求めることができる。

変更後


 第19条第1項

利害関係人(参加人を除く。)またはその代理人として意見聴取会に参加して意見を述べようとする者は、書面をもつて、その事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

変更後


 第20条第1項

議長は、意見聴取会の終了後遅滞なく、次の事項を記載した調書を作成しなければならない。

変更後


 第20条第1項第1号

件名

変更後


 第20条第1項第2号

意見の聴取の期日及び場所

変更後


 第20条第1項第3号

議長の氏名及び職名

変更後


 第20条第1項第4号

意見聴取会に出席した者の氏名及び住所

変更後


 第20条第1項第5号

陳述の要旨

変更後


 第20条第1項第6号

証拠が提示されたときは、その旨

変更後


 第20条第1項第7号

その他参考となるべき事項

変更後


 第21条第1項

当事者および利害関係人は、当該事案に関する調書を閲覧することができる。

変更後


 第22条第1項

(経過規定による届出)

法附則第四項の届出書の様式は、様式第一のとおりとする。

変更後


 第22条第2項

(経過規定による届出)

法附則第四項の規定による事業の概況を記載した書類の様式は、様式第二十四のとおりとする。

変更後


 第22条第3項

(経過規定による届出)

法附則第四項の規定による工業用水道施設の状況を記載した書類の様式は、様式第二十五のとおりとする。

変更後


 第22条第4項

(経過規定による届出)

法附則第四項の通商産業省令で定める書類は、第三条第四項第八号に掲げる書類とする。

変更後


 第23条第1項

法附則第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第十四による届出書に第十条第一項各号に掲げる書類を添附して、経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第24条第1項

法附則第九項の規定による届出をしようとする者は、様式第十七による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第25条第1項

(フレキシブルディスクによる手続)

次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第二十六のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

変更後


 第26条第1項

(フレキシブルディスクの構造)

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

変更後


 第26条第1項第1号

(フレキシブルディスクの構造)

工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

変更後


 第26条第1項第2号

(フレキシブルディスクの構造)

日本工業規格X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

変更後


 第27条第1項

(フレキシブルディスクの記録方式)

第二十五条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

変更後


 第27条第1項第1号

(フレキシブルディスクの記録方式)

トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五に規定する方式

変更後


 第27条第1項第2号

(フレキシブルディスクの記録方式)

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式

変更後


 第27条第1項第3号

(フレキシブルディスクの記録方式)

文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式

変更後


 第27条第2項

(フレキシブルディスクの記録方式)

第二十五条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

変更後


 第28条第1項

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)

第二十五条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一又はX六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

変更後


 第28条第1項第1号

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)

提出者の氏名又は名称

変更後


 第28条第1項第2号

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)

提出年月日

変更後


 第29条第1項

(電子情報処理組織による手続の特例)

次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の電子情報処理組織(経済産業大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して法第二十三条第一項又は第二項の規定による報告を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機(経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。)から入力しなければならない。

変更後


 第29条第1項第1号

(電子情報処理組織による手続の特例)

法第二十三条第一項の規定による経済産業大臣への工業用水道事業に関する報告をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な工業用水道事業報告様式に記載すべき事項

変更後


 第29条第1項第2号

(電子情報処理組織による手続の特例)

法第二十三条第二項の規定による経済産業大臣への自家用工業用水道の給水に関する報告をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な自家用工業用水道報告様式に記載すべき事項

変更後


 附則第1条第2項

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。 ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

変更後


 附則第1条第3項

この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、平成二十九年三月三十一日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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