銃砲刀剣類所持等取締法

2021年6月16日改正分

 第2条第1項

(定義)

この法律において「銃砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃(圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。)をいう。

変更後


 第2条第2項

(定義)

この法律において「刀剣類」とは、刃渡り十五センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り五・五センチメートル以上の剣、あいくち並びに四十五度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ(刃渡り五・五センチメートル以下の飛出しナイフで、開刃した刃体をさやと直線に固定させる装置を有せず、刃先が直線であつてみねの先端部が丸みを帯び、かつ、みねの上における切先から直線で一センチメートルの点と切先とを結ぶ線が刃先の線に対して六十度以上の角度で交わるものを除く。)をいう。

変更後


 第3条第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。

移動

第3条の5第1項

変更後


追加


 第3条第1項第2号

(所持の禁止)

国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、第五条の三第一項若しくは鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第五十一条第四項の講習の教材の用に供するため、第五条の四第一項の技能検定(第三号の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号において「技能検定」という。)の用に供するため、第五条の五第一項の講習(第四号の二の二並びに第三条の三第一項第二号及び第五号の二において「技能講習」という。)の用に供するため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合

変更後


 第3条第1項第2号の2

(所持の禁止)

前二号の所持に供するため必要な銃砲又は刀剣類の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該銃砲又は刀剣類を当該職務のため所持する場合

変更後


 第3条第1項第3号

(所持の禁止)

第四条又は第六条の規定による許可を受けたもの(許可を受けた後変装銃砲刀剣類(つえその他の銃砲又は刀剣類以外の物と誤認させるような方法で変装された銃砲又は刀剣類をいう。以下同じ。)としたものを除く。)を当該許可を受けた者が所持する場合

変更後


 第3条第1項第4号

(所持の禁止)

第九条の三第一項の射撃指導員(第四号の六、第三条の三第一項第六号、第四条第一項第五号の二、第五条の二第三項第六号及び第八条第一項第七号において「射撃指導員」という。)が指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において猟銃又は空気銃による射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持する猟銃又は空気銃を所持する場合

変更後


 第3条第1項第4号の2

(所持の禁止)

第九条の四第一項第二号の教習射撃指導員(次号、第三条の三第一項第七号及び第五条の五第四項において「教習射撃指導員」という。)が第九条の五第一項の射撃教習(以下この号及び第三条の三第一項第七号において「射撃教習」という。)を行うため、又は射撃教習を受ける者が当該射撃教習を受けるため第九条の六第二項の教習用備付け銃(第四号の四及び第三条の三第一項第七号において「教習用備付け銃」という。)を所持する場合

移動

第3条第1項第4号の3

変更後


追加


 第3条第1項第4号の2の2

(所持の禁止)

技能講習従事教習射撃指導員(教習射撃指導員であつて、都道府県公安委員会が第五条の五第四項の規定により技能講習に関する事務を教習射撃場を管理する者に行わせる場合において当該技能講習に関する事務に従事するものをいう。第三条の三第一項第五号の二において同じ。)が当該技能講習に関する事務の用に供するため当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する場合

移動

第3条第1項第4号の4


 第3条第1項第4号の3

(所持の禁止)

第九条の九第一項第二号の練習射撃指導員(以下この号及び第三条の三第一項第八号において「練習射撃指導員」という。)が第九条の十第一項の射撃練習(以下この号、第三条の三第一項第八号及び第九条の九第一項第二号において「射撃練習」という。)に係る指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うことができる者が当該射撃練習を行うため第九条の十一第二項の練習用備付け銃(以下この号、第四号の五、第三条の三第一項第八号、第九条の八第三項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項及び第九条の十第一項において「練習用備付け銃」という。)を所持する場合(第九条の十五第一項第一号の年少射撃資格者(第四号の六、第四条第一項第五号の二、第五条の二第六項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項、第九条の十第一項及び第九条の十一第三項において「年少射撃資格者」という。)にあつては、第九条の十一第三項の規定による指名を受けた練習射撃指導員の指導の下に当該射撃練習を行うため、当該練習射撃指導員の監督を受けて練習用備付け銃を所持する場合)

移動

第3条第1項第4号の5

変更後


 第3条第1項第4号の4

(所持の禁止)

教習射撃場を設置し、又は管理する者が教習用備付け銃を業務のため所持する場合

移動

第3条第1項第4号の6


 第3条第1項第4号の5

(所持の禁止)

練習射撃場を設置し、又は管理する者が練習用備付け銃を業務のため所持する場合

移動

第3条第1項第4号の7


 第3条第1項第4号の6

(所持の禁止)

年少射撃資格者が、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の指導の下に空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持する場合

移動

第3条第1項第4号の8

変更後


 第3条第1項第4号の9

(所持の禁止)

追加


 第3条第1項第6号

(所持の禁止)

第十四条の規定による登録を受けたもの(変装銃砲刀剣類を除く。)を所持する場合

変更後


 第3条第1項第9号の2

(所持の禁止)

追加


 第3条第1項第11号

(所持の禁止)

事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の製造を業とする者(以下「捕鯨用標識銃等製造事業者」という。)がその製造に係るもの(捕鯨用標識銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てこれらの銃砲の販売を業とする者(以下「捕鯨用標識銃等販売事業者」という。)又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。)を業務のため所持する場合

変更後


 第3条第1項第12号

(所持の禁止)

捕鯨用標識銃等販売事業者が捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、第四条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者若しくは国若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該捕鯨用標識銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合

移動

第3条第1項第14号

変更後


追加


 第3条第1項第13号

(所持の禁止)

第十号に掲げる場合のほか、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための刀剣類の製作を業とする者がその製作に係るものを業務のため所持する場合又は当該刀剣類について輸出の取扱いを委託された者がその委託を受けたものを輸出のため所持する場合

移動

第3条第1項第15号


追加


 第3条第2項

(所持の禁止)

第四条第一項第二号の規定により人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、と殺又は当該産業の作業に従事する者(許可を受けた者があらかじめ住所地(法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持について同号の規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地)を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。第十一条第三項において「人命救助等に従事する者」という。)は、前項の規定にかかわらず、許可に係る銃砲を許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用するために所持することができる。

変更後


 第3条第3項

(所持の禁止)

第一項第四号の四、第四号の五及び第七号から第十三号までに規定する者の使用人(当該各号に規定する者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。)がそれぞれ当該各号に規定する者の業務のため所持する場合は、それぞれ同項各号に定める場合に含まれるものとする。

変更後


 第3条第4項

(所持の禁止)

第一項第十一号及び第十三号並びに前二項の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。

変更後


 第3条の2第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃の銃身、機関部体、回転弾倉又はスライド(以下「けん銃部品」という。)を所持してはならない。

変更後


 第3条の2第1項第1号

法令に基づき職務のためけん銃を所持することができる者がその職務のため所持する場合

変更後


 第3条の2第1項第3号

前二号の所持に供するため必要なけん銃部品の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該けん銃部品を当該職務のため所持する場合

変更後


 第3条の2第1項第4号

第四条又は第六条の規定によるけん銃の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃に取り付けて使用するため所持する場合

変更後


 第3条の2第1項第5号

第十条の五第一項の規定によるけん銃部品の保管の委託を受けた者がその委託に係るけん銃部品を同条第二項の規定により保管のため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、実包のうちけん銃に使用することができるものとして内閣府令で定めるもの(以下「けん銃実包」という。)を所持してはならない。

変更後


 第3条の3第1項第1号

法令に基づき職務のため銃砲を所持する者が当該銃砲に適合するけん銃実包をその職務のため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第2号

試験若しくは研究のため又は技能検定若しくは技能講習の用に供するため銃砲を所持する国又は地方公共団体の職員が当該銃砲に適合するけん銃実包をこれらの職務のため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第3号

前二号又は第十一号の所持に供するため必要なけん銃実包の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該けん銃実包をその職務のため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第4号

第四条第一項第一号、第三号若しくは第四号又は第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る銃砲に適合するけん銃実包を所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第5号

技能検定を受ける者がその所持する当該技能検定に係る猟銃に適合するけん銃実包を当該技能検定を受けるため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第5号の2

技能講習に関する事務の用に供するため、当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する技能講習従事教習射撃指導員が、当該猟銃に適合するけん銃実包を当該技能講習に関する事務の用に供するため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第6号

指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場における猟銃による射撃の指導を行うため、当該射撃の指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する射撃指導員が、当該猟銃に適合するけん銃実包を当該射撃の指導を行うため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第7号

射撃教習を行うため教習用備付け銃を所持する教習射撃指導員が当該射撃教習を行うため、又は射撃教習を受けるため教習用備付け銃を所持する者が当該射撃教習を受けるため、それぞれ当該教習用備付け銃に適合するけん銃実包を所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第8号

射撃練習に係る指導若しくは助言を行うため練習用備付け銃を所持する練習射撃指導員が当該指導若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うため練習用備付け銃を所持することができる者が当該射撃練習を行うため、それぞれ当該練習用備付け銃に適合するけん銃実包を所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第9号

第十条の五第一項の規定によるけん銃実包の保管の委託を受けた者がその委託に係るけん銃実包を同条第二項の規定により保管のため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第10号

武器等製造法の武器製造事業者若しくは猟銃等製造事業者又は同法第四条ただし書若しくは第十八条ただし書の許可を受けた者であつてその製造に係る銃砲(猟銃等製造事業者が修理をする銃砲にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。)を業務のため所持するものが、当該銃砲に適合するけん銃実包を当該業務のため所持する場合

変更後


 第3条の3第1項第11号

火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の規定によりその所持が禁止されていないけん銃実包を所持する場合

変更後


 第3条の4第1項

(輸入の禁止)

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃、小銃、機関銃又は砲(以下「けん銃等」という。)を輸入してはならない。

変更後


 第3条の4第1項第1号

(輸入の禁止)

国又は地方公共団体が第三条第一項第一号又は第二号の所持に供するため必要なけん銃等を輸入する場合

変更後


 第3条の4第1項第2号

(輸入の禁止)

国又は地方公共団体から前号のけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合

変更後


 第3条の4第1項第3号

(輸入の禁止)

第四条第一項第三号又は第四号の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合

変更後


 第3条の4第1項第4号

(輸入の禁止)

前号に規定する者から許可に係るけん銃等の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃等を輸入する場合

変更後


 第3条の4第1項第5号

(輸入の禁止)

第六条第一項の規定によりけん銃等の所持の許可を受けた者が許可に係るけん銃等を輸入する場合

変更後


 第3条の5第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を輸入してはならない。

移動

第3条の6第1項

変更後


 第3条の5第1項第1号

国又は地方公共団体が第三条の二第一項第一号又は第二号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合

変更後


 第3条の5第1項第2号

国又は地方公共団体から前号のけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合

変更後


 第3条の5第1項第3号

第四条第一項第三号又は第四号の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第三条の二第一項第四号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合

変更後


 第3条の5第1項第4号

第三条の二第一項第六号に規定する者が同号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合

変更後


 第3条の5第1項第5号

前二号に規定する者からこれらの規定に規定するけん銃部品の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃部品を輸入する場合

変更後


 第3条の5第1項第6号

第六条第一項の規定によりけん銃の所持の許可を受けた者が第三条の二第一項第四号の所持に供するため必要なけん銃部品を輸入する場合

変更後


 第3条の6第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を輸入してはならない。

移動

第3条の9第1項

変更後


 第3条の6第1項第1号

国又は地方公共団体が第三条の三第一項第一号、第二号又は第十一号の所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合

変更後


 第3条の6第1項第2号

国又は地方公共団体から前号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合

変更後


 第3条の6第1項第3号

第三条の三第一項第四号から第八号まで又は第十号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、それぞれ当該各号に規定する所持に供するため必要なけん銃実包を輸入する場合

変更後


 第3条の6第1項第4号

前号に規定する者から同号のけん銃実包の輸入の委託を受けた者が委託に係るけん銃実包を輸入する場合

変更後


 第3条の6第1項第5号

火薬類取締法第二十四条第一項の許可を受けてけん銃実包を輸入する場合

変更後


 第3条の7第1項

(譲渡し等の禁止)

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等(第三条第一項第六号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第三条の十において同じ。)を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。

変更後


 第3条の7第1項第1号

(譲渡し等の禁止)

第三条第一項第二号の二に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、その職務のため、同号に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合

変更後


 第3条の7第1項第2号

(譲渡し等の禁止)

第三条第一項第三号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同項第二号の二に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合

変更後


 第3条の7第1項第3号

(譲渡し等の禁止)

第三条第一項第七号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第二号の二に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合

変更後


 第3条の8第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。

変更後


 第3条の8第1項第1号

第三条の二第一項第三号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、その職務のため、同号、同項第四号又は同項第六号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合

変更後


 第3条の8第1項第2号

第三条の二第一項第四号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合

変更後


 第3条の8第1項第3号

第三条の二第一項第六号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合

変更後


 第3条の9第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を譲り渡してはならない。

移動

第3条の12第1項

変更後


 第3条の9第1項第1号

第三条の三第一項第三号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者が、その職務のため、同号から同項第八号まで若しくは同項第十号に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を所持することができる者又は火薬類取締法第十七条第一項の許可を受け若しくは同項各号(第四号を除く。)に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を譲り受けることができる者(以下「火薬類譲受け許可者等」という。)に当該けん銃実包を譲り渡す場合

変更後


 第3条の9第1項第2号

第三条の三第一項第四号から第八号まで又は第十号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者が、同項第三号から第八号まで若しくは第十号に掲げる場合に該当して当該けん銃実包を所持することができる者又は火薬類譲受け許可者等に当該けん銃実包を譲り渡す場合

変更後


 第3条の9第1項第3号

火薬類取締法第十七条第一項の許可を受け又は同項第一号若しくは第二号に掲げる場合に該当してけん銃実包を譲り渡すことができる者(以下「火薬類譲渡し許可者等」という。)が、その譲り渡すことができるけん銃実包を譲り渡す場合

変更後


 第3条の10第1項

(譲受け等の禁止)

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等を譲り受け、又は借り受けてはならない。

変更後


 第3条の10第1項第1号

(譲受け等の禁止)

第三条第一項第二号の二に掲げる場合に該当してけん銃等を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第三号又は同項第七号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該所持することができるけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合

変更後


 第3条の10第1項第2号

(譲受け等の禁止)

第四条の規定によるけん銃等の所持の許可を受けた者が、第三条第一項第二号の二、第三号又は第七号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該許可に係るけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合

変更後


 第3条の11第1項

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り受け、又は借り受けてはならない。

変更後


 第3条の11第1項第1号

第三条の二第一項第三号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第四号又は同項第六号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

変更後


 第3条の11第1項第2号

第三条の二第一項第四号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

変更後


 第3条の11第1項第3号

第三条の二第一項第六号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同号に規定する業務のため、同項第三号、第四号又は第六号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

変更後


 第3条の12第1項

(所持の態様についての制限)

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃実包を譲り受けてはならない。

移動

第10条第2項

変更後


 第3条の12第1項第1号

第三条の三第一項第三号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、その職務のため、同号から同項第八号まで若しくは同項第十号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができるけん銃実包を譲り受ける場合

変更後


 第3条の12第1項第2号

第三条の三第一項第四号から第八号まで又は第十号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持することができる者が、同項第三号から第八号まで若しくは第十号に掲げる場合に該当してけん銃実包を所持する者又は火薬類譲渡し許可者等から当該所持することができるけん銃実包を譲り受ける場合

変更後


 第3条の12第1項第3号

火薬類譲受け許可者等が、その譲り受けることができるけん銃実包を譲り受ける場合

変更後


 第3条の13第1項

(発射の禁止)

何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物に向かつて、又はこれらの場所(銃砲で射撃を行う施設(以下「射撃場」という。)であつて内閣府令で定めるものを除く。)若しくはこれらの乗物においてけん銃等を発射してはならない。 ただし、法令に基づき職務のためけん銃等を所持する者がその職務を遂行するに当たつて当該けん銃等を発射する場合は、この限りでない。

変更後


 第4条第1項

(許可)

次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

変更後


 第4条第1項第1号

(許可)

狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃又は空気銃(空気けん銃を除く。)を所持しようとする者(第五号の二に該当する者を除く。)

変更後


 第4条第1項第2号の2

(許可)

追加


 第4条第1項第3号

(許可)

政令で定める試験又は研究の用途に供するため必要な銃砲を所持しようとする者

変更後


 第4条第1項第4号

(許可)

国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会のけん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該けん銃射撃競技又は空気けん銃射撃競技の用途に供するため、けん銃又は空気けん銃を所持しようとするもの

変更後


 第4条第1項第5号

(許可)

国際的又は全国的な規模で開催される政令で定める運動競技会における運動競技の審判に従事する者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で、当該運動競技の出発合図の用途に供するため、運動競技用信号銃又はけん銃を所持しようとするもの

変更後


 第4条第1項第5号の2

(許可)

年少射撃資格者に対する政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の指導に従事する射撃指導員で、当該指導の用途に供するため空気銃を所持しようとするもの

変更後


 第4条第1項第5号の3

(許可)

追加


 第4条第1項第8号

(許可)

演劇、舞踊その他の芸能の公演で銃砲(けん銃等を除く。以下この項において同じ。)又は刀剣類を所持することがやむを得ないと認められるものの用途に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者

変更後


 第4条第1項第9号

(許可)

博覧会その他これに類する催しにおいて展示の用途に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者

変更後


 第4条第1項第10号

(許可)

博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に供するため、銃砲又は刀剣類を所持しようとする者

変更後


 第4条第2項

(許可)

都道府県公安委員会は、銃砲又は刀剣類の所持に関する危害予防上必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の規定による許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

変更後


 第4条第5項

(許可)

法人が第一項に掲げる業務のため代表者又は代理人、使用人その他の従業者に銃砲又は刀剣類を所持させようとする場合においては、現に銃砲又は刀剣類を所持しようとする法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

変更後


 第4条の2第1項第2号

(許可の申請)

銃砲又は刀剣類の種類(内閣府令で定める猟銃の種類を含む。)

変更後


 第4条の2第1項第3号

(許可の申請)

銃砲又は刀剣類の所持の目的

変更後


 第4条の2第2項

(許可の申請)

前項の許可申請書が前条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可に係るものである場合には、当該許可申請書には、医師の診断書であつて内閣府令で定める要件に該当するものを添付しなければならない。

変更後


 第4条の3第1項

(認知機能検査)

第四条の規定による許可を受けようとする者で前条第一項の規定により許可申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上のものは、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第五条の二第一項に規定する記憶機能及びその他の認知機能(以下単に「認知機能」という。)に関する検査を受けなければならない。

変更後


 第4条の4第1項

(確認及び番号又は記号の打刻)

第四条の規定による許可を受けた者は、銃砲又は刀剣類を所持することとなつた場合においては、その所持することとなつた日から起算して十四日以内に、内閣府令で定めるところにより、その所持することとなつた銃砲又は刀剣類が当該許可に係る銃砲又は刀剣類であるかどうかについて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会の確認を受けなければならない。

変更後


 第4条の4第3項

(確認及び番号又は記号の打刻)

追加


 第5条第1項第3号

(許可の基準)

精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかつている者又は介護保険法第五条の二第一項に規定する認知症である者

変更後


 第5条第1項第7号

(許可の基準)

第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消され、又は同条第三項、第四項若しくは第六項の規定により許可を取り消された日から起算して五年を経過していない者

変更後


 第5条第1項第9号

(許可の基準)

第十一条第一項第一号、第二号若しくは第四号、第三項、第四項又は第六項の規定による許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に当該処分に係る銃砲又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しないこととなつた者(銃砲又は刀剣類を所持しないこととなつたことについて相当な理由がある者を除く。)で当該所持しないこととなつた日から起算して五年(同条第一項第四号の規定による許可の取消処分に係る者にあつては、十年)を経過していないもの

変更後


 第5条第1項第15号

(許可の基準)

ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第三項に規定するストーカー行為をし、同法第四条第一項の規定による警告を受け、又は同法第五条第一項の規定による命令若しくは同条第九項の規定によるその延長の処分を受けた日から起算して三年を経過していない者

変更後


 第5条第3項

(許可の基準)

都道府県公安委員会は、変装銃砲刀剣類又はその構造若しくは機能が政令で定める基準に適合しない銃砲については、許可をしてはならない。

変更後


 第5条第4項

(許可の基準)

都道府県公安委員会は、第四条の規定による銃砲の所持の許可を受けようとする者が第十条の四第二項の内閣府令で定める基準に適合する保管設備を有している場合でなければ、許可をしてはならない。 ただし、その者が当該銃砲の保管を専ら第十条の五又は第十条の八の規定により他の者に委託して行う場合は、この限りでない。

変更後


 第5条第5項

(許可の基準)

都道府県公安委員会は、第四条の規定による許可を受けようとする者に第一項第三号から第五号まで又は第十五号から第十八号までに該当する同居の親族(配偶者については、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び第八条第七項において同じ。)がある場合において、その同居の親族が当該許可の申請に係る銃砲又は刀剣類を使用して他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認められる者であるときは、許可をしないことができる。

変更後


 第5条の2第1項

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けようとする者が次のいずれかに該当する場合でなければ、許可をしてはならない。

変更後


 第5条の2第2項第3号

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

銃砲、刀剣類、第二十一条の三第一項に規定する準空気銃又は第二十二条に規定する刃物(第二十四条の二において「銃砲刀剣類等」という。)を使用して、前号に規定する罪以外の凶悪な罪(死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものに限る。)で政令で定めるものに当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者

変更後


 第5条の2第3項第6号

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

所持しようとする種類の猟銃に係る射撃指導員

変更後


 第5条の2第4項

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可の申請に係る猟銃がライフル銃(銃こう こう 旋を有する猟銃でこう 旋を有する部分が銃こう の長さの半分をこえるものをいう。以下同じ。)である場合には、当該ライフル銃の所持の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者でなければ、許可をしてはならない。

変更後


 第5条の2第6項

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

都道府県公安委員会は、第四条第一項第五号の二の規定による許可の申請に係る空気銃が空気けん銃である場合には、当該空気けん銃の所持の許可を受けようとする者が年少射撃資格者に対する政令で定める運動競技会の空気けん銃射撃競技のための空気けん銃の射撃の指導に従事する者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者でなければ、許可をしてはならない。

変更後


 第5条の2第7項

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

追加


 第5条の2第7項第1号

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

追加


 第5条の2第7項第2号

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例)

追加


 第5条の3第1項

(猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会)

都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受けようとするもの又は第七条の三第二項の規定による許可の更新を受けようとするものを受講者として、次に掲げる事項に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。

変更後


 第5条の3の2第1項

(クロスボウの取扱いに関する講習会)

追加


 第5条の3の2第1項第1号

(クロスボウの取扱いに関する講習会)

追加


 第5条の3の2第1項第2号

(クロスボウの取扱いに関する講習会)

追加


 第5条の3の2第2項

(クロスボウの取扱いに関する講習会)

追加


 第5条の3の2第3項

(クロスボウの取扱いに関する講習会)

追加


 第5条の3の2第4項

(クロスボウの取扱いに関する講習会)

追加


 第5条の4第1項

(技能検定)

都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとするもの(第五条の二第三項各号のいずれかに該当する者を除く。)に対し、都道府県公安委員会が指定する猟銃を使用して、その所持しようとする種類の猟銃に係る猟銃の操作及び射撃に関する技能検定を実施するものとする。 ただし、第五条(第一項第一号及び第二項から第四項までを除く。)及び第五条の二(第三項及び第六項を除く。)の許可の基準に適合しないため第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受ける資格を有しないと認められる者は、技能検定を受けることができない。

変更後


 第5条の4第3項

(技能検定)

第四条の二の規定は第一項の技能検定を受けようとする者について、前条第三項の規定は合格証明書について準用する。

変更後


 第6条第1項

(国際競技に参加する外国人に対する許可の特例)

本邦において開催される銃砲又は刀剣類を使用する国際競技に参加するため入国する外国人は、当該国際競技に用いる銃砲又は刀剣類の所持について、出入国港の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

変更後


 第7条第1項

(許可証)

都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。 ただし、第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可をするときは、現に交付を受けている許可証に当該許可に係る事項を記載すれば足りる。

変更後


 第7条第2項

(許可証)

前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じた場合、当該許可証を亡失し、若しくは盗み取られた場合又は当該許可証が滅失した場合においては、内閣府令で定める手続により、すみやかにその旨を住所地(前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。)又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て許可証の書換又は再交付を受けなければならない。

変更後


 第7条の2第1項

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の有効期間)

第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可の有効期間(次条第二項の規定により更新された許可の有効期間を除く。)は、当該許可を受けた日の後のその者の三回目の誕生日(その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者の誕生日は二月二十八日であるものとみなす。次項において同じ。)が経過するまでの期間とする。

変更後


 第7条の3第1項

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の更新)

第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可の更新を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に対し、許可の更新の申請をしなければならない。

変更後


 第7条の3第2項

(猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の更新)

都道府県公安委員会は、前項の規定による許可の更新の申請があつた場合において、申請をした者及び申請に係る猟銃又は空気銃が第五条(第一項第一号を除く。)及び第五条の二(第六項を除く。)の許可の基準に適合していると認めるときは、許可の更新をしなければならない。

変更後


 第8条第1項第1号

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

許可を受けた者が許可を受けた日から起算して三月以内に当該許可に係る銃砲又は刀剣類を所持することとならなかつた場合

変更後


 第8条第1項第3号

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

許可を受けた者が銃砲又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基いて所持しないこととなつた場合

変更後


 第8条第1項第4号

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

銃砲若しくは刀剣類を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれらが滅失した場合

変更後


 第8条第1項第5号

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

第二十七条第一項の規定により銃砲若しくは刀剣類の提出を命ぜられ、又はこれらが没収された場合

変更後


 第8条第1項第7号

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた者が第九条の三第二項の規定により空気銃に係る射撃指導員の指定を解除された場合

変更後


 第8条第1項第7号の2

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

追加


 第8条第2項

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

許可証の交付を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つた場合においては、すみやかに当該許可証(第三号の場合にあつては、回復した許可証)を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に返納しなければならない。

変更後


 第8条第3項

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可が失効し、又は取り消された場合において、当該許可証にその他の猟銃又は空気銃の所持の許可に係る事項が記載されているときは、当該許可証の交付を受けている者は、前項の規定にかかわらず、内閣府令で定める手続により、速やかに、その旨を住所地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て失効し、又は取り消された許可に係る事項のまつ消を受けなければならない。

変更後


 第8条第6項

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

許可が失効した場合(第一項第二号又は第六号から第八号までの理由が発生したことにより失効した場合に限る。次項において同じ。)においては、当該許可を受けていた者又は失効した許可に係る銃砲若しくは刀剣類を相続により取得した者は、当該許可が失効した日から起算して五十日以内に、当該銃砲若しくは刀剣類の所持について第四条若しくは第六条の規定による許可を受け、又は当該銃砲若しくは刀剣類を適法に所持することができる者に売り渡し、贈与し、若しくは返還し、若しくは廃棄する等当該銃砲若しくは刀剣類を所持しないこととするための措置を執らなければならない。 この場合における当該銃砲又は刀剣類の所持については、当該期間に限り、第三条第一項の規定は、適用しない。

変更後


 第8条第7項

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

都道府県公安委員会は、許可が失効した場合において、人の生命、身体若しくは財産に対する危険を防止するため必要があると認めるとき、又は前項の期間を経過したときは、当該許可を受けていた者(当該許可を受けていた者の所在が不明である場合において、同居の親族又は当該許可に係る銃砲若しくは刀剣類の存する場所を管理する者(以下「同居の親族等」という。)があるときは、当該同居の親族等)又は第四項の規定により許可証を返納しなければならない者に対し当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。

変更後


 第8条第8項

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

前項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した場合において、許可を受けていた者若しくは失効した許可に係る銃砲若しくは刀剣類を相続により取得した者から当該銃砲若しくは刀剣類の売渡し、贈与、返還等を受けた者(武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者若しくは教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者以外の者にあつては、当該銃砲又は刀剣類について所持の許可を受けた者に限る。)又は当該許可を受けていた者若しくは当該銃砲若しくは刀剣類を相続により取得した者であつて当該銃砲若しくは刀剣類について所持の許可を受けたものが内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該銃砲又は刀剣類をその者に返還するものとする。

変更後


 第8条第9項

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

第七項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した日から起算して六月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該仮領置した銃砲又は刀剣類は、政令で定めるところにより、都道府県公安委員会において、売却することができる。 ただし、当該銃砲又は刀剣類で、売却することができないもの又は売却に付しても買受人がないと認められるものは、廃棄することができる。

変更後


 第8条第10項

(許可の失効、許可証の返納及び仮領置)

前項の規定により売却した代金は、内閣府令で定める手続により、当該銃砲又は刀剣類を提出した者に交付するものとする。 ただし、保管及び売却に要した費用を控除することができる。

変更後


 第8条の2第1項

けん銃の所持の許可が失効した場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができた当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該許可を受けていた者又は当該けん銃部品を相続により取得した者は、当該許可が失効した日から起算して五十日以内に、当該けん銃部品に適合するけん銃の所持について第四条若しくは第六条の規定による許可を受け、又は当該けん銃部品を適法に所持することができる者に売り渡し、贈与し、若しくは返還し、若しくは廃棄する等当該けん銃部品を所持しないこととするための措置を執らなければならない。 この場合における当該けん銃部品の所持については、当該期間に限り、第三条の二第一項の規定は、適用しない。

変更後


 第8条の2第2項

都道府県公安委員会は、前条第七項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができた当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。

変更後


 第8条の2第3項

前項の規定によりけん銃部品を仮領置した場合において、当該仮領置されたけん銃部品に係るけん銃の所持の許可を受けていた者若しくはそのけん銃部品を相続により取得した者から当該けん銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者(武器等製造法の武器製造事業者以外の者にあつては、当該けん銃部品に適合するけん銃について第四条又は第六条の規定による所持の許可を受けた者に限る。)又は当該けん銃部品に係るけん銃の所持の許可を受けていた者若しくは当該けん銃部品を相続により取得した者であつて当該けん銃部品に適合するけん銃の所持の許可を受けたものが内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該けん銃部品をその者に返還するものとする。

変更後


 第8条の2第4項

前条第九項及び第十項の規定は、第二項の規定により仮領置したけん銃部品について準用する。 この場合において、同条第九項中「第七項」とあるのは「次条第二項」と、「前項」とあるのは「次条第三項」と読み替えるものとする。

変更後


 第9条第1項

第四条の規定による許可を受けて銃砲を所持する者が当該許可に係る銃砲を武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者若しくは教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者に譲り渡す場合においては、当該許可証とともにしなければならない。 この場合においては、第八条第二項第一号の規定は、適用しない。

変更後


 第9条第2項

第四条第一項第一号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持する者が当該許可に係る猟銃又は空気銃を武器等製造法の猟銃等販売事業者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者に譲り渡す場合において、当該許可証にその他の猟銃又は空気銃の所持の許可に係る事項が記載されているときは、前項の規定にかかわらず、当該許可証を提示してしなければならない。

変更後


 第9条第3項

第一項の場合においては、武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者若しくは教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者が、譲渡人の譲渡承諾書を添えて、速やかに事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に当該許可証を返納しなければならない。

変更後


 第9条の3第1項

(猟銃等射撃指導員)

都道府県公安委員会は、猟銃又は空気銃の操作及び射撃に関する知識、技能等が内閣府令で定める基準に適合する者を、その者の申請に基づき、射撃指導員として指定することができる。

変更後


 第9条の3第2項

(猟銃等射撃指導員)

都道府県公安委員会は、射撃指導員が前項の内閣府令で定める基準に適合しなくなつた場合においては、その指定を解除することができる。

変更後


 第9条の3第3項

(猟銃等射撃指導員)

第一項の申請の手続その他射撃指導員の指定に関して必要な事項は、内閣府令で定める。

変更後


 第9条の3の2第1項

(クロスボウ射撃指導員)

追加


 第9条の3の2第2項

(クロスボウ射撃指導員)

追加


 第9条の3の2第3項

(クロスボウ射撃指導員)

追加


 第9条の4第1項

(教習射撃場の指定等)

都道府県公安委員会は、猟銃に係る指定射撃場のうち、次の各号に該当するものを、当該指定射撃場の設置者等の申請に基づき、当該種類の猟銃に係る教習射撃場として指定することができる。

変更後


 第9条の4第1項第2号

(教習射撃場の指定等)

射撃指導員として指定された者であつて、内閣府令で定める基準に適合するもの(以下「教習射撃指導員」という。)が置かれていること。

変更後


 第9条の9第1項

(練習射撃場の指定等)

都道府県公安委員会は、猟銃又は空気銃の操作及び射撃に関する技能の維持向上並びに所持の許可を受けようとする猟銃又は空気銃の選定に資するため、猟銃又は空気銃に係る指定射撃場のうち、次の各号に該当するものを、当該指定射撃場の設置者等の申請に基づき、当該種類の猟銃又は空気銃に係る練習射撃場として指定することができる。

変更後


 第9条の9第1項第2号

(練習射撃場の指定等)

射撃指導員として指定された者のうちから、射撃練習を行う者に対し指導又は助言を行う者(以下「練習射撃指導員」という。)が選任されていること。

変更後


 第9条の13第1項

(年少射撃資格の認定)

政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者で十歳以上十八歳未満であるもののうち、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の指導の下に当該空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持しようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、その住所、氏名及び生年月日、当該射撃指導員の氏名その他の内閣府令で定める事項を記載した認定申請書及び内閣府令で定める添付書類を提出して、その資格の認定を受けなければならない。 この場合において、都道府県公安委員会は、その者が次の各号のいずれかに該当するとき及び認定申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときを除き、その認定を行うものとする。

変更後


 第9条の13第2項

(年少射撃資格の認定)

都道府県公安委員会は、前項の規定による資格の認定(以下「年少射撃資格の認定」という。)をする場合においては、同項に規定する射撃指導員を明示した年少射撃資格認定証を交付しなければならない。

変更後


 第9条の13第3項

(年少射撃資格の認定)

第七条第二項の規定は前項の規定による年少射撃資格認定証の交付を受けた者について、同条第三項の規定は年少射撃資格認定証について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「許可証」とあるのは「年少射撃資格認定証」と、「生じた場合」とあるのは「生じた場合(射撃指導員に変更があつた場合を除く。)」と、「住所地(前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。)又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と読み替えるものとする。

変更後


 第9条の15第1項第4号

(年少射撃資格の認定の失効及び年少射撃資格認定証の返納)

年少射撃資格者が第三条第一項第四号の六の規定により所持することができる第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の当該許可に係る空気銃の全てについて、当該許可が失効し、又は取り消された場合

変更後


 第9条の16第1項

(クロスボウ射撃資格の認定)

追加


 第9条の16第2項

(クロスボウ射撃資格の認定)

追加


 第9条の16第3項

(クロスボウ射撃資格の認定)

追加


 第10条第1項

(所持の態様についての制限)

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、それぞれ当該許可に係る用途に供する場合その他正当な理由がある場合を除いては、当該許可を受けた銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬してはならない。

変更後


 第10条第2項

(所持の態様についての制限)

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、当該許可を受けた銃砲を発射してはならない。

移動

第10条第5項

変更後


 第10条第2項第1号

(所持の態様についての制限)

第四条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除(政令で定めるものを除く。)の用途に供するため猟銃又は空気銃の所持の許可を受けた者が、当該用途に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定により銃猟をする場合。 ただし、許可に係る銃砲がライフル銃である場合において、事業に対する被害を防止するため当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、当該事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲をする必要がある場合に限る。

変更後


 第10条第2項第2号の2

(所持の態様についての制限)

追加


 第10条第2項第3号

(所持の態様についての制限)

第四条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者(前二号に規定する者を除く。)が、当該許可に係る用途に供するため使用する場合

変更後


 第10条第3項

(所持の態様についての制限)

第四条又は第六条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者は、当該許可を受けた銃砲を発射する場合においては、あらかじめ周囲を確認する等により、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼさないよう注意しなければならない。

変更後


 第10条第4項

(所持の態様についての制限)

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた銃砲を携帯し、又は運搬する場合においては、第二項各号のいずれかに該当する場合を除き、当該銃砲におおいをかぶせ、又は当該銃砲を容器に入れなければならない。

変更後


 第10条第5項

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、第二項各号のいずれかに該当する場合を除き、当該銃砲に実包、空包又は金属性弾丸(以下「実包等」という。)を装てんしておいてはならない。

削除


 第10条の3第1項

(銃砲等の構造及び機能の維持)

第四条の規定による許可を受けた者は、許可に係る銃砲を当該銃砲に係る第五条第三項の政令で定める基準に適合するように維持しなければならない。 ただし、第四条第一項第三号の規定による許可を受けた者が許可に係る銃砲を許可に係る用途に供する場合は、この限りでない。

変更後


 第10条の4第1項

(銃砲等及び実包等の保管)

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次条又は第十条の八の規定により保管の委託をする場合その他正当な理由がある場合を除き、許可に係る銃砲を自ら保管しなければならない。

変更後


 第10条の4第2項

(銃砲等及び実包等の保管)

前項の規定による銃砲の保管は、内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により行わなければならない。 ただし、狩猟のため内閣府令で定める基準に適合する保管設備がない場所に宿泊する場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

変更後


 第10条の4第3項

(銃砲等及び実包等の保管)

前項に規定する設備に銃砲を保管するに当たつては、当該設備に、保管に係る銃砲に適合する実包等を当該銃砲と共に保管してはならない。

変更後


 第10条の4第4項

(銃砲等及び実包等の保管)

前項に定めるもののほか、第二項に規定する設備に銃砲を保管するに当たつては、当該設備の存する建物(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第一条の規定に該当する建物にあつては、同法第二条第一項に規定する建物の部分)内に、保管に係る銃砲に適合する実包等を保管しないように努めなければならない。

変更後


 第10条の5第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、政令で定める場合を除き、政令で定める者に当該許可に係る空気銃又はけん銃(当該けん銃に係るけん銃部品及び当該けん銃に適合するけん銃実包を含む。次項において同じ。)の保管を委託しなければならない。

変更後


 第10条の5第1項第2号

第四条第一項第四号の規定によるけん銃の所持の許可を受けた者

変更後


 第10条の5第1項第3号

第四条第一項第四号の規定による空気けん銃の所持の許可を受けた者のうち十四歳以上十八歳未満である者

変更後


 第10条の5第2項

前項の規定により保管の委託を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、空気銃又はけん銃を保管しなければならない。

変更後


 第10条の6第1項

(報告徴収、立入検査等)

都道府県公安委員会は、第十条の四又は第十条の五の規定により銃砲及び実包等を保管する者に対し、これらの規定による銃砲及び実包等の保管の状況について必要な報告を求めることができる。

変更後


 第10条の8の2第1項

(クロスボウの保管の委託)

追加


 第10条の8の2第2項

(クロスボウの保管の委託)

追加


 第10条の8の2第3項

(クロスボウの保管の委託)

追加


 第10条の8の2第4項

(クロスボウの保管の委託)

追加


 第10条の8の2第5項

(クロスボウの保管の委託)

追加


 第10条の9第1項

(指示)

都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による許可を受けた者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分又は火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について同法若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこれらに基づく処分に違反した場合において、当該許可を受けた者が当該許可に係る銃砲又は刀剣類について適正な取扱いを行つていないと認めるときは、その者に対し、危害予防上必要な措置を執るべきことを指示することができる。

変更後


 第10条の9第2項

(指示)

都道府県公安委員会は、年少射撃資格者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した場合において、その者が第三条第一項第四号の六の規定により所持することができる第四条第一項第五号の二の規定による許可に係る空気銃を適正に使用していないと認めるときは、その者に対し、危害予防上必要な措置を執るべきことを指示することができる。

変更後


 第11条第3項

(許可の取消し及び仮領置)

人命救助等に従事する者が当該許可を受けた者の指示に基づかないで当該銃砲を所持した場合には、都道府県公安委員会は、当該銃砲に係る許可を取り消すことができる。 ただし、許可を受けた者が人命救助等に従事する者のした当該行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合は、この限りでない。

変更後


 第11条第4項

(許可の取消し及び仮領置)

第四条又は第六条の規定によるけん銃等又は猟銃の所持の許可を受けた者が、火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類について、同法若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した場合には、都道府県公安委員会は、その許可を取り消すことができる。

変更後


 第11条第5項

(許可の取消し及び仮領置)

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者が引き続き三年以上当該許可に係る猟銃又は空気銃を当該許可に係る用途に供していないと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

変更後


 第11条第6項

(許可の取消し及び仮領置)

年少射撃資格者が第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた射撃指導員の監督に従わないで当該許可に係る空気銃を所持した場合には、都道府県公安委員会は、当該射撃指導員が同号の規定により受けた許可を取り消すことができる。 ただし、当該射撃指導員が年少射撃資格者のした当該行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合は、この限りでない。

変更後


 第11条第7項

(許可の取消し及び仮領置)

都道府県公安委員会は、第一項各号のいずれか又は第二項から第四項までの事由が発生した場合において、人の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため必要があると認めるときは、第二十七条第一項の規定の適用がある場合を除き、取消し前において、当該許可を受けている者(当該許可を受けている者の所在が不明である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等)に対し当該銃砲若しくは刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲若しくは刀剣類を仮領置し、又は第十三条の三第一項の規定により既に保管している銃砲若しくは刀剣類にあつてはこれを仮領置することができる。

移動

第11条第8項

変更後


追加


 第11条第8項

(許可の取消し及び仮領置)

都道府県公安委員会は、許可を取り消した場合においては、当該許可を受けていた者(当該許可を受けていた者の所在が不明である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等)に対し当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。

移動

第11条第9項

変更後


 第11条第9項

(許可の取消し及び仮領置)

許可が取り消され、かつ、前二項の規定により銃砲又は刀剣類が仮領置されている場合において、許可が取り消された者から売渡し、贈与、返還等を受けた者(武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者若しくは教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者以外の者にあつては、当該銃砲又は刀剣類について所持の許可を受けた者に限る。)が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該銃砲又は刀剣類をその者に返還するものとする。

移動

第11条第10項

変更後


 第11条第10項

(許可の取消し及び仮領置)

許可が取り消されなかつた場合においては、都道府県公安委員会は、第七項の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類を速やかに当該銃砲又は刀剣類を所持していた者に返還しなければならない。

移動

第11条第11項

変更後


 第11条第11項

(許可の取消し及び仮領置)

第八条第九項及び第十項の規定は、第七項又は第八項の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類について準用する。 この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した日」とあるのは「許可が取り消された日」と、「前項」とあるのは「第十一条第九項」と読み替えるものとする。

移動

第11条第12項

変更後


 第11条の2第1項

都道府県公安委員会は、前条第七項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができる当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。

変更後


 第11条の2第2項

都道府県公安委員会は、前条第七項の規定により第十三条の三第一項の規定により既に保管しているけん銃を仮領置する場合において、同条第三項の規定により既に当該けん銃に係るけん銃部品を保管しているときは、当該けん銃部品についても仮領置するものとする。

変更後


 第11条の2第3項

都道府県公安委員会は、前条第八項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができた当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。

変更後


 第11条の2第4項

けん銃の所持の許可が取り消され、かつ、当該けん銃に係るけん銃部品が仮領置されている場合において、当該許可が取り消された者から当該けん銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者(武器等製造法の武器製造事業者以外の者にあつては、当該けん銃部品に適合するけん銃について第四条又は第六条の規定による所持の許可を受けた者に限る。)が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該けん銃部品をその者に返還するものとする。

変更後


 第11条の2第5項

第一項又は第二項の規定によりけん銃部品を仮領置した場合において、許可が取り消されなかつたときは、都道府県公安委員会は、これらの規定により仮領置したけん銃部品を速やかに当該けん銃部品を所持していた者に返還しなければならない。

変更後


 第11条の2第6項

第八条第九項及び第十項の規定は、第一項から第三項までの規定により仮領置したけん銃部品について準用する。 この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した日」とあるのは「許可が取り消された日」と、「前項」とあるのは「第十一条の二第四項」と読み替えるものとする。

変更後


 第12条第1項

(聴聞の方法の特例)

第十一条第一項から第六項まで又は前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

変更後


 第12条第3項

(聴聞の方法の特例)

第十一条第一項から第六項まで又は前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

変更後


 第13条第1項

(検査)

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可を受けた猟銃又は空気銃を当該許可に係る用途に供しているかどうか、その他許可を受けた銃砲又は刀剣類の所持が適正に行われているかどうかを調査する必要があると認めるときは、警察職員に、あらかじめ日時及び場所を指定して、当該銃砲又は刀剣類を所持する者に対し、当該銃砲若しくは刀剣類、許可証若しくは第十条の五の二の帳簿を提示させ、質問し、又は当該銃砲若しくは刀剣類、許可証若しくは当該帳簿を検査させることができる。 この場合において、同号の規定による許可を受けた者に対しては、内閣府令で定めるところにより、当該猟銃又は空気銃を当該用途に供しているかどうかについて必要な報告を求めることができる。

変更後


 第13条の2第1項

(公務所等への照会)

都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者若しくは受けようとする者が第五条(第二項から第四項までを除く。)及び第五条の二(第一項を除く。)の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第九条の十三第一項(第二号を除く。)の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

変更後


 第13条の3第1項

(調査を行う間における銃砲等又は刀剣類の保管)

都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けた者が、人に暴行を加え、又はみだりに動物の殺傷その他の物の損壊をする行為をし、かつ、その者のこれらの行為その他の異常な又は粗暴な言動から判断して、その者が第五条第一項第三号から第五号まで又は第十八号に該当する疑いがあると認められる場合において、その者がこれらの規定に該当するかどうかについて第十二条の三の規定による受診命令、前条の規定による照会その他の方法により調査を行う必要があり、当該調査を行う間、その者に当該許可に係る銃砲又は刀剣類を保管させておくことが適当でないと認めるときは、その者(その者の所在が不明である場合において、同居の親族等があるときは、当該同居の親族等)に対し当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、当該調査を行う間、提出された銃砲又は刀剣類を保管することができる。

変更後


 第13条の3第2項

(調査を行う間における銃砲等又は刀剣類の保管)

都道府県公安委員会は、前項の規定により銃砲又は刀剣類を保管した場合において、当該許可を受けている者が第五条第一項第三号から第五号まで又は第十八号に該当しないことが明らかとなつたときは、当該銃砲又は刀剣類を速やかにその者に返還しなければならない。 当該銃砲又は刀剣類を保管した日から起算して三十日が経過したとき(当該期間が経過する前に第十一条第七項の規定により当該銃砲又は刀剣類を仮領置したときを除く。)も、同様とする。

変更後


 第13条の3第3項

(調査を行う間における銃砲等又は刀剣類の保管)

都道府県公安委員会は、第一項の規定によりけん銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができる当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を保管するものとする。

変更後


 第13条の3第4項

(調査を行う間における銃砲等又は刀剣類の保管)

都道府県公安委員会は、第一項及び前項の規定によりけん銃及び当該けん銃に係るけん銃部品を保管した場合において、第二項の規定により当該けん銃を当該許可を受けている者に返還するときは、当該けん銃部品についてもその者に返還するものとする。

変更後


 第13条の4第1項

(都道府県公安委員会の間の連絡)

第四条の四第一項の規定による銃砲又は刀剣類の確認並びに許可証又は年少射撃資格認定証の書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。

変更後


 第21条の2第1項

(譲渡の制限)

武器等製造法の武器製造事業者、猟銃等製造事業者若しくは猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等製造事業者若しくは捕鯨用標識銃等販売事業者は、第三条の七の規定により譲渡しが禁止される場合のほか、この法律の規定により銃砲又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲又は刀剣類が譲り渡されることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により、譲受人が第三条第一項第二号の二、第四号の四、第四号の五、第八号若しくは第十二号に該当することを確認し又は譲受人から第七条第一項の許可証の提示を受けた場合でなければ、銃砲又は刀剣類(第三条第一項第六号に掲げるものを除く。)を譲り渡してはならない。

変更後


 第21条の2第2項

(譲渡の制限)

第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者、第八条第六項の措置を執らなければならない者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者は、第三条の七の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか、この法律の規定により銃砲又は刀剣類を所持することができる者以外の者に銃砲又は刀剣類が譲り渡され、又は貸し付けられることを防止するため必要なものとして内閣府令で定める方法により、譲受人若しくは借受人が第三条第一項第二号の二、第四号の四、第四号の五、第八号若しくは第十二号に該当することを確認し又は譲受人若しくは借受人から第七条第一項の許可証の提示を受けた場合でなければ、当該銃砲又は刀剣類を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。

変更後


 第22条の2第1項

(模造拳銃の所持の禁止)

何人も、模造けん銃(金属で作られ、かつ、けん銃に著しく類似する形態を有する物で内閣府令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)を所持してはならない。 ただし、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための模造けん銃の製造又は輸出を業とする者(使用人を含む。)が、その製造又は輸出に係るものを業務のため所持する場合は、この限りでない。

変更後


 第22条の3第1項

(販売目的の模擬銃器の所持の禁止)

何人も、販売の目的で、模擬銃器(金属で作られ、かつ、けん銃、小銃、機関銃又は猟銃に類似する形態及び撃発装置に相当する装置を有する物で、銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令で定めるもの以外のものをいう。次項において同じ。)を所持してはならない。

変更後


 第23条第1項

(発見及び拾得の届出)

銃砲又は刀剣類を発見し、又は拾得した者は、すみやかにその旨をもよりの警察署に届け出なければならない。

変更後


 第23条の2第1項

(事故届)

第四条若しくは第六条の規定による許可を受けた者又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類を所持する者は、当該許可又は登録に係る銃砲又は刀剣類を亡失し、又は盗み取られた場合においては、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。

変更後


 第24条第1項

(許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等)

銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者は、当該銃砲又は刀剣類に係る許可証、年少射撃資格認定証又は登録証を常に携帯していなければならない。

変更後


 第24条第2項

(許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等)

警察官は、前項の規定の履行を確保するため、銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者に許可証、年少射撃資格認定証又は登録証の提示を求めることができる。

変更後


 第24条の2第3項

(銃砲刀剣類等の一時保管等)

前条第三項の規定は、警察官が前二項の規定により職務を行なう場合について準用する。

変更後


 第24条の2第5項

(銃砲刀剣類等の一時保管等)

警察官は、第二項の規定により一時保管した場合においては、すみやかに、その一時保管に係る銃砲刀剣類等を一時保管した場所を管轄する警察署長(以下この条において「所轄警察署長」という。)に引き継がなければならない。 この場合において、所轄警察署長は、当該銃砲刀剣類等を一時保管しなければならない。

変更後


 第24条の2第7項

(銃砲刀剣類等の一時保管等)

所轄警察署長は、一時保管に係る銃砲刀剣類等が、第三条第一項又は第二十一条の三第一項の規定によりその所持が禁止されている者から提出された銃砲若しくは刀剣類又は準空気銃である場合(当該銃砲又は刀剣類が、本人以外の者の所有に係り、かつ、その者が第二十七条第二項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においては、前項の規定にかかわらず、これを返還しないものとする。

変更後


 第24条の2第8項

(銃砲刀剣類等の一時保管等)

第八条第九項及び第十項の規定は、前項の銃砲若しくは刀剣類又は準空気銃について準用する。 この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した日から起算して六月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該仮領置した銃砲又は刀剣類」とあるのは、「第二十四条の二第七項の銃砲若しくは刀剣類又は準空気銃」と読み替えるものとする。

変更後


 第25条第1項

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

銃砲又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、上陸地を管轄する警察署長は、内閣府令で定める手続により、当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。 ただし、その者が第三条第一項各号の一に該当して当該銃砲又は刀剣類を所持することができる場合及び仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、この限りでない。

変更後


 第25条第2項

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

前項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した警察署長は、当該銃砲又は刀剣類を所持していた者から次項第三号又は第四号に該当する旨の申出があつた場合において、その出入国港の所在地又は積出地が当該銃砲又は刀剣類を所持していた者の上陸地と異なるときは、その出入国港の所在地又は積出地を管轄する警察署長に仮領置した銃砲又は刀剣類を引き継がなければならない。

変更後


 第25条第3項

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

前二項の規定により仮領置した警察署長は、当該銃砲又は刀剣類を所持していた者から次の各号のいずれかに該当する旨の申出があつた場合においては、当該仮領置した銃砲又は刀剣類を返還しなければならない。

変更後


 第25条第3項第3号

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

本邦から出国するため当該銃砲又は刀剣類を本邦外に持ち出そうとする場合

変更後


 第25条第3項第4号

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

前号に掲げる場合のほか、当該銃砲又は刀剣類を本邦外に積み出そうとする場合

変更後


 第25条第4項

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

第一項の規定により銃砲又は刀剣類が仮領置されている場合において、当該銃砲又は刀剣類を所持していた者から売渡し、贈与、返還等を受けて当該銃砲又は刀剣類について所持の許可を受けた者が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、第一項又は第二項の規定により仮領置した警察署長は、当該銃砲又は刀剣類をその者に返還するものとする。

変更後


 第25条第5項

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

銃砲又は刀剣類を所持していた者又はその者から当該銃砲若しくは刀剣類の売渡し、贈与、返還等を受けた者が第一項の規定による仮領置の日から起算して六月(船舶の出港の遅延その他のやむを得ない事情により当該期間内に前二項に規定する措置をとることができない場合において、内閣府令で定める手続により当該銃砲又は刀剣類を保管する警察署長の承認を受けたときは、当該やむを得ない事情がなくなるまでの期間)以内に当該銃砲又は刀剣類の返還を受けない場合においては、その所有権は、国に帰属する。

変更後


 第25条第6項

(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置)

前各項に規定するもののほか、第一項の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類の取扱に関し必要な細目は、内閣府令で定める。

変更後


 第26条第1項

(授受、運搬及び携帯の禁止又は制限)

災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、第四条若しくは第六条の規定による許可又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲又は刀剣類の授受、運搬又は携帯が公共の秩序を維持する上に直接危害を及ぼすと明らかに認められる場合においては、都道府県公安委員会は、一定の公告式による告示をもつて、地域及び期間を定め、これらの行為を禁止し、又は制限することができる。

変更後


 第26条第2項

(授受、運搬及び携帯の禁止又は制限)

都道府県公安委員会は、前項の規定により告示をした場合においては、内閣府令で定める手続により、同項の告示された地域内において所持する者の所持に係る同項に規定する銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置することができる。

変更後


 第26条第3項

(授受、運搬及び携帯の禁止又は制限)

都道府県公安委員会が第一項の規定によりした告示については、その告示をした日から起算して七日以内に当該都道府県の議会の承認を得なければならない。 ただし、議会が解散されている場合においては、その後最初に招集される議会においてすみやかにその承認を得なければならない。

変更後


 第26条第5項

(授受、運搬及び携帯の禁止又は制限)

第一項の規定により告示した期間が満了した場合又は告示が効力を失つた場合においては、都道府県公安委員会は、すみやかに仮領置した銃砲又は刀剣類を返還しなければならない。

変更後


 第27条第1項

(提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等)

銃砲又は刀剣類で次の各号のいずれかに該当するものについては、裁判により没収する場合を除くほか、都道府県公安委員会は、内閣府令で定める手続により、その提出を命ずることができる。

変更後


 第27条第2項

(提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等)

前項第一号及び第二号の規定は、当該各号に掲げる銃砲又は刀剣類が、当該各号に掲げる者以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号の一に該当する場合においては、適用しない。

変更後


 第27条第2項第1号

(提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等)

第三条第一項若しくは第十条第一項の規定に違反すること又は偽りの方法により許可を受けることをあらかじめ知らないで、これらの事実の生じた時から引き続いて当該銃砲又は刀剣類を所有していると認められる場合

変更後


 第27条第2項第2号

(提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等)

第三条第一項若しくは第十条第一項の規定に違反する事実又は偽りの方法で許可を受けた事実が生じた後、その情を知らないで当該銃砲又は刀剣類を取得したと認められる場合

変更後


 第27条第3項

(提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等)

第八条第九項及び第十項の規定は、第一項の規定により提出された銃砲又は刀剣類について準用する。 この場合において、同条第九項中「第七項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した日から起算して六月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該仮領置した銃砲又は刀剣類」とあるのは、「第二十七条第一項の規定により提出された銃砲又は刀剣類」と読み替えるものとする。

変更後


 第27条の2第1項

(報告徴収及び立入検査)

都道府県公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の設置者等又は猟銃等保管業者に対し、当該業務に関する報告を求めることができる。

変更後


 第27条の2第2項

(報告徴収及び立入検査)

都道府県公安委員会は、指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場について、第九条の二第一項、第九条の四第一項各号若しくは第九条の九第一項第一号の内閣府令で定める基準に適合しているかどうか、練習射撃指導員が選任されているかどうか、第九条の六第二項(第九条の十一第二項において準用する場合を含む。)の届出に係る教習用備付け銃若しくは練習用備付け銃を備え付けているかどうか、第九条の七第二項(第九条の十一第二項において準用する場合を含む。)の内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により当該教習用備付け銃若しくは練習用備付け銃を保管しているかどうか、若しくは第九条の十一第三項の規定による指名が行われているかどうか、又は猟銃等保管業者が委託を受けて猟銃若しくは空気銃を保管する保管場所について、第十条の八第二項において準用する第九条の七第二項の内閣府令で定める基準に適合する設備及び方法により当該猟銃若しくは空気銃を保管しているかどうかを調査する必要があると認めるときは、警察職員に立ち入り、検査させ、又は関係者に質問させることができる。

変更後


 第27条の3第1項

(警察官等による拳銃等の譲受け等)

警察官又は海上保安官は、けん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、その所属官署の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けて、この法律及び火薬類取締法の規定にかかわらず、何人からも、けん銃等若しくはけん銃部品を譲り受け、若しくは借り受け、又はけん銃実包を譲り受けることができる。

変更後


 第28条第1項

(記録票の作成等)

第三条第一項第一号又は第二号の規定により所持することができる銃砲(火なわ式銃砲等の古式銃砲を除く。)を管理する責任を有する者(以下この条において「銃砲の管理責任者」という。)は、内閣府令で定める手続により、その管理する銃砲に関する記録票を作成し、かつ、保存しなければならない。

変更後


 第28条第2項

(記録票の作成等)

銃砲の管理責任者は、内閣府令で定める手続により、その管理する銃砲の種別、名称、型及び番号を国家公安委員会に通知しなければならない。

変更後


 第29条第1項

(都道府県公安委員会に対する申出)

何人も、同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲刀剣類を所持するものが、その言動その他の事情から当該銃砲刀剣類により他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると思料するときは、都道府県公安委員会に対し、その旨を申し出ることができる。

変更後


 第31条第1項

第三条の十三の規定に違反した者は、無期又は三年以上の有期懲役に処する。

変更後


 第31条の2第1項

第三条の四の規定に違反した者は、三年以上の有期懲役に処する。

変更後


 第31条の3第1項

第三条第一項の規定に違反してけん銃等を所持した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 この場合において、当該けん銃等の数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役に処する。

変更後


 第31条の3第2項

前項の違反行為をした者で、当該違反行為に係るけん銃等を、当該けん銃等に適合する実包又は当該けん銃等に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したものは、三年以上の有期懲役に処する。

変更後


 第31条の4第1項

第三条の七又は第三条の十の規定に違反した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

変更後


 第31条の5第1項

第三条第一項の規定に違反してけん銃等を所持する者が当該けん銃等を提出して自首したときは、当該けん銃等の所持についての第三十一条の三の罪及び当該けん銃等の所持に係る譲受け又は借受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、又は免除する。

変更後


 第31条の6第1項

偽りの方法によりけん銃等の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の7第1項

第三条の六の規定に違反した者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の8第1項

第三条の三第一項の規定に違反した者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の9第1項

第三条の九又は第三条の十二の規定に違反した者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の10第1項

第三条の三第一項の規定に違反してけん銃実包を所持する者が当該けん銃実包を提出して自首したときは、当該けん銃実包の所持についての第三十一条の八の罪及び当該けん銃実包の所持に係る譲受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、又は免除する。

変更後


 第31条の11第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

移動

第31条の18第2項

変更後


 第31条の11第1項第1号

第三条第一項の規定に違反して猟銃を所持した者

変更後


 第31条の11第1項第2号

第三条の五の規定に違反した者

変更後


 第31条の11第1項第3号

偽りの方法により猟銃の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けた者

変更後


 第31条の11第1項第4号

第十条第二項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定に違反してけん銃等又は猟銃を発射した者

移動

第31条の18第2項第1号

変更後


 第31条の12第1項

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

変更後


 第31条の13第1項

情を知つて第三十一条の二第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金、艦船又は航空機(以下この条において「資金等」という。)を提供した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、当該資金等に係る同条第一項又は第二項の罪が実行に着手される前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

変更後


 第31条の15第1項

第三条の七及び第三条の十の規定により禁止されるけん銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の16第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の16第1項第1号

第三条第一項の規定に違反して銃砲(けん銃等及び猟銃を除く。第四号及び第五号において同じ。)又は刀剣類を所持した者

変更後


 第31条の16第1項第2号

第三条の二第一項の規定に違反した者

変更後


 第31条の16第1項第3号

第三条の八又は第三条の十一の規定に違反した者

変更後


 第31条の16第1項第4号

偽りの方法により銃砲又は刀剣類の所持について第四条又は第六条の規定による許可を受けた者

変更後


 第31条の16第1項第5号

第十条第二項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定に違反して銃砲を発射した者

移動

第31条の16第3項

変更後


 第31条の16第1項第6号

偽りの方法により第十四条の規定による登録を受けた者

移動

第31条の16第1項第5号

変更後


 第31条の17第1項

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、けん銃等として交付を受けた物品又はけん銃等として取得した物品を輸入した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の17第2項

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の17第2項第1号

第三十一条の三の罪を犯す意思をもつて、けん銃等として交付を受けた物品又はけん銃等として取得した物品を所持した者

変更後


 第31条の17第2項第2号

第三十一条の四第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、物品をけん銃等として譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受けた者

変更後


 第31条の17第2項第3号

第三十一条の七第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、けん銃実包として交付を受けた物品又はけん銃実包として取得した物品を輸入した者

変更後


 第31条の17第3項

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の17第3項第1号

第三十一条の八の罪を犯す意思をもつて、けん銃実包として交付を受けた物品又はけん銃実包として取得した物品を所持した者

変更後


 第31条の17第3項第2号

第三十一条の九第一項又は第二項の罪を犯す意思をもつて、物品をけん銃実包として譲り渡し、又は譲り受けた者

変更後


 第31条の17第3項第3号

第三十一条の十一第一項第二号の罪を犯す意思をもつて、けん銃部品として交付を受けた物品又はけん銃部品として取得した物品を輸入した者

変更後


 第31条の17第4項

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第31条の17第4項第1号

前条第一項第二号の罪を犯す意思をもつて、けん銃部品として交付を受けた物品又はけん銃部品として取得した物品を所持した者

変更後


 第31条の17第4項第2号

前条第一項第三号の罪を犯す意思をもつて、物品をけん銃部品として譲り渡し、若しくは貸し付け、又は譲り受け、若しくは借り受けた者

変更後


 第31条の18第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

移動

第32条第1項

変更後


 第31条の18第1項第1号

第三条の九及び第三条の十二の規定により禁止されるけん銃実包の譲渡しと譲受けの周旋をした者

移動

第32条第1項第1号

変更後


 第31条の18第1項第2号

第十条第一項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

移動

第31条の11第3項

変更後


 第31条の18第1項第3号

第二十二条の規定に違反した者

移動

第31条の18第2項第2号


 第32条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

移動

第31条の11第1項

変更後


 第32条第1項第1号

第三条の八及び第三条の十一の規定により禁止されるけん銃部品の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした者

移動

第31条の18第1項

変更後


 第32条第1項第2号

第十条の八第三項の規定による命令に違反した者

変更後


 第32条第1項第3号

第十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

変更後


 第32条第1項第4号

第二十一条の三第一項の規定に違反した者

変更後


 第32条第1項第5号

第二十二条の三第一項の規定に違反した者

変更後


 第32条第1項第6号

第二十六条第一項の規定による禁止又は制限に違反した者

変更後


 第33条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第33条第1項第1号

第十八条第一項又は第二項の規定に違反した者

変更後


 第33条第1項第2号

第二十一条の二第一項の規定に違反して銃砲(けん銃等を除く。以下この号において同じ。)若しくは刀剣類を譲り渡し、又は同条第二項の規定に違反して銃砲若しくは刀剣類を譲り渡し、若しくは貸し付けた者

変更後


 第35条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第35条第1項第1号

第四条の二(第五条の四第三項、第六条第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項及び第九条の十第三項において準用する場合を含む。)の許可申請書若しくは添付書類又は第九条の十三第一項の認定申請書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者

変更後


 第35条第1項第2号

第四条の四第一項、第七条第二項(第九条の十三第三項において準用する場合を含む。)、第八条第二項(第九条の十五第二項において準用する場合を含む。)、第三項、第四項(第九条の十五第三項において準用する場合を含む。)若しくは第五項、第九条第三項、第九条の五第三項後段(第九条の十第三項において準用する場合を含む。)、第九条の七第二項(第九条の十一第二項及び第十条の八第二項において準用する場合を含む。)若しくは第五項(第九条の十一第二項において準用する場合を含む。)、第九条の十一第三項、第十条第四項若しくは第五項(第二十一条において準用する場合を含む。)、第十条の四第一項から第三項まで、第十五条第二項、第十六条第一項、第十八条第三項、第二十一条の二、第二十二条の二第一項、第二十二条の四、第二十三条又は第二十四条第一項の規定に違反した者(第三十三条第二号に該当する者を除く。)

変更後


 第35条第1項第3号

第四条の四第二項若しくは第九条の六第三項(第九条の十一第二項において準用する場合を含む。)の規定による打刻命令又は第八条第七項、第九条の八第三項、第九条の十二第二項、第十一条第七項若しくは第八項、第十三条の三第一項、第二十六条第二項若しくは第二十七条第一項の規定による銃砲若しくは刀剣類の提出命令に応じなかつた者

変更後


 第35条第1項第4号

第八条の二第二項、第十一条の二第一項若しくは第三項又は第十三条の三第三項の規定による拳銃部品の提出命令に応じなかつた者

変更後


 第35条第1項第5号

第九条の六第二項(第九条の十一第二項において準用する場合を含む。)、第九条の七第四項(第九条の十一第二項及び第十条の八第二項において準用する場合を含む。)又は第二十三条の二の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

変更後


 第35条第1項第5号の2

第十条の五の二の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

変更後


 第35条第1項第6号

第十条の六第二項又は第二十七条の二第二項の規定により警察職員が行う検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

変更後


 第35条第1項第7号

第十三条前段の規定により警察職員が行う銃砲若しくは刀剣類、許可証若しくは第十条の五の二の帳簿の提示の要求若しくは検査又は第二十四条第二項の規定により警察官が行う許可証、年少射撃資格認定証若しくは登録証の提示の要求を拒み、妨げ、又は忌避した者

変更後


 第35条第1項第8号

第十三条後段又は第二十七条の二第一項の規定による報告の要求に応ぜず、又は虚偽の報告をした者

変更後


 第37条第1項

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条の二第二項若しくは第三項(同条第二項に係る部分に限る。)、第三十一条の四第二項若しくは第三項(同条第二項に係る部分に限る。)、第三十一条の六から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第四号まで若しくは第六号若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一号、第三十二条、第三十三条又は第三十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(特定クロスボウ所持者等に関する経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(特定クロスボウ所持者等に関する経過措置)

追加


 附則第2条第3項

(特定クロスボウ所持者等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(特定クロスボウの所持の許可の申請をした者に関する経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(特定クロスボウの所持の許可の申請をした者に関する経過措置)

追加


 附則第3条第3項

(特定クロスボウの所持の許可の申請をした者に関する経過措置)

追加


 附則第3条第4項

(特定クロスボウの所持の許可の申請をした者に関する経過措置)

追加


 附則第3条第5項

(特定クロスボウの所持の許可の申請をした者に関する経過措置)

追加


 附則第4条第1項

(射撃指導員に関する経過措置)

追加


 附則第4条第2項

(射撃指導員に関する経過措置)

追加


 附則第5条第1項

(クロスボウ射撃指導員の指定の申請をした者に関する経過措置)

追加


 附則第6条第1項

(罰則)

追加


 附則第7条第1項

追加


 附則第8条第1項

追加


 附則第9条第1項

追加


 附則第10条第1項

追加


 附則第11条第1項

追加


 附則第11条第1項第1号

追加


 附則第11条第1項第2号

追加


 附則第11条第1項第3号

追加


 附則第12条第1項

追加


 附則第13条第1項

(政令への委任)

追加


銃砲刀剣類所持等取締法目次