国家公務員共済組合法

2022年12月9日改正分

 第80条第2項

(支給の繰下げ)

退職年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日(以下この項において「十年経過日」という。)後にある者が前項の申出をしたときは、十年経過日において、同項の申出があつたものとみなす。

変更後


 第80条第3項

(支給の繰下げ)

第一項の申出をした者に対する退職年金は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。

変更後


 第80条第4項

(支給の繰下げ)

第一項の申出があつた場合における第七十五条から前条までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「申出をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

移動

第80条第5項

変更後


追加


 第80条第5項

(支給の繰下げ)

前各項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰下げについて必要な事項は、政令で定める。

移動

第80条第6項


 第81条第7項

(組合員である間の退職年金の支給の停止等)

前条第一項の申出をした者に対する第四項の規定の適用については、同項中「給付事由が生じた日の」とあるのは、「前条第一項の申出をした日の」とする。

変更後


 附則第49条第1項

(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第33条の2第2項

(退職特例年金給付の繰下げの申出の特例)

追加


 附則第35条第4項

(衛視等に対する老齢厚生年金等の特例)

国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号。以下この項において「昭和五十六年法律第七十七号」という。)の公布の日において現に国家公務員共済組合の組合員であった者で、その者に係る国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の二第一項に規定する定年退職日(昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、昭和五十六年法律第七十七号の施行の日。以下この項において「定年退職日」という。)まで引き続いて組合員であったものが、国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職をした場合(国家公務員法第八十一条の三(昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。)の規定により勤務した後退職をした場合及び国家公務員法第八十一条の四(昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。)の規定により任用された後退職をした場合を含む。次項において「定年等による退職をした場合」という。)において、その者の改正前国共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等(次項において「組合員期間等」という。)が二十五年未満であって、かつ、四十歳に達した日の属する月以後の改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間(次項において「組合員期間」という。)が十五年以上であるときは、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものとみなす。

変更後


 附則第18条第1項

(受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後の国家公務員共済組合法による退職年金の請求に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第42条第1項

(政令への委任)

追加


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