水洗炭業者保証金規則

2020年12月25日改正分

 第1条第1項

削除

変更後


 第2条第1項

(保証金の供託期限)

水洗炭業に関する法律(以下「法」という。)第二十一条第一項の省令で定める期間は、十四日とする。

変更後


 第2条第2項

(保証金の供託期限)

法第二十一条第三項の省令で定める期間は、第十八条の規定により水洗炭業者が通知書の送付を受けた日から十四日とする。

変更後


 第3条第1項

(供託の届出)

水洗炭業者は、法第二十一条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)または第三項の規定により供託したときは、遅滞なく、供託書正本を都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第4条第1項

(申立の手続)

法第二十三条第一項に規定する権利の実行の申立をしようとする者は、様式第一による申立書二通に、賠償義務者が事業の廃止もしくは休止その他の理由により賠償の義務を履行することが著しく困難であると認められること、またはそのゆくえが知れないことを説明する書面を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第5条第1項

削除

変更後


 第6条第1項

削除

変更後


 第7条第1項

削除

変更後


 第8条第1項

削除

変更後


 第9条第1項

削除

変更後


 第10条第1項

削除

変更後


 第11条第1項

削除

変更後


 第12条第1項

削除

変更後


 第13条第1項

(債権申出の手続)

法第二十四条第一項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第二による申出書二通を都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第14条第1項

(権利の調査)

法第二十五条に規定する権利の調査の手続に関し必要な事項は、都道府県知事の定めるところによる。

変更後


 第15条第1項

(配当の実施)

都道府県知事は、法第二十六条第二項の規定による配当の実施のため、供託規則(昭和三十四年法務省令第二号)第二十七号書式に準じて作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式に準じて作成した証明書を交付しなければならない。

変更後


 第15条第2項

(配当の実施)

都道府県知事は、前項の手続をしたときは支払委託書の写を賠償義務者に交付しなければならない。

変更後


 第16条第1項

配当を受けるべき者が供託金の払渡の請求をするには、前条第一項の証明書とともに様式第三による通知書三通を供託所に提出しなければならない。

変更後


 第16条第2項

前項の規定による請求があつたときは、供託官吏は、供託規則第二十八条の規定に準じてその手続をしなければならない。

変更後


 第17条第1項

供託所は、供託金を払い渡したときは、前条第一項の通知書のうち二通を都道府県知事に送付しなければならない。

変更後


 第18条第1項

都道府県知事は、前条の通知書を受けたときは、その一通に様式第三の奥書の式による記載をし、これを賠償義務者たる水洗炭業者に送付しなければならない。 たゞし、当該賠償義務者の登録がまつ消されている場合には、この限りでない。

変更後


 第19条第1項

(保証金の取りもどし)

法第二十九条第一項の規定により保証金の取りもどしの承認の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第19条第1項第1号

(保証金の取りもどし)

申請人の氏名または名称および住所

変更後


 第19条第1項第2号

(保証金の取りもどし)

登録年月日および登録番号

変更後


 第19条第1項第3号

(保証金の取りもどし)

取りもどそうとする保証金の額

変更後


 第19条第1項第4号

(保証金の取りもどし)

供託年月日および供託番号

変更後


 第19条第1項第5号

(保証金の取りもどし)

取りもどそうとする理由

変更後


 第20条第1項

都道府県知事は、前条の申請を理由があると認めるときは、次の区分により、各号に掲げる事項を公示するものとする。

変更後


 第20条第1項第1号

水洗炭業者の登録のまつ消があつたとき。

変更後


 第20条第1項第1号ロ

登録の年月日および登録まつ消の年月日

変更後


 第20条第1項第1号ニ

法第二十二条の権利を有する者は、一定期間内に、様式第二による申出書二通を提出すべき旨

変更後


 第20条第1項第1号ハ

供託されている保証金の額

変更後


 第20条第1項第1号ホ

ニの申出書の提出がないときは、当該保証金が取りもどされる旨

変更後


 第20条第1項第1号イ

登録されていた水洗炭業者の氏名または名称および住所ならびに事業を行う場所

変更後


 第20条第1項第2号ハ

廃止した場所に係る供託されている保証金の額

変更後


 第20条第1項第2号イ

水洗炭業者の氏名または名称および住所ならびに廃止した場所

変更後


 第20条第1項第2号ホ

ニの申出書の提出がない時は、当該保証金が取りもどされる旨

変更後


 第20条第1項第2号ロ

登録の年月日および一部の事業を行う場所の廃止に係る事項を登録した年月日

変更後


 第20条第1項第2号

水洗炭業者がその事業を行う場所のうちの一部の場所を廃止したとき。

変更後


 第20条第1項第2号ニ

法第二十二条の権利を有する者は、一定期間内に、様式第二による申出書二通を提出すべき旨

変更後


 第20条第2項

都道府県知事は、前条の申請を理由がないと認めるときは、その旨を申請人に通知しなければならない。

変更後


 第21条第1項

都道府県知事は、前条第一項第一号ニまたは同項第二号ニの期間内に同項第一号ニまたは同項第二号ニの申出書の提出があつた場合には、申出書の各一通を第十九条の申請をした者に交付しなければならない。

変更後


 第21条第2項

都道府県知事は、前条第一項第一号ニまたは同項第二号ニの期間内に同項第一号ニまたは同項第二号ニの申出書の提出がなかつた場合には、供託書正本および取りもどしを承認する旨の証明書を第十九条の申請をした者に交付しなければならない。 前条第一項第一号ニまたは同項第二号ニの申出書の提出があつた場合において、その申出に係る法第二十二条の権利が存在しないこと、または消滅したことを証する書面を第十九条の申請をした者が提出したときも、同様とする。

変更後


 第22条第1項

法第二十九条の規定により保証金の取戻しをしようとする者は、供託規則第二十二条に規定する供託物払渡請求書に、前条の規定により交付を受けた証明書を添えて、これを供託所に提出しなければならない。

変更後


 第23条第1項

(条例等に係る規定の適用除外)

第十三条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行前にされた水洗炭業に関する法律第二十三条第一項の規定による権利の実行の申立てに係る同条第三項の意見の聴取に関する手続については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


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