義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則

2021年6月14日改正分

 第1条第1項

(予定学級数の算定方法)

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号。以下「法」という。)第二条第三項ただし書の規定により文部科学大臣が定める学級の数の算定方法は、法第五条第一項の規定により工事費を算定する場合にあつては、同項に規定する文部科学大臣が定める日における当該学校の各学年ごとの児童又は生徒の数を、それぞれ四十(小学校及び義務教育学校の第一学年にあつては三十五)で除して得た数(一未満の端数を生じた場合は、一に切り上げるものとする。)の合計数に、新築又は増築を行う年度の五月一日における特別支援学級の数を加える方法とする。 この場合において、当該各学年ごとの児童又は生徒の数は、第一号又は第二号に掲げる数と第三号に掲げる数を合計した数とする。

変更後


 第1条第3項

(予定学級数の算定方法)

法第二条第三項ただし書の規定により文部科学大臣が定める学級の数の算定方法は、法第五条第二項の規定により工事費を算定する場合にあつては、同項第一号に規定する日における当該学校の各学年ごとの児童又は生徒の数を、それぞれ四十(小学校及び義務教育学校の第一学年にあつては三十五)で除して得た数(一未満の端数を生じた場合は、一に切り上げるものとする。)の合計数に、新築又は増築を行う年度の五月一日における特別支援学級の数を加える方法とする。 この場合において、当該各学年ごとの児童又は生徒の数は、第一号又は第二号に掲げる数とする。

変更後


 第8条第1項

(公立の義務教育諸学校等施設に係る降灰防除のための施設の整備)

国は、地方公共団体(活動火山対策特別措置法(昭和四十八年法律第六十一号)第十二条第一項に規定する降灰防除地域を含むものに限る。)に対して交付金を交付する場合において、施設整備計画に基づく事業の実施のため必要があると認められる場合には、当該降灰防除地域内の公立の義務教育諸学校等施設に係る降灰防除施設(活動火山対策特別措置法施行令(昭和五十三年政令第二百七十四号)第五条に規定する降灰防除施設をいう。)の整備に要する経費を参酌して、当該交付金の額を算定することができる。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

平成三十年度以前の年度の歳出予算に係る国の交付金の交付で平成三十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

変更後


義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則目次