電波法関係手数料令

2019年12月13日改正分

 第1条第5項

(定義等)

振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電

変更後


 第2条第2項

(無線局の免許申請手数料)

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して免許の申請をする場合における前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第2条第4項

(無線局の免許申請手数料)

情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定基地局の免許を申請する場合における前項の規定の適用については、同項の甲表中「二、九〇〇」とあるのは「二、〇〇〇」と、「三、五五〇」とあるのは「二、四五〇」と、「五、四〇〇」とあるのは「三、五〇〇」と、「九、八〇〇」とあるのは「七、一〇〇」と、「一六、五〇〇」とあるのは「一一、九〇〇」と、同項の乙表中「七、七〇〇」とあるのは「六、八〇〇」と、「二〇、八〇〇」とあるのは「一六、六〇〇」と、「二七、九〇〇」とあるのは「二一、八〇〇」と、「四八、三〇〇」とあるのは「三七、〇〇〇」と、「六六、七〇〇」とあるのは「五五、二〇〇」と、「八一、二〇〇」とあるのは「六五、五〇〇」とする。

変更後


 第3条第1項

(落成後の検査手数料)

一台のみの送信機を有する無線局について法第十条の規定による検査(以下「落成後の検査」という。)を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額(当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額)とする。 ただし、当該基本送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該基本送信機を共用する二以上の無線局について落成後の検査が同時に行われるときには、当該基本送信機に係る本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とする。

変更後


 第3条第2項

(落成後の検査手数料)

二台以上の送信機を有する無線局について落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、基本送信機に係る前項の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の表による額(当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額)を加算した額とする。 ただし、基本送信機以外の送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該送信機を共用する二以上の無線局について落成後の検査が同時に行われるときには、当該送信機については、当該送信機に係る本文の規定による額を無線局の数で除して得た額を加算するものとする。

変更後


 第3条第5項

(落成後の検査手数料)

前各項の規定にかかわらず、落成後の検査が法第十条第二項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円(情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十条第二項の書類に係る電磁的記録を添えて同条第一項の届出をする場合にあつては、二、四五〇円)とする。

変更後


 第4条第4項

(変更検査手数料)

前三項の規定にかかわらず、変更検査が法第十八条第二項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円(情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十八条第二項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、四五〇円)とする。

変更後


 第4条の2第1項

(検査等事業者の登録更新申請手数料)

法第二十四条の二の二第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一三、四〇〇円(情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の更新を申請する場合にあつては、一三、三〇〇円)とする。

変更後


 第6条第1項

(特定無線局の免許申請手数料)

法第二十七条の三の規定による免許を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一〇、二〇〇円(再免許を申請する場合にあつては、四、八〇〇円)とする。 ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して免許を申請する場合にあつては、七、三〇〇円(再免許を申請する場合にあつては、三、三五〇円)とする。

変更後


 第7条第2項

(開設計画の認定申請手数料)

情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定を申請する場合における前項の規定の適用については、同項中「一三七、一〇〇」とあるのは「一三六、八〇〇」と、「一七四、一〇〇」とあるのは「一七三、九〇〇」とする。

変更後


 第8条第1項

(無線局の登録申請手数料)

法第二十七条の十八第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、三〇〇円(再登録を申請する場合にあつては、一、四五〇円)とする。 ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、一、七〇〇円(再登録を申請する場合にあつては、一、〇五〇円)とする。

変更後


 第9条第1項

法第二十七条の二十九第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、九〇〇円(再登録を申請する場合にあつては、一、八五〇円)とする。 ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、二、一五〇円(再登録を申請する場合にあつては、一、四〇〇円)とする。

変更後


 第10条第2項

(型式検定手数料)

情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検定の申請をする場合における前項の規定の適用については、同項の表中「七四〇、四〇〇」とあるのは「七四〇、三〇〇」と、「一、六五二、一〇〇」とあるのは「一、六五二、〇〇〇」と、「九五四、一〇〇」とあるのは「九五四、〇〇〇」と、「一、一三九、三〇〇」とあるのは「一、一三九、二〇〇」と、「七八三、二〇〇」とあるのは「七八三、〇〇〇」と、「七五四、七〇〇」とあるのは「七五四、五〇〇」と、「一、三五三、〇〇〇」とあるのは「一、三五二、八〇〇」と、「一、〇八二、三〇〇」とあるのは「一、〇八二、二〇〇」と、「八四〇、一〇〇」とあるのは「八四〇、〇〇〇」と、「七二六、二〇〇」とあるのは「七二六、〇〇〇」と、「七一一、九〇〇」とあるのは「七一一、八〇〇」と、「八六八、六〇〇」とあるのは「八六八、五〇〇」と、「一、三六七、二〇〇」とあるのは「一、三六七、一〇〇」と、「八二五、九〇〇」とあるのは「八二五、八〇〇」と、「一、二九六、〇〇〇」とあるのは「一、二九五、九〇〇」とする。

変更後


 第11条第1項

(登録証明機関の登録更新申請手数料)

法第三十八条の四第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一六、九〇〇円(情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の更新を申請する場合にあつては、一六、七〇〇円)とする。

変更後


 第12条第1項

(講習手数料)

法第三十九条第七項の規定による講習を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二六、九〇〇円とする。

変更後


 第18条第2項

(免許状等の再交付申請手数料)

情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付の申請をする場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「一、三〇〇円」とあるのは「一、一五〇円」と、同項第二号中「一、二五〇円」とあるのは「一、一五〇円」と、同項第三号中「一、四〇〇円」とあるのは「一、二五〇円」とする。

変更後


 第20条第1項

(定期検査手数料)

一台のみの送信機を有する無線局について法第七十三条第一項本文の規定による検査(以下「定期検査」という。)を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額(当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額)とする。 ただし、当該基本送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該基本送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該基本送信機に係る本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とする。

変更後


 第20条第2項

(定期検査手数料)

二台以上の送信機を有する無線局について定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、基本送信機に係る前項の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の表による額(当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表の額に二分の一を乗じて得た額)を加算した額とする。 ただし、基本送信機以外の送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該送信機については、当該送信機に係る本文の規定による額を無線局の数で除して得た額を加算するものとする。

変更後


 第20条第5項

(定期検査手数料)

前各項の規定にかかわらず、定期検査が法第七十三条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円(情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、四五〇円)とする。

変更後


 第20条第7項

(定期検査手数料)

法第七十三条第一項ただし書の規定による検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、四、七五〇円(当該検査が同条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合にあつては、二、三〇〇円(情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、一五〇円))とする。

変更後


 第22条第1項

(手数料の納付方法等)

第二条から第十五条まで及び第十七条から第十九条までに規定する手数料(国に納付するものに限る。)は、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第二条から第十五条まで及び第十七条から第十九条までの申請(第三条の手数料にあつては、落成の届出)をする場合その他の総務省令で定める場合を除き、その申請(第三条の手数料にあつては、当該届出)に際し、当該申請(第三条の手数料にあつては、当該届出)に係る書類に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて納めなければならない。

変更後


 第22条第2項

(手数料の納付方法等)

第十六条及び第二十条に規定する手数料は、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合その他の総務省令で定める場合を除き、総務大臣が指定する期日までに、総務大臣が交付する納付書に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて納めなければならない。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十一月二十日)から施行する。

削除


追加


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