社会福祉法施行令

2022年3月20日更新分

 第13条の12第1項

法第四十五条の二十第四項において役員等又は評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十五条第四項第三号及び第百十六条第一項の規定を準用する場合においては、同号中「第百十一条第一項」とあるのは「社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第四十五条の二十第一項」と、同項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「社会福祉法第四十五条の十六第四項において準用する第八十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。

削除


追加


 第15条第1項

(運営適正化委員会の委員の定数及び選任)

法第八十三条に規定する運営適正化委員会(以下「運営適正化委員会」という。)の委員(第四項及び第五項並びに第二十四条を除き、以下単に「委員」という。)の定数は、福祉サービス利用援助事業に関する助言又は勧告及び福祉サービスに関する苦情の解決の相談、助言、調査又はあつせんの事務を第二十条第一項に規定する合議体が適切に行うために必要かつ十分なものとして、都道府県社会福祉協議会が定める数とする。

変更後


 第23条の2第1項

(社会福祉を目的とする事業)

法第八十九条第一項の政令で定める社会福祉を目的とする事業は、社会福祉事業及び次に掲げる事業であつて社会福祉事業以外のものとする。

移動

第24条第1項


 第23条の2第1項第1号

(社会福祉を目的とする事業)

介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業(同法の規定による特例居宅介護サービス費の支給に係る同項に規定する居宅サービスに相当するサービスを行う事業を含む。)、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業(同法の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給に係る同項に規定する地域密着型サービスに相当するサービスを行う事業を含む。)、同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業(同法の規定による特例介護予防サービス費の支給に係る同項に規定する介護予防サービスに相当するサービスを行う事業を含む。)又は同条第十六項に規定する介護予防支援事業

移動

第24条第1項第1号


 第23条の2第1項第2号

(社会福祉を目的とする事業)

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院を経営する事業

移動

第24条第1項第2号


 第23条の2第1項第3号

(社会福祉を目的とする事業)

介護保険法第百十五条の四十五の三第一項に規定する第一号事業支給費の支給に係る同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業

移動

第24条第1項第3号


 第23条の2第1項第4号

(社会福祉を目的とする事業)

健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設を経営する事業

移動

第24条第1項第4号


 第24条第1項

(配分委員会の委員の任期等)

法第百十五条第一項に規定する配分委員会の委員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ただし、再任を妨げない。

移動

第32条第1項


 第24条第2項

(配分委員会の委員の任期等)

委員に欠員を生じたときは、遅滞なく、補欠の委員を選任しなければならない。 この場合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

移動

第32条第2項


 第24条第3項

(配分委員会の委員の任期等)

前二項に定めるもののほか、配分委員会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

移動

第32条第3項


 第25条第1項

(大都市等の特例)

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)において、法第百二十六条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の三十の二第一項及び第二項に定めるところによる。

移動

第33条第1項


追加


 第25条第2項

(大都市等の特例)

地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第百二十六条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の七第一項及び第二項に定めるところによる。

移動

第33条第2項


 第26条第1項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第2項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第3項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第3項第1号

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第3項第2号

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第4項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第4項第1号

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第4項第2号

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第1号ハ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第1号イ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第1号ロ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第1号

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第2号ロ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第2号

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第2号イ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第2号ハ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第3号イ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第3号

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第5項第3号ロ

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第6項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第7項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第26条第8項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第27条第1項

(重層的支援体制整備事業に要する費用に関する都道府県の交付金の交付)

追加


 第28条第1項

(重層的支援体制整備事業に要する費用の算定方法)

追加


 第29条第1項

(市町村の一般会計への繰入れ)

追加


 第30条第1項

(準用)

追加


 第31条第1項

(重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整)

追加


 第31条第2項

(重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整)

追加


 第31条第3項

(重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整)

追加


 第31条第4項

(重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整)

追加


 附則第1条第1項

追加


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