租税特別措置法

青色申告書を提出する個人で特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 （平成十七年法律第八十五号）第四条第一項 に規定する総合効率化計画のうち同条第三項 各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項 の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項 の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号 に規定する特定流通業務施設であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該個人の倉庫業法 （昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項 に規定する倉庫業（以下この項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその倉庫業の用に供した場合を除く。）には、その倉庫業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の事業所得の金額の計算上当該倉庫用建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その倉庫業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該倉庫用建物等について同項 の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百十に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該倉庫用建物等の償却費として同項 の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

商品先物取引等（商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項第一号 から第四号 までに掲げる取引（同号 に掲げる取引にあつては、同号 イからハまでに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものに限る。）で同項 に規定する先物取引に該当するもの（同条第九項 に規定する商品市場において行われる同条第十項第一号 ホに掲げる取引を含む。）又は同条第十四項第一号 から第五号 までに掲げる取引（同項第四号 に掲げる取引にあつては、同号 イからハまでに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものに限る。）で同項 に規定する店頭商品デリバティブ取引に該当するもの（同条第二十三項 に規定する商品先物取引業者を相手方として行うものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）　当該商品先物取引等の決済（当該商品先物取引等に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）

金融商品先物取引等（金融商品取引法第二条第二十一項第一号 から第三号 までに掲げる取引（同号 に掲げる取引にあつては、同項第四号 から第六号 までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項 に規定する市場デリバティブ取引に該当するもののうち政令で定めるもの又は同条第二十二項第一号 から第四号 までに掲げる取引（同項第三号 に掲げる取引にあつては、同項第五号 から第七号 までに掲げる取引を成立させることができる権利に係るものを除く。）で同項 に規定する店頭デリバティブ取引に該当するもの（第三十七条の十二の二第二項第一号に規定する金融商品取引業者又は登録金融機関を相手方として行うものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）　当該金融商品先物取引等の決済（当該金融商品先物取引等に係る同法第二条第二十四項 に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）

青色申告書を提出する法人で特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項 に規定する総合効率化計画のうち同条第三項 各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項 の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項 の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号 に規定する特定流通業務施設であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該法人の倉庫業法第二条第二項 に規定する倉庫業（次項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度の当該倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該倉庫用建物等の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の十に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

青色申告書を提出する法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第六十八条の三十六第一項の規定）の適用を受けている倉庫用建物等（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する倉庫用建物等）の移転を受け、これを当該法人の倉庫業の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が前項の供用日に当該倉庫用建物等を取得し、又は建設して、これを当該供用日に当該法人の倉庫業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該法人自らがその用に供している期間とする。

特定普通法人（一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、法人税法第二条第九号 に規定する普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。）が公益法人等（同法第二条第六号 に規定する公益法人等をいう。以下この条において同じ。）に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人が解散したものとみなして、第五十五条から第五十五条の三まで、第五十五条の五、第五十六条、第五十七条の四、第五十七条の五及び第五十七条の八の規定その他政令で定める規定を適用する。

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項 に規定する総合効率化計画のうち同条第三項 各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項 の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項 の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号 に規定する特定流通業務施設であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該連結親法人又はその連結子法人の倉庫業法第二条第二項 に規定する倉庫業（次項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各連結事業年度の当該倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該倉庫用建物等の普通償却限度額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の十に相当する金額をいう。）との合計額（第六十八条の四十の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあつては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあつては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第四十八条第一項の規定）の適用を受けている倉庫用建物等（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する倉庫用建物等）の移転を受け、これを当該連結親法人又はその連結子法人の倉庫業の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が前項の供用日に当該倉庫用建物等を取得し、又は建設して、これを当該供用日に当該連結親法人又はその連結子法人の倉庫業の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間とする。