租税特別措置法施行令の変更点 - 2017年1月1日更新分 - 無料で法律、判例検索

法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託又は同条第三項に規定する外国年金信託（以下この項、第十七項及び第二十項において「適格外国証券投資信託等」という。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該適格外国証券投資信託等の信託財産につき支払を受ける同条第一項に規定する振替国債（以下この条において「振替国債」という。）又は同項に規定する振替地方債（以下この条において「振替地方債」という。）の利子について同項の規定の適用を受けようとする場合には、当該非居住者又は外国法人は、その受託した適格外国証券投資信託等の別に、同項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を同項の規定により同項に規定する税務署長に提出するものとする。

変更後

非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（法第四十一条の十三第一項に規定する割引債（法第四十一条の十二の二第六項第一号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。）に該当するものを除く。以下この項において同じ。）又は振替地方債（割引債に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の振替記載等（法第五条の二第七項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項に規定する住所（以下この項及び第十五項において「住所」という。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「特例書類」という。）を作成し、当該特例書類を同条第一項に規定する税務署長に対し提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、当該振替国債又は振替地方債につき同項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号）が、法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による確認（次条第十八項において準用する第十四項の規定による確認を含む。第一号、次項及び第十五項において「特定振替社債等に係る確認」という。）又は法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第二十六条の二十第二十一項において準用する第十四項の規定による確認を含む。第二号、次項及び第十五項において「特定振替割引債に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び次条第十八項において準用する第十四項又は第二十六条の二十第二十一項において準用する第十四項の規定により確認された事項）と異なるとき（当該非居住者又は外国法人が法第五条の二第四項に規定する組合契約に係る同項に規定する組合財産又は同項に規定する信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合にあつては、当該特例書類に記載すべき当該組合契約に係る組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項が、法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十四項の規定により帳簿に記載若しくは記録がされ、又は法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項の規定により帳簿に記載若しくは記録がされた当該組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項と異なるときを含む。）は、この限りでない。

第3条第23項

変更後

非居住者又は外国法人が法第五条の二第十七項に規定する信託の信託財産に属する同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同条第四項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合における第二項、第三項、第十四項、第十五項及び第十七項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第二項	を同条第一項	を同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項
	第五条の二第十一項	第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
	第十四項の規定	第二十三項の規定により読み替えて適用される第十四項の規定
	第十四項又は	第二十三項の規定により読み替えて適用される第十四項又は
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十四項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項
第二項第一号	第五条の二第一項に規定する特定振替機関等	第五条の二第十七項に規定する信託の受託者
第二項第一号	「特定振替機関等」	「特定受託者」
第二項第二号、第三項及び第十四項	特定振替機関等	特定受託者
第十五項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
	前項	第二十三項の規定により読み替えて適用される前項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
第十七項	が、特定振替機関等	が、法第五条の二第七項第一号に規定する特定振替機関
	若しくは特定振替機関等	若しくは特定受託者
	法第五条の二第四項	同条第四項
	が特定振替機関等	が同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する税務署長
	当該特定振替機関等	当該特定受託者

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第3条第24項

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非居住者又は外国法人が法第五条の二第十七項に規定する信託の信託財産に属する同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同条第四項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合における第二項、第三項、第十五項、第十六項及び第十八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第二項	を同条第一項	を同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項
	第五条の二第十一項	第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
	第十五項の規定	第二十四項の規定により読み替えて適用される第十五項の規定
	第十五項又は	第二十四項の規定により読み替えて適用される第十五項又は
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十四項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項
第二項第一号	第五条の二第一項に規定する特定振替機関等	第五条の二第十七項に規定する信託の受託者
第二項第一号	「特定振替機関等」	「特定受託者」
第二項第二号、第三項及び第十五項	特定振替機関等	特定受託者
第十六項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
	前項	第二十四項の規定により読み替えて適用される前項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
第十八項	が、特定振替機関等	が、法第五条の二第七項第一号に規定する特定振替機関
	若しくは特定振替機関等	若しくは特定受託者
	法第五条の二第四項	同条第四項
	が特定振替機関等	が同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する税務署長
	当該特定振替機関等	当該特定受託者

第一項	同項の規定の	法第五条の三第一項の規定の
第二項	及び法第五条の二第一項	及び法第五条の三第一項
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項
	次条第十八項において準用する第十四項	第十四項
	「特定振替社債等	「振替国債等
	法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十四項	同条第十四項
第二項第一号	特定振替社債等	振替国債等
	第五条の二第一項	第五条の三第一項
	同条第一項に規定する営業所等	国内にある営業所若しくは事務所
	同条第七項第四号	同条第四項第四号
	第五条の三第一項	第五条の二第一項
	第五条の二第七項第二号	第五条の三第四項第二号
第二項第二号	第五条の二第七項第二号	第五条の三第四項第二号
第三項	特定振替社債等	振替国債等
第十五項	特定振替社債等	振替国債等
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項（	第五条の二第十一項（
	法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項に	同条第十一項に
	次条第十八項において準用する前項	前項
第二十三項	同条第一項の	法第五条の三第一項の
第二十三項の表第二項の項	同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項	同条第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される法第五条の三第一項
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十四項	同条第十四項
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項	同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項
第二十三項の表第二項第一号の項	第五条の二第一項	第五条の三第一項
第二十三項の表第二項第一号の項	第五条の二第十七項に規定する信託の受託者	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第五条の三第一項に規定する特定受託者
第二十三項の表第十五項の項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十一項
第二十三項の表第十五項の項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項	第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十七項
第二十三項の表第十七項の項	第五条の二第七項第一号	第五条の三第四項第一号
	同条第四項	同条第九項において準用する法第五条の二第四項
	が特定振替機関等	が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第十二項第二号
	同条第一項に規定する税務署長	法第五条の三第一項に規定する税務署長に対し法第五条の二第十二項第二号

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第3条の2第19項

変更後

前条第一項から第五項まで、第十項、第十五項から第十八項まで及び第二十一項から第二十五項までの規定は、法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第二項から第四項まで、第六項、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項	同項の規定の	法第五条の三第一項の規定の
第二項	及び法第五条の二第一項	及び法第五条の三第一項
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項
	次条第十九項において準用する第十五項	第十五項
	「特定振替社債等	「振替国債等
	法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十四項	同条第十四項
第二項第一号	特定振替社債等	振替国債等
	第五条の二第一項	第五条の三第一項
	同条第一項に規定する営業所等	国内にある営業所若しくは事務所
	同条第七項第四号	同条第四項第四号
	第五条の三第一項	第五条の二第一項
	第五条の二第七項第二号	第五条の三第四項第二号
第二項第二号	第五条の二第七項第二号	第五条の三第四項第二号
第三項	特定振替社債等	振替国債等
第十六項	特定振替社債等	振替国債等
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項（	第五条の二第十一項（
	法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項に	同条第十一項に
	次条第十九項において準用する前項	前項
第二十四項	同条第一項の	法第五条の三第一項の
第二十四項の表第二項の項	同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項	同条第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される法第五条の三第一項
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十四項	同条第十四項
	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項	同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十四項
第二十四項の表第二項第一号の項	第五条の二第一項	第五条の三第一項
第二十四項の表第二項第一号の項	第五条の二第十七項に規定する信託の受託者	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第五条の三第一項に規定する特定受託者
第二十四項の表第十六項の項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十一項
第二十四項の表第十六項の項	第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項	第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十七項
第二十四項の表第十八項の項	第五条の二第七項第一号	第五条の三第四項第一号
	同条第四項	同条第九項において準用する法第五条の二第四項
	が特定振替機関等	が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第十二項第二号
	同条第一項に規定する税務署長	法第五条の三第一項に規定する税務署長に対し法第五条の二第十二項第二号

法第五条の三第一項に規定する非課税適用申告書（以下この項、第二十一項及び第二十二項において「非課税適用申告書」という。）を提出した者（前項において準用する前条第二項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第二十一項及び第二十二項において同じ。）は、その有する特定振替社債等につきその発行者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該特定振替社債等につきその該当することとなつた日以後最初に利子等の支払を受けるべき日の前日までに、当該発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該非課税適用申告書を提出した法第五条の三第一項に規定する特定振替機関等（次項、第二十一項及び第二十三項において「特定振替機関等」という。）又は同条第四項第四号に規定する適格外国仲介業者（次項から第二十二項までにおいて「適格外国仲介業者」という。）に提出しなければならない。

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第3条の2第20項

変更後

非課税適用申告書を提出した者が特定振替機関等又は適格外国仲介業者から法第五条の三第四項第六号に規定する振替記載等（以下この項、次項及び第二十四項において「振替記載等」という。）を受けている特定振替社債等（同条第一項に規定する一般社債等に該当するものを除く。）につきその利子等の支払を受ける場合には、当該特定振替機関等（非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から当該特定振替社債等の振替記載等を受けている場合には、当該特定振替社債等に係る特定振替機関等）は、その利子等の支払を受けるべき日の前日までに、その利子等につき法第九条の三の二第一項又は所得税法第二百十二条の規定による所得税の徴収をしないこととなる旨を、特定振替機関を経由して当該特定振替社債等の発行者に対し通知しなければならない。

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第3条の2第22項

変更後

特定振替社債等の発行者は、法第五条の三第一項又は第三項後段の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子等につき法第九条の三の二第一項又は所得税法第二百十二条の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、当該発行者の当該利子等の支払の日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第五条の三第十項に規定する書類を、当該利子等の支払の日以後二月以内に、当該利子等に係る第二十一項の規定による通知をした特定振替機関等の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長又は前項の規定による通知をした適格口座管理機関の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既にこの項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は次条第三十三項若しくは第二十六条の二十第二十六項（同条第二十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は次条第三十三項若しくは第二十六条の二十第二十六項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。

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第3条の2第24項

変更後

非居住者又は外国法人が法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の利子等につき法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第四項の規定により法第五条の三第一項の規定の適用を受ける場合における第十九項から前項までの規定の適用については、第十九項中「第五条の三第一項に規定する特定振替機関等（次項、第二十一項及び第二十三項において「特定振替機関等」とあるのは「第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第五条の三第一項に規定する特定受託者（次項から第二十三項までにおいて「特定受託者」と、第二十一項中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、「は、当該」とあるのは「は、当該書類を提出した者が同項の特定振替社債等の発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関に対し、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知し、当該」と、「第五条の二第十四項」とあるのは「第五条の二第十七項の規定により読み替えられた同条第十四項」と、第二十項中「が特定振替機関等」とあるのは「が特定振替機関」と、「当該特定振替機関等」とあるのは「当該特定振替社債等に係る特定受託者」と、第二十二項中「法第五条の三第四項第八号に規定する適格口座管理機関（以下この項及び次項において「適格口座管理機関」という。）」とあるのは「特定振替機関」と、「同条第一項」とあるのは「法第五条の三第一項」と、「当該適格口座管理機関」とあるのは「当該特定振替社債等に係る特定受託者」と、前項中「特定振替機関等」とあり、及び「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とする。

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第3条の2第25項

変更後

非居住者又は外国法人が法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の利子等につき法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第四項の規定により法第五条の三第一項の規定の適用を受ける場合における第二十項から前項までの規定の適用については、第二十項中「第五条の三第一項に規定する特定振替機関等（次項、第二十二項及び第二十四項において「特定振替機関等」とあるのは「第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第五条の三第一項に規定する特定受託者（次項から第二十四項までにおいて「特定受託者」と、第二十二項中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、「は、当該」とあるのは「は、当該書類を提出した者が同項の特定振替社債等の発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関に対し、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知し、当該」と、「第五条の二第十四項」とあるのは「第五条の二第十七項の規定により読み替えられた同条第十四項」と、第二十一項中「が特定振替機関等」とあるのは「が特定振替機関」と、「当該特定振替機関等」とあるのは「当該特定振替社債等に係る特定受託者」と、第二十三項中「法第五条の三第四項第八号に規定する適格口座管理機関（以下この項及び次項において「適格口座管理機関」という。）」とあるのは「特定振替機関」と、「同条第一項」とあるのは「法第五条の三第一項」と、「当該適格口座管理機関」とあるのは「当該特定振替社債等に係る特定受託者」と、前項中「特定振替機関等」とあり、及び「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とする。

民間国外債の発行をした者で法第六条第四項又は第六項後段の規定の適用があるものとして当該民間国外債の利子につき所得税法第二百十二条の規定による所得税の徴収をしなかつたものは、その者の当該利子の支払の日を含む事業年度開始の時における当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第六条第十二項に規定する書類を、当該利子の支払の日以後二月以内に、当該発行をした者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既にこの項又は前条第二十三項（同条第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第二十六条の二十第二十六項（同条第二十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は前条第二十三項若しくは第二十六条の二十第二十六項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。

変更後

第一項	同項の規定の	法第四十一条の十三の三第一項の規定の
第二項	及び法第五条の二第一項	及び法第四十一条の十三の三第一項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項
	（第二十六条の二十第二十一項において準用する第十四項	（第十四項
	「特定振替割引債	「振替国債等
	又は第二十六条の二十第二十一項において準用する第十四項	又はこの条第十四項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項	第五条の二第十四項
第二項第一号	第五条の二第一項	第四十一条の十三の三第一項
	同条第一項に規定する営業所等	国内にある営業所若しくは事務所
	第五条の二第七項第二号	第四十一条の十三の三第七項第二号
第二項第二号	特定振替割引債	振替国債等
	第四十一条の十三の三第一項	第五条の二第一項
	第五条の二第七項第二号	第四十一条の十三の三第七項第二号
第三項	特定振替割引債	振替国債等
第十五項	特定振替割引債	振替国債等
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項（	第五条の二第十一項（
	法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項に	同条第十一項に
	法第五条の二第十一項の	同項の
	又は第二十六条の二十第二十一項において準用する前項	又は前項
第二十三項	同条第一項の	法第四十一条の十三の三第一項の
第二十三項の表第二項の項	同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項	同条第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の十三の三第一項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項	又は法第五条の二第十四項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項	又は法第五条の二第十七項
第二十三項の表第二項第一号の項	第五条の二第一項	第四十一条の十三の三第一項
第二十三項の表第二項第一号の項	第五条の二第十七項に規定する信託の受託者	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者
第二十三項の表第十五項の項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十一項
第二十三項の表第十五項の項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項	第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
第二十三項の表第十七項の項	第五条の二第七項第一号	第四十一条の十三の三第七項第一号
	同条第四項	同条第十二項において準用する法第五条の二第四項
	が特定振替機関等	が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第十二項第二号
	同条第一項に規定する税務署長	法第四十一条の十三の三第一項に規定する税務署長に対し法第五条の二第十二項第二号

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第26条の20第22項

変更後

第三条第一項から第四項まで、第十項、第十五項から第十八項まで及び第二十一項から第二十五項までの規定は、法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第二項から第四項まで、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第三条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項	同項の規定の	法第四十一条の十三の三第一項の規定の
第二項	及び法第五条の二第一項	及び法第四十一条の十三の三第一項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項
	（第二十六条の二十第二十二項において準用する第十五項	（第十五項
	「特定振替割引債	「振替国債等
	又は第二十六条の二十第二十二項において準用する第十五項	又はこの条第十五項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項	第五条の二第十四項
第二項第一号	第五条の二第一項	第四十一条の十三の三第一項
	同条第一項に規定する営業所等	国内にある営業所若しくは事務所
	第五条の二第七項第二号	第四十一条の十三の三第七項第二号
第二項第二号	特定振替割引債	振替国債等
	第四十一条の十三の三第一項	第五条の二第一項
	第五条の二第七項第二号	第四十一条の十三の三第七項第二号
第三項	特定振替割引債	振替国債等
第十六項	特定振替割引債	振替国債等
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項（	第五条の二第十一項（
	法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項に	同条第十一項に
	法第五条の二第十一項の	同項の
	又は第二十六条の二十第二十二項において準用する前項	又は前項
第二十四項	同条第一項の	法第四十一条の十三の三第一項の
第二十四項の表第二項の項	同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第一項	同条第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される法第四十一条の十三の三第一項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十四項	又は法第五条の二第十四項
	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項	又は法第五条の二第十七項
第二十四項の表第二項第一号の項	第五条の二第一項	第四十一条の十三の三第一項
第二十四項の表第二項第一号の項	第五条の二第十七項に規定する信託の受託者	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者
第二十四項の表第十六項の項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十一項	第五条の二第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十一項
第二十四項の表第十六項の項	第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項	第五条の二第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第十七項の規定により読み替えて適用される同条第十一項
第二十四項の表第十八項の項	第五条の二第七項第一号	第四十一条の十三の三第七項第一号
	同条第四項	同条第十二項において準用する法第五条の二第四項
	が特定振替機関等	が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第十二項第二号
	同条第一項に規定する税務署長	法第四十一条の十三の三第一項に規定する税務署長に対し法第五条の二第十二項第二号

法第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書（以下この項、第二十四項及び第二十五項において「非課税適用申告書」という。）を提出した者（前項において準用する第三条第二項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第二十四項及び第二十五項において同じ。）は、その有する特定振替割引債につきその発行者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該特定振替割引債につきその該当することとなつた日以後最初に償還金の支払を受けるべき日の前日までに、当該発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該非課税適用申告書を提出した法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等（次項、第二十四項及び第二十六項において「特定振替機関等」という。）又は同条第七項第四号に規定する適格外国仲介業者（次項から第二十五項までにおいて「適格外国仲介業者」という。）に提出しなければならない。

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第26条の20第23項

変更後

非課税適用申告書を提出した者が特定振替機関等又は適格外国仲介業者から法第四十一条の十三の三第七項第六号に規定する振替記載等（以下この項、次項及び第二十七項において「振替記載等」という。）を受けている特定振替割引債（同条第一項に規定する一般割引債に該当するもの及び同条第七項第七号に規定する振替国債又は同号に規定する振替地方債に該当するものを除く。）につきその償還金の支払を受ける場合には、当該特定振替機関等（非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から当該特定振替割引債の振替記載等を受けている場合には、当該特定振替割引債に係る特定振替機関等）は、その償還金の支払を受けるべき日の前日までに、その償還金に係る同条第七項第九号に規定する差益金額（以下この条において「差益金額」という。）につき法第四十一条の十二の二第三項の規定による所得税の徴収をしないこととなる旨を、特定振替機関を経由して当該特定振替割引債の発行者に対し通知しなければならない。

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第26条の20第25項

変更後

特定振替割引債（法第四十一条の十三の三第七項第七号に規定する振替国債又は同号に規定する振替地方債に該当するものを除く。）の発行者は、同条第一項の規定の適用があるものとして当該特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき法第四十一条の十二の二第二項又は第三項の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、当該発行者の当該特定振替割引債の償還の日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第四十一条の十三の三第十三項に規定する書類を、当該特定振替割引債の償還の日以後二月以内に、当該償還金に係る第二十四項の規定による通知をした特定振替機関等の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長又は前項の規定による通知をした適格口座管理機関の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既にこの項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三条の二第二十三項（同条第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第三条の二の二第三十三項の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は第三条の二第二十三項若しくは第三条の二の二第三十三項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。

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第26条の20第27項

変更後

非居住者又は外国法人が法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項に規定する信託の信託財産に属する特定振替割引債（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の償還金に係る差益金額につき法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第四項の規定により法第四十一条の十三の三第一項の規定の適用を受ける場合における第二十二項から前項までの規定の適用については、第二十二項中「第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等（次項、第二十四項及び第二十六項において「特定振替機関等」とあるのは「第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者（次項から第二十六項までにおいて「特定受託者」と、第二十三項中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、「は、当該」とあるのは「は、当該書類を提出した者が同項の特定振替割引債の発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関に対し、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知し、当該」と、「第五条の二第十四項」とあるのは「第五条の二第十七項の規定により読み替えられた同条第十四項」と、第二十四項中「が特定振替機関等」とあるのは「が特定振替機関」と、「当該特定振替機関等」とあるのは「当該特定振替割引債に係る特定受託者」と、第二十五項中「法第四十一条の十三の三第七項第十号に規定する適格口座管理機関（以下この項及び次項において「適格口座管理機関」という。）」とあるのは「特定振替機関」と、「同条第一項」とあるのは「法第四十一条の十三の三第一項」と、「当該適格口座管理機関」とあるのは「当該特定振替割引債に係る特定受託者」と、前項中「特定振替機関等」とあり、及び「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とする。

移動

第26条の20第28項

変更後

非居住者又は外国法人が法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項に規定する信託の信託財産に属する特定振替割引債（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の償還金に係る差益金額につき法第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第四項の規定により法第四十一条の十三の三第一項の規定の適用を受ける場合における第二十三項から前項までの規定の適用については、第二十三項中「第四十一条の十三の三第一項に規定する特定振替機関等（次項、第二十五項及び第二十七項において「特定振替機関等」とあるのは「第四十一条の十三の三第十二項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第四十一条の十三の三第一項に規定する特定受託者（次項から第二十七項までにおいて「特定受託者」と、第二十四項中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、「は、当該」とあるのは「は、当該書類を提出した者が同項の特定振替割引債の発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関に対し、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知し、当該」と、「第五条の二第十四項」とあるのは「第五条の二第十七項の規定により読み替えられた同条第十四項」と、第二十五項中「が特定振替機関等」とあるのは「が特定振替機関」と、「当該特定振替機関等」とあるのは「当該特定振替割引債に係る特定受託者」と、第二十六項中「法第四十一条の十三の三第七項第十号に規定する適格口座管理機関（以下この項及び次項において「適格口座管理機関」という。）」とあるのは「特定振替機関」と、「同条第一項」とあるのは「法第四十一条の十三の三第一項」と、「当該適格口座管理機関」とあるのは「当該特定振替割引債に係る特定受託者」と、前項中「特定振替機関等」とあり、及び「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とする。

追加

第三条の二第一項の規定は法第四十二条の二第一項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある者について、第三条の二第十項の規定は同号に規定する政令で定める指標について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項第一号中「第五条の三第四項第七号に規定する特定振替社債等（以下この条において「特定振替社債等」という。）」とあるのは「第四十二条の二第一項第一号に規定する振替社債等」と、同項第二号中「特定振替社債等」とあるのは「法第四十二条の二第一項第一号に規定する振替社債等」と、同条第十項第一号中「第五条の三第四項第七号」とあるのは「第四十二条の二第一項第一号」と読み替えるものとする。

林業経営相続人の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

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追加

経営承継受贈者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）

削除

変更後

追加

次に掲げる規定　平成二十九年四月一日

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附則平成28年3月31日政令第159号第1条第1項第4号の2

変更後

第五条中租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）附則第八条第二項の表の改正規定及び同令附則第十五条第二項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）並びに附則第四十一条の規定

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附則平成28年3月31日政令第159号第1条第1項第4号の2ロ

変更後

第一条中租税特別措置法施行令第三条の三第一項の改正規定、同令第五条の三第七項の改正規定（「、第十条の五の四第五項及び第六項」を削る部分に限る。）、同令第五条の六の四を削る改正規定、同令第五条の七第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、第十条の五の三第六項及び第十条の五の四第十項」を「及び第十条の五の三第六項」に改める部分に限る。）、同令第二十七条の五第十一項の表の改正規定、同令第二十七条の六第十一項の表の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同令第二十七条の九第十二項の表の改正規定、同令第二十七条の十二の三第八項の表の改正規定、同令第二十七条の十二の五を削る改正規定、同令第二十七条の十三第一項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、第四十二条の十二の四第六項及び第四十二条の十二の五第十五項」を「及び第四十二条の十二の四第六項」に改める部分に限る。）、同令第三十八条第六項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の四第四十四項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の十二の改正規定、同令第三十九条の十二の二第一項の改正規定、同令第三十九条の十二の三の改正規定、同令第三十九条の三十三の四の改正規定、同令第三十九条の四十第十一項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の四十一第十二項の表の改正規定（同表第十六条第一項第一号の項中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分及び同表第二十三条第一項の項中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の四十三第八項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の四十五の四第十項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の四十七の改正規定、同令第三十九条の四十八第一項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、第六十八条の十五の五第六項及び第六十八条の十五の六第十六項」を「及び第六十八条の十五の五第六項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「、第六十八条の十五の五第六項若しくは第六十八条の十五の六第十六項」を「若しくは第六十八条の十五の五第六項」に改める部分及び同項第十一号を削り、同項第十二号を同項第十一号とする部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「第十二号ロ」を「第十一号ロ」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の九十六第七項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定、同令第三十九条の九十七第十九項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の百十二の改正規定、同令第三十九条の百十二の二第一項の改正規定及び同令第三十九条の百二十六の四の改正規定並びに附則第六条、第十四条、第二十条、第二十一条、第二十六条、第三十三条及び第三十四条の規定

移動

附則平成28年3月31日政令第159号第1条第1項第4号の2イ

変更後

第一条中租税特別措置法施行令第二十七条の五第十一項の表の改正規定、同令第二十七条の六第十一項の表の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同令第二十七条の九第十二項の表の改正規定、同令第二十七条の十二の三第八項の表の改正規定、同令第三十八条第六項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の四第四十四項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の四十第十一項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の四十一第十二項の表の改正規定（同表第十六条第一項第一号の項中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分及び同表第二十三条第一項の項中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の四十三第八項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の四十五の四第十項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同令第三十九条の九十六第七項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定及び同令第三十九条の九十七第十九項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）並びに附則第十四条、第二十条、第二十一条、第二十六条、第三十三条及び第三十四条の規定

第六条中租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第十二条第二項の表の改正規定及び同令附則第十九条第二項の表の改正規定（同表第二十三条第一項の項中「、同法」を「うち、同法」に、「、法人税法」を「うち、法人税法」に改める部分を除く。）並びに附則第四十二条の規定

削除

追加

第一条中租税特別措置法施行令第三条の三第一項の改正規定、同令第五条の三第七項の改正規定（「、第十条の五の四第五項及び第六項」を削る部分に限る。）、同令第五条の六の四を削る改正規定、同令第五条の七第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、第十条の五の三第六項及び第十条の五の四第十項」を「及び第十条の五の三第六項」に改める部分に限る。）、同令第二十七条の十二の五を削る改正規定、同令第二十七条の十三第一項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、第四十二条の十二の四第六項及び第四十二条の十二の五第十五項」を「及び第四十二条の十二の四第六項」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の十二の改正規定、同令第三十九条の十二の二第一項の改正規定、同令第三十九条の十二の三の改正規定、同令第三十九条の三十三の四の改正規定、同令第三十九条の四十七の改正規定、同令第三十九条の四十八第一項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、第六十八条の十五の五第六項及び第六十八条の十五の六第十六項」を「及び第六十八条の十五の五第六項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「、第六十八条の十五の五第六項若しくは第六十八条の十五の六第十六項」を「若しくは第六十八条の十五の五第六項」に改める部分及び同項第十一号を削り、同項第十二号を同項第十一号とする部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「第十二号ロ」を「第十一号ロ」に改める部分に限る。）、同令第三十九条の百十二の改正規定、同令第三十九条の百十二の二第一項の改正規定及び同令第三十九条の百二十六の四の改正規定並びに附則第六条の規定　平成二十九年四月一日

改正法附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十二条の五第五項の規定の適用がある場合における地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十六条第一項第一号	掲げる金額（	掲げる金額（当該金額に係る基準法人税額に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第四十二条の五第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額。
第二十九条第二項	附帯税の額を除く	附帯税の額を除くものとし、当該各課税事業年度の所得基準法人税額に旧効力措置法第四十二条の五第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額とする

変更後

新令第二十七条の五第五項、第二十七条の六第十一項、第二十七条の九第十二項及び第二十七条の十二の三第八項の規定により読み替えて適用する地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十六条第一項の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する同項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額について適用し、法人の同日前に開始した旧令第二十七条の五第十一項、第二十七条の六第十一項、第二十七条の九第十二項及び第二十七条の十二の三第八項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額については、なお従前の例による。

変更後

新令第二十七条の五第五項、第二十七条の六第十一項、第二十七条の九第十二項及び第二十七条の十二の三第八項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する同項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、法人の同日前に開始した旧令第二十七条の五第十一項、第二十七条の六第十一項、第二十七条の九第十二項及び第二十七条の十二の三第八項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。

変更後

法人の平成二十九年四月一日前に開始した事業年度における新令第二十七条の十二の二の規定の適用については、同条第一項中「百分の一・四」とあるのは、「百分の二・五八」とする。

変更後

改正法附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十八条の十第五項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十六条第一項第一号	掲げる金額（	掲げる金額（当該金額に係る基準法人税額に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第七十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）第六十八条の十第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額。
第二十三条第一項	加算した金額	加算した金額とし、当該基準法人税額に旧効力措置法第六十八条の十第五項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額の百分の十・三に相当する金額を控除した金額
第二十三条第一項	うち、同法	うち、法人税法

削除

追加

新平成二十四年改正令附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する同項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、法人の同日前に開始した旧平成二十四年改正令附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十九条第二項の各課税事業年度の同項に規定する所得基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。

削除

新平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する同項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額について適用し、連結法人の同日前に開始した旧平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する前課税事業年度の同号に規定する地方法人税額については、なお従前の例による。

削除

新平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項の規定は、連結法人の平成二十九年四月一日以後に開始する同項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、連結法人の同日前に開始した旧平成二十四年改正令附則第十九条第二項の規定により読み替えて適用する地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。

租税特別措置法施行令

2017年1月1日更新分

第3条第1項

（振替国債等の利子の課税の特例）

変更後

第3条第2項

（振替国債等の利子の課税の特例）

変更後

第3条第2項第1号

（振替国債等の利子の課税の特例）

変更後

第3条第6項

（振替国債等の利子の課税の特例）

追加

第3条第8項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第9項

変更後

第3条第10項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第11項

変更後

第3条第11項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第12項

変更後

第3条第12項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第13項

変更後

第3条第13項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第14項

変更後

第3条第14項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第15項

変更後

第3条第15項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第16項

変更後

第3条第17項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第18項

変更後

第3条第19項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第20項

変更後

第3条第22項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第23項

変更後

第3条第23項

（振替国債等の利子の課税の特例）

移動

第3条第24項

変更後

第3条の2第4項

（振替社債等の利子等の課税の特例）

変更後

第3条の2第6項

（振替社債等の利子等の課税の特例）

追加

第3条の2第7項

（振替社債等の利子等の課税の特例）

移動

第3条の2第8項

変更後