核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

2017年1月1日更新分

 別表1

(第六十五条関係)

番号 手数料を納付すべき者 金額
法第三条第一項の指定を受けようとする者 七百八十六万五千五百円(電子申請等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第二条第六号に規定する申請等をいう。以下同じ。)による場合にあつては、七百八十五万三千八百円)
法第六条第一項の許可を受けようとする者 六十四万三千五百円(電子申請等による場合にあつては、六十三万千七百円)
法第十二条の六第二項又は第十二条の七第二項の認可を受けようとする者 百四十三万七千五百円(電子申請等による場合にあつては、百四十三万六千百円)
法第十二条の六第三項又は第十二条の七第四項の認可を受けようとする者 三十九万八千百円(電子申請等による場合にあつては、三十九万六千七百円)
法第十二条の六第八項又は第十二条の七第九項の確認を受けようとする者 百四十六万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、百四十六万八百円)
法第十三条第一項の許可を受けようとする者 七百八十六万五千五百円(電子申請等による場合にあつては、七百八十五万三千八百円)
法第十六条第一項の許可を受けようとする者 六十四万三千五百円(電子申請等による場合にあつては、六十三万千七百円)
法第十六条の二第一項又は第二項の認可を受けようとする者 三十二万千七百円(電子申請等による場合にあつては、三十一万円)
法第十六条の三第一項の使用前検査を受けようとする者 百十七万四千八百円(電子申請等による場合にあつては、百十七万千七百円)
法第十六条の五第一項の施設定期検査を受けようとする者 二百三十四万九千五百円(電子申請等による場合にあつては、二百三十四万六千五百円)
十一 法第二十二条の三第一項第一号の核燃料取扱主任者試験を受けようとする者 四万七千七百円(電子申請等による場合にあつては、四万七千四百円)
十二 核燃料取扱主任者免状の再交付を受けようとする者 三千三百円(電子申請等による場合にあつては、三千五十円)
十三 法第二十二条の八第二項又は第二十二条の九第二項の認可を受けようとする者 百四十三万七千五百円(電子申請等による場合にあつては、百四十三万六千百円)
十四 法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第三項又は法第二十二条の九第五項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者 三十九万八千百円(電子申請等による場合にあつては、三十九万六千七百円)
十五 法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第八項又は法第二十二条の九第五項において準用する法第十二条の七第九項の確認を受けようとする者 百四十六万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、百四十六万八百円)
十六 法第二十三条第一項の許可を受けようとする者
 イ 臨界実験装置の設置の許可
七十万五千円(電子申請等による場合にあつては、七十万三千円)
 ロ 熱出力が百キロワット以下の試験研究用等原子炉(臨界実験装置を除く。)の設置の許可 百四十五万三千百円(電子申請等による場合にあつては、百四十五万千円)
 ハ 熱出力が百キロワットを超える試験研究用等原子炉の設置の許可 八百四十四万五千三百円(電子申請等による場合にあつては、八百四十四万三千三百円)
十七 法第二十三条の二第一項の許可を受けようとする者 五百二万三千二百円(電子申請等による場合にあつては、五百二万千八百円)
十八 法第二十六条第一項の許可を受けようとする者
 イ 臨界実験装置以外の試験研究用等原子炉の熱出力の増加又は臨界実験装置以外の試験研究用等原子炉の基数の増加に係る変更の許可
二百二十一万三千二百円(電子申請等による場合にあつては、二百二十一万千二百円)
 ロ その他の変更の許可 七十三万二千三百円(電子申請等による場合にあつては、七十三万三百円)
十九 法第二十六条の二第一項の許可を受けようとする者
 イ 試験研究用等原子炉の熱出力の増加又は試験研究用等原子炉の基数の増加に係る変更の許可
百六十五万九千七百円(電子申請等による場合にあつては、百六十五万八千三百円)
 ロ その他の変更の許可 十六万六千四百円(電子申請等による場合にあつては、十六万五千円)
二十 法第二十七条第一項又は第二項の認可を受けようとする者 十六万四千円(電子申請等による場合にあつては、十六万二千七百円)
二十一 法第二十八条第一項の使用前検査を受けようとする者
 イ 臨界実験装置に係る使用前検査
百十三万三千円(電子申請等による場合にあつては、百十三万千七百円)
 ロ 熱出力が百キロワット以下の試験研究用等原子炉(臨界実験装置を除く。)に係る使用前検査 五十二万三百円(電子申請等による場合にあつては、五十一万九千円)
 ハ 熱出力が百キロワットを超える試験研究用等原子炉に係る使用前検査 百三十二万五千百円(電子申請等による場合にあつては、百三十二万三千八百円)
二十二 法第二十九条第一項の施設定期検査を受けようとする者
 イ 臨界実験装置に係る施設定期検査
二十九万八千五百円(電子申請等による場合にあつては、二十九万六千四百円)
 ロ 熱出力が百キロワット以下の試験研究用等原子炉(臨界実験装置を除く。)に係る施設定期検査 五十四万七千百円(電子申請等による場合にあつては、五十四万五千百円)
 ハ 熱出力が百キロワットを超える試験研究用等原子炉に係る施設定期検査 百四十六万四千九百円(電子申請等による場合にあつては、百四十六万二千八百円)
二十三 法第三十九条第一項の許可を受けようとする者 三十三万九千百円(電子申請等による場合にあつては、三十三万七千円)
二十四 法第三十九条第二項の許可を受けようとする者 五百二万三千二百円(電子申請等による場合にあつては、五百二万千八百円)
二十五 法第四十一条第一項第一号の原子炉主任技術者試験を受けようとする者 五万二千百円
二十六 原子炉主任技術者免状の再交付を受けようとする者 三千三百円(電子申請等による場合にあつては、三千百円)
二十七 法第四十三条の三の二第二項又は第四十三条の三の三第二項の認可を受けようとする者 七十九万三百円(電子申請等による場合にあつては、七十八万八千三百円)
二十八 法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第三項又は法第四十三条の三の三第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者 三十四万五千二百円(電子申請等による場合にあつては、三十四万三千二百円)
二十九 法第四十三条の三の二第三項において準用する法第十二条の六第八項又は法第四十三条の三の三第四項において準用する法第十二条の七第九項の確認を受けようとする者 三十九万千八百円(電子申請等による場合にあつては、三十八万九千八百円)
三十 法第四十三条の三の五第一項の許可を受けようとする者 千七十万三千九百円(電子申請等による場合にあつては、千七十万千八百円)
三十一 法第四十三条の三の八第一項の許可を受けようとする者
 イ 発電用原子炉の熱出力の増加又は発電用原子炉の基数の増加に係る変更の許可
四百二万八千六百円(電子申請等による場合にあつては、四百二万六千六百円)
 ロ その他の変更の許可 五十二万四千百円(電子申請等による場合にあつては、五十二万二千百円)
三十二 法第四十三条の三の九第一項又は第二項の認可を受けようとする者
 イ 発電用原子炉の設置又は発電用原子炉の基数の増加に係る工事の計画の認可
百六十六万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、百六十六万百円)
 ロ その他の工事の計画の認可又は変更の認可 三十六万八千四百円(電子申請等による場合にあつては、三十六万六千三百円)
三十三 法第四十三条の三の十一第一項の使用前検査を受けようとする者
 イ 発電用原子炉の設置又は発電用原子炉の基数の増加に係る工事に係る使用前検査
千四百四万七千三百円(電子申請等による場合にあつては、千四百四万五千二百円)
 ロ その他の使用前検査 五十九万三千五百円(電子申請等による場合にあつては、五十九万二千二百円)
三十四 法第四十三条の三の十二第一項の燃料体検査を受けようとする者
 イ 燃料体を構成する燃料棒の数の総数(燃料体が燃料棒で構成されていない場合にあつては、燃料体の数の総数。以下同じ。)が千個以下の燃料体検査
十二万六千百円(電子申請等による場合にあつては、十一万九千三百円)
 ロ 燃料体を構成する燃料棒の数の総数が千個を超える燃料体検査 十二万六千百円(電子申請等による場合にあつては、十一万九千三百円)に千個を超える千個又はその端数を増すごとに九万八千八百円を加算した額
三十五 法第四十三条の三の十二第四項の燃料体検査を受けようとする者
 イ 燃料体を構成する燃料棒の数の総数が千個以下の燃料体検査
六万三千円(電子申請等による場合にあつては、五万九千六百五十円)
 ロ 燃料体を構成する燃料棒の数の総数が千個を超える燃料体検査 六万三千円(電子申請等による場合にあつては、五万九千六百五十円)に千個を超える千個又はその端数を増すごとに四万九千四百円を加算した額
三十六 法第四十三条の三の十三第三項の審査を受けようとする者
 イ 溶接箇所が三百箇所以内の原子炉容器等に係る溶接事業者検査の実施に係る体制についての審査
百十四万四千百円
 ロ 溶接箇所が三百箇所を超える原子炉容器等に係る溶接事業者検査の実施に係る体制についての審査 百十四万四千百円に三百箇所を超える百五十箇所又はその端数を増すごとに五十七万二千円を加算した額
三十七 法第四十三条の三の十五第一項の施設定期検査を受けようとする者 二百二十五万九千七百円(電子申請等による場合にあつては、二百二十五万五千六百円)
三十八 法第四十三条の三の十六第四項の審査を受けようとする者 二千九百二十九万四千円
三十九 法第四十三条の三の二十五第一項の許可を受けようとする者 三十二万七千五百円(電子申請等による場合にあつては、三十二万五千四百円)
四十 法第四十三条の三の三十第一項の型式証明を受けようとする者 七十四万三千六百円(電子申請等による場合にあつては、七十四万千六百円)
四十一 法第四十三条の三の三十一第一項の指定を受けようとする者 五十四万円(電子申請等による場合にあつては、五十三万八千円)
四十二 法第四十三条の三の三十二第二項の認可を受けようとする者 四百六十八万六千七百円(電子申請等による場合にあつては、四百六十八万四千六百円)
四十三 法第四十三条の三の三十三第二項又は第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けようとする者 百八十四万七千円(電子申請等による場合にあつては、百八十四万四千九百円)
四十四 法第四十三条の三の三十三第三項において準用する法第十二条の六第三項又は法第四十三条の三の三十四第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者 四十三万六千七百円(電子申請等による場合にあつては、四十三万四千六百円)
四十五 法第四十三条の三の三十三第三項において準用する法第十二条の六第八項又は法第四十三条の三の三十四第四項において準用する法第十二条の七第九項の確認を受けようとする者 百五十五万二千九百円(電子申請等による場合にあつては、百五十五万九百円)
四十六 法第四十三条の四第一項の許可を受けようとする者 四百五十九万三千四百円(電子申請等による場合にあつては、四百五十九万二千二百円)
四十七 法第四十三条の七第一項の許可を受けようとする者 七十一万九千八百円(電子申請等による場合にあつては、七十一万八千六百円)
四十八 法第四十三条の八第一項又は第二項の認可を受けようとする者 二十九万八千五百円(電子申請等による場合にあつては、二十九万七千三百円)
四十九 法第四十三条の九第一項の使用前検査を受けようとする者 百十万六千二百円(電子申請等による場合にあつては、百十万五千円)
五十 法第四十三条の十一第一項の施設定期検査を受けようとする者 六十六万三千七百円(電子申請等による場合にあつては、六十六万二千五百円)
五十一 法第四十三条の二十六の二第一項の型式証明を受けようとする者 九十八万九千三百円(電子申請等による場合にあつては、九十八万七千二百円)
五十二 法第四十三条の二十六の三第一項の指定を受けようとする者 二十七万五千百円(電子申請等による場合にあつては、二十七万三千百円)
五十三 法第四十三条の二十七第二項又は第四十三条の二十八第二項の認可を受けようとする者 八十一万七千五百円(電子申請等による場合にあつては、八十一万六千百円)
五十四 法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第三項又は法第四十三条の二十八第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者 二十七万四千百円(電子申請等による場合にあつては、二十七万二千七百円)
五十五 法第四十三条の二十七第三項において準用する法第十二条の六第八項又は法第四十三条の二十八第四項において準用する法第十二条の七第九項の確認を受けようとする者 百四十六万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、百四十六万八百円)
五十六 法第四十四条第一項の指定を受けようとする者 千三百二十二万八千四百円(電子申請等による場合にあつては、千三百二十一万六千七百円)
五十七 法第四十四条の四第一項の許可を受けようとする者 三百二十一万七千七百円(電子申請等による場合にあつては、三百二十万五千九百円)
五十八 法第四十五条第一項又は第二項の認可を受けようとする者 三十九万三千二百円(電子申請等による場合にあつては、三十八万千五百円)
五十九 法第四十六条第一項の使用前検査を受けようとする者 百六十七万五千五百円(電子申請等による場合にあつては、百六十七万二千四百円)
六十 法第四十六条の二の三第一項の施設定期検査を受けようとする者 六百二十一万千円(電子申請等による場合にあつては、六百二十万七千九百円)
六十一 法第五十条の五第二項又は第五十一条第二項の認可を受けようとする者 二百六十八万六千七百円(電子申請等による場合にあつては、二百六十八万五千三百円)
六十二 法第五十条の五第三項において準用する法第十二条の六第三項又は法第五十一条第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者 六十二万四百円(電子申請等による場合にあつては、六十一万九千円)
六十三 法第五十条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項又は法第五十一条第四項において準用する法第十二条の七第九項の確認を受けようとする者 百四十六万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、百四十六万八百円)
六十四 法第五十一条の二第一項の許可を受けようとする者
 イ 第一種廃棄物埋設の事業の許可
千二百六十一万三千七百円(電子申請等による場合にあつては、千二百六十一万二千四百円)
 ロ 第二種廃棄物埋設の事業又は廃棄物管理の事業の許可 九百九十二万七千九百円(電子申請等による場合にあつては、九百九十一万三千円)
六十五 法第五十一条の五第一項の許可を受けようとする者
 イ 第一種廃棄物埋設の事業の変更の許可
九十五万六千三百円(電子申請等による場合にあつては、九十五万四千九百円)
 ロ 第二種廃棄物埋設の事業又は廃棄物管理の事業の変更の許可 八十一万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、七十九万七千四百円)
六十六 法第五十一条の六第一項の確認を受けようとする者
 イ 第一種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設地であつて、その埋設容量が二百五十立方メートル以下のものに係る確認
九十三万三千六百円(電子申請等による場合にあつては、九十三万二千二百円)
 ロ 第一種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設地であつて、その埋設容量が二百五十立方メートルを超えるものに係る確認 九十三万三千六百円(電子申請等による場合にあつては、九十三万二千二百円)に二百五十立方メートルを超える二百五十立方メートル又はその端数を増すごとに十六万四千四百円(電子申請等による場合にあつては、十六万三千円)を加算した額
 ハ 第一種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設施設(廃棄物埋設地を除く。)に係る確認 四十三万千七百円(電子申請等による場合にあつては、四十三万四百円)
 ニ 第二種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設地であつて、その埋設容量が二百五十立方メートル以下のものに係る確認 八十三万五千三百円(電子申請等による場合にあつては、八十三万千四百円)
 ホ 第二種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設地であつて、その埋設容量が二百五十立方メートルを超えるものに係る確認 八十三万五千三百円(電子申請等による場合にあつては、八十三万千四百円)に二百五十立方メートルを超える二百五十立方メートル又はその端数を増すごとに十四万三千百円(電子申請等による場合にあつては、十三万九千三百円)を加算した額
 ヘ 第二種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設施設(廃棄物埋設地を除く。)に係る確認 八十三万五千三百円(電子申請等による場合にあつては、八十三万千四百円)
六十七 法第五十一条の六第二項の確認を受けようとする者
 イ 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)のうち、第一種廃棄物埋設に係るものに係る確認
容器一個につき九万二千百円
 ロ 容器に封入し、又は容器に固型化した核燃料物質等のうち、第二種廃棄物埋設に係るものに係る確認 容器一個につき六千円
 ハ 容器に封入しておらず、又は容器に固型化していない固体状の核燃料物質等のうち、第二種廃棄物埋設に係るものに係る確認 一トン又はその端数につき二万六千七百円
六十八 法第五十一条の七第一項又は第二項の認可を受けようとする者
 イ 特定廃棄物埋設施設に関する設計及び工事の方法の認可
四十一万四千二百円(電子申請等による場合にあつては、四十一万二千九百円)
 ロ 特定廃棄物管理施設に関する設計及び工事の方法の認可 四十万六千百円(電子申請等による場合にあつては、三十九万千二百円)
六十九 法第五十一条の八第一項の使用前検査を受けようとする者
 イ 特定廃棄物埋設施設の工事及び性能に関する使用前検査
百六十二万六千二百円(電子申請等による場合にあつては、百六十二万四千九百円)
 ロ 特定廃棄物管理施設の工事及び性能に関する使用前検査 百四十三万千九百円(電子申請等による場合にあつては、百四十二万八千百円)
七十 法第五十一条の十第一項の施設定期検査を受けようとする者
 イ 特定廃棄物埋設施設の性能に関する施設定期検査
二百五十二万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、二百五十二万八百円)
 ロ 特定廃棄物管理施設の性能に関する施設定期検査 二百二万八千六百円(電子申請等による場合にあつては、二百二万四千七百円)
七十一 法第五十一条の十九第一項の許可を受けようとする者
 イ 第一種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設の譲受けの許可
九十五万六千三百円(電子申請等による場合にあつては、九十五万四千九百円)
 ロ 第二種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての施設の譲受けの許可 八十一万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、七十九万七千四百円)
七十二 法第五十一条の二十四の二第一項の認可を受けようとする者 七百六万三千三百円(電子申請等による場合にあつては、七百六万二千円)
七十三 法第五十一条の二十四の二第二項の確認を受けようとする者 百七十一万五千六百円(電子申請等による場合にあつては、百七十一万四千三百円)
七十四 法第五十一条の二十四の二第三項において準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者 五十八万二千六百円(電子申請等による場合にあつては、五十八万千三百円)
七十五 法第五十一条の二十五第二項又は第五十一条の二十六第二項の認可を受けようとする者
 イ 第一種廃棄物埋設の事業に係る廃止措置計画の認可
二百四十七万三千七百円(電子申請等による場合にあつては、二百四十七万二千三百円)
 ロ 第二種廃棄物埋設の事業又は廃棄物管理の事業に係る廃止措置計画の認可 二百六万六千七百円(電子申請等による場合にあつては、二百六万五千三百円)
七十六 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第三項又は法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者
 イ 第一種廃棄物埋設の事業に係る廃止措置計画の変更の認可
五十五万七千百円(電子申請等による場合にあつては、五十五万五千七百円)
 ロ 第二種廃棄物埋設の事業又は廃棄物管理の事業に係る廃止措置計画の変更の認可 四十九万六千四百円(電子申請等による場合にあつては、四十九万五千円)
七十七 法第五十一条の二十五第三項において準用する法第十二条の六第八項又は法第五十一条の二十六第四項において準用する法第十二条の七第九項の確認を受けようとする者
 イ 第一種廃棄物埋設の事業に係る廃止措置の終了に関する確認
百五十万三千六百円(電子申請等による場合にあつては、百五十万二千二百円)
 ロ 第二種廃棄物埋設の事業又は廃棄物管理の事業に係る廃止措置の終了に関する確認 百四十六万二千二百円(電子申請等による場合にあつては、百四十六万八百円)
七十八 法第五十二条第一項の許可を受けようとする者 二十二万七千二百円(電子申請等による場合にあつては、二十二万六千円)
七十九 法第五十五条第一項の許可を受けようとする者 十一万七千六百円(電子申請等による場合にあつては、十一万六千三百円)
八十 法第五十五条の二第一項の施設検査を受けようとする者 十四万九千六百円(電子申請等による場合にあつては、十四万八千四百円)
八十一 法第五十七条の六第二項又は第五十七条の七第二項の認可を受けようとする者 五万八千三百円(電子申請等による場合にあつては、五万六千九百円)
八十二 法第五十七条の六第三項において準用する法第十二条の六第三項又は法第五十七条の七第四項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者 一万九千三百円(電子申請等による場合にあつては、一万八千円)
八十三 法第五十七条の六第三項において準用する法第十二条の六第八項又は法第五十七条の七第四項において準用する法第十二条の七第九項の確認を受けようとする者 十二万二千円(電子申請等による場合にあつては、十二万七百円)
八十四 法第五十八条第二項の確認を受けようとする者 容器一個につき十万二千三百円
八十五 法第五十九条第二項の確認(運搬する物に係るものに限る。)を受けようとする者
 イ 法第五十九条第三項の承認を受けた容器(以下この項において「承認容器」という。)以外の容器の使用により核燃料物質等(第四十八条の表第一号イに規定するもの(原子力規制委員会規則で定めるものを除く。)に限る。)を運搬しようとする者
百三万二百円(電子申請等による場合にあつては、百二万八千八百円)
 ロ 承認容器以外の容器の使用により核燃料物質等(イに規定するものを除く。)を運搬しようとする者 二十三万九千五百円(電子申請等による場合にあつては、二十三万八千二百円)
 ハ 承認容器の使用により核燃料物質等(イに規定するものに限る。)を運搬しようとする者 三十五万九千円
 ニ 承認容器の使用により核燃料物質等(イに規定するものを除く。)を運搬しようとする者 六万六千八百円
八十六 国土交通大臣の行う法第五十九条第二項の確認(運搬する物に係るものを除く。)を受けようとする者 二十三万四千三百円
八十七 法第五十九条第三項の承認を受けようとする者
 イ 核燃料物質等(第四十八条の表第一号イに規定するもの(原子力規制委員会規則で定めるものを除く。)に限る。)の運搬に使用する容器について承認を受けようとする者
七十万二千六百円(電子申請等による場合にあつては、七十万千三百円)
 ロ 核燃料物質等(イに規定するものを除く。)の運搬に使用する容器について承認を受けようとする者 十八万二千円(電子申請等による場合にあつては、十八万七百円)
八十八 法第六十一条の二第一項の確認を受けようとする者
 イ 製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所(原子力船を含む。以下「工場等」という。)において用いた資材その他の物であつて、重量が二十トン以下のものに係る確認
十八万五千円(電子申請等による場合にあつては、十八万三千六百円)
 ロ 工場等において用いた資材その他の物であつて、重量が二十トンを超えるものに係る確認 十八万五千円(電子申請等による場合にあつては、十八万三千六百円)に二十トンを超える二十トン又はその端数を増すごとに二万二千四百円を加算した額
八十九 法第六十一条の二第二項の認可を受けようとする者 百二十六万百円(電子申請等による場合にあつては、百二十五万八千七百円)
九十 法第六十一条の三第一項の許可を受けようとする者 一万八千二百円(電子申請等による場合にあつては、一万七千円)


変更後


 附則平成28年3月30日政令第86号第1条第1項


この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年12月26日政令第396号第1条第1項

追加


核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令目次