危険物船舶運送及び貯蔵規則

2021年6月23日改正分

 第5条第3項

(工事等)

火薬類、可燃性物質類又は酸化性物質類を積載し、若しくは貯蔵していた船倉又は区画において工事をする場合は、工事施行者は、あらかじめ、当該危険物の残 による爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けなければならない。

変更後


 第5条の10第2項

(通報等)

前項に規定する船舶の船長は、同項に規定する場合において、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)第二十五条の規定による報告、海上交通安全法第三十九条第一項の規定による通報又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三十八条第一項、第二項若しくは第五項、第四十二条の二第一項若しくは第四十二条の三第一項の規定による通報をしたときは、当該報告又は通報をした事項については前項の規定による通報をすることを要しない。

変更後


 第13条第3項

特殊貨物船舶運送規則第十六条から第二十七条の二まで、第三十三条第五項から第九項(同条第五項から第八項までに係る部分に限る。)までの規定は、第一項の規定による危険物であつて、同令第一条の二の二第四号の液状化物質に該当するものをばら積みして運送する場合に、これを準用する。

変更後


 第28条第3項

(標識及び表示)

同一品名の危険物標札等義務付け対象危険物を除く。 以下この項において同じ。 )のみを同一のコンテナに収納する場合及び危険物をコンテナにばら積みして運送する場合は、告示で定める方法により、当該危険物の品名を少なくとも当該コンテナの両側面に表示しなければならない。 ただし、同一品名の危険物のみを同一のコンテナに収納する場合であつて、当該危険物の国連番号を告示で定める方法により当該コンテナに表示する場合は、この限りでない。

変更後


 第28条第5項

(標識及び表示)

摂氏百度以上の液体又は摂氏二百四十度以上の固体の危険物が収納されたコンテナには、高温注意用表示(告示で定める様式による。以下同じ。)を四側面に表示しなければならない。

変更後


 第28条第6項

(標識及び表示)

コンテナに収納された貨物にくん蒸を施した場合は、当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、くん蒸注意用表示(告示で定める様式による。以下同じ。)を表示しなければならない。

変更後


 第28条第7項

(標識及び表示)

コンテナに収納された危険物を告示で定める冷却剤で冷却する場合は、当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、冷却剤注意用表示(告示で定める様式による。以下同じ。)を表示しなければならない。

変更後


 第28条第8項

(標識及び表示)

ポータブルタンクを収納したコンテナであつて、当該ポータブルタンクに付された標札等、品名、国連番号及び高温注意用表示のいずれもが、当該コンテナの外部から容易に確認できるものは、第一項及び第三項から第五項までの規定にかかわらず、標札等、品名、国連番号及び高温注意用表示を当該コンテナに付すことを要しない。

変更後


 第29条第1項

第九条の規定は、前条第一項の標識、同条第三項の品名又は国連番号の表示、同条第四項の国連番号の表示及び同条第五項の高温注意用表示について準用する。

変更後


 第29条第2項

前条第六項のくん蒸注意用表示及び同条第七項の冷却剤注意用表示は、危険物の運送が終了するまでの間は、消えるおそれのないものでなければならない。

変更後


 第35条第1項

(自動車渡船による危険物の運送)

第二十四条、第二十六条から第三十一条まで、第三十二条第二項から第四項まで、第三十三条及び前条の規定は、危険物を自動車等に積載して自動車渡船により運送する場合について準用する。 この場合において、第二十四条中「コンテナの構造等、危険物の」とあるのは「危険物の」と、「次条」とあるのは「第二十六条」と、「第三十二条」とあるのは「第三十二条第二項から第四項まで」と、第二十六条第一項中「コンテナを」とあるのは「自動車等の荷台を」と、同条第二項及び第四項中「コンテナの開閉扉」とあるのは「自動車等の荷台の開閉扉」と、第二十八条第一項及び第五項中「四側面」とあるのは「両側面及び後端面(けん 引自動車と連結していないセミトレーラ(前車軸を有しない被けん 引自動車であつて、その一部がけん 引自動車に載せられ、かつ、当該被けん 引自動車及びその積載物の重量の相当部分がけん 引自動車によつて支えられる構造のものをいう。)にあつては四側面)」と、第三十条第一項中「タンクコンテナ(ポータブルタンクが固定されているコンテナをいう。以下同じ。)」とあるのは「タンク自動車及びタンク車」と、「コンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、「コンテナ番号」とあるのは「自動車等を特定する事項」と、同条第二項から第八項までの規定中「コンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、第三十一条第一項中「タンクコンテナ」とあるのは「タンク自動車及びタンク車」と、「コンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、「コンテナの損傷」とあるのは「自動車等の荷台の損傷」と、同条第二項中「コンテナを」とあるのは「自動車等の荷台の開閉扉を」と、第三十二条第二項中「コンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域(船舶防火構造規則(昭和五十五年運輸省令第十一号)第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域をいう。以下同じ。)」と、第三十三条中「コンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域」と、第三十四条第二項中「風雨密のコンテナ」とあるのは「風雨密の自動車等の荷台」と、「タンクコンテナ」とあるのは「タンク自動車及びタンク車」と読み替えるものとする。

変更後


 第44条第2項

(手数料)

前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書(第五号様式)には貼つて納付しなければならない。

変更後


 第72条第1項

(放射性輸送物の種類)

放射性輸送物は、L型輸送物、A型輸送物、BM型輸送物、BU型輸送物、IP―1型輸送物、IP―2型輸送物及びIP―3型輸送物の七種とする。

変更後


 第72条の2第1項

(放射性輸送物の技術上の基準)

追加


 第99条第1項

(運送の安全の確認等)

船長は、BM型輸送物若しくはBU型輸送物、核分裂性輸送物又は放射性輸送物(第八十七条第一項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。)を運送する場合その他告示で定める場合は、船積み前に、運送計画書を国土交通大臣に提出し、当該運送計画書に記載された運送の方法がこの省令に規定する基準に適合することについて国土交通大臣の確認を受けなければならない。

変更後


 第100条第1項第3号ホ

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

追加


 第100条第1項第3号ヘ

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

追加


 第100条第1項第3号イ

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

追加


 第100条第1項第3号

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

追加


 第100条第1項第3号ニ

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

追加


 第100条第1項第3号ハ

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

追加


 第100条第1項第3号ロ

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

追加


 第100条第12項

(放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等)

低比放射性物質等を一の船倉若しくは区画又は一の甲板の一定区域に積載する場合は、当該船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する表面汚染物の放射能の量の合計又は当該量と同一の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載するIP―1型輸送物、IP―2型輸送物若しくはIP―3型輸送物に収納され、若しくは包装されている低比放射性物質等の放射能の量の合計は、第九十五条第六項の告示で定める量を超えてはならない。

変更後


 第101条第1項

船長は、外板、船倉、区画又は甲板の表面(放射性物質等を積載する船倉又は区画の表面及び甲板の一定区域の上表面並びに運送中人が容易に近づくことができない表面を除く。)の最大線量当量率が表面において毎時二ミリシーベルトを超えず、かつ、表面から二メートル離れた位置において毎時百マイクロシーベルトを超えないようにしなければならない。

削除


追加


 第106条第1項

(運送の届出等)

船長は、第七十一条第一項第二号の告示で定める放射性物質等、第八十条第一項第三号に掲げる放射性物質等又は第九十六条の告示で定める放射性物質等を運送する場合その他告示で定める場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日(災害その他やむを得ない理由があると発航港(発航港が本邦以外の地である場合は、本邦における最初の寄航港。以下この項において同じ。)を管轄する管区海上保安本部の長が認めた場合には、当該管区海上保安本部の長が指定する日)までに、放射性物質等運送届(第六号様式。以下この条において「運送届」という。)を、当該運送届の記載事項に変更があつた場合は、速やかに、放射性物質等運送変更届(第七号様式。以下この条において「運送変更届」という。)を発航港を管轄する管区海上保安本部の長に提出しなければならない。 ただし、運送届については港則法第二十三条第四項の規定により許可を受けた場合は、この限りでない。

変更後


 第107条第1項第1号

(特別措置)

第八十条、第八十九条第一項(第百条第十五項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(第百条第十五項において準用する場合を含む。)、第九十二条、第九十四条第一項(第一号に係る部分に限る。)(第百条第十四項において準用する場合を含む。)、第九十五条(第百条第十四項において準用する場合を含む。)、第百条第一項、第二項若しくは第五項から第十二項まで又は第百一条の規定に従つて運送することが著しく困難な場合であつて、運送の安全を確保するため必要な措置をとり、かつ、これらの規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

変更後


 第107条第1項第2号

(特別措置)

専ら放射性物質等のみを運送する船舶により放射性物質等を運送する場合であつて、第八十条、第八十九条第一項(第百条第十五項において準用する場合を含む。)若しくは第二項(第百条第十五項において準用する場合を含む。)、第九十二条、第九十四条第一項(第一号に係る部分に限る。)(第百条第十四項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(第百条第十四項において準用する場合を含む。)、第九十五条(第百条第十四項において準用する場合を含む。)、第百条第一項、第二項若しくは第五項から第十二項まで、第百一条又は第百五条の規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

変更後


 第115条第1項

(危険物運送届)

船長は、第百十一条第一項各号に掲げる危険物を運送する場合であつて同条第二項第八号に該当するときは、船積前に危険物運送届(第十五号様式)を最寄りの海上保安官署(管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署。以下同じ。)の長(湖川にあつては、船積地を管轄する地方運輸局長)に提出しなければならない。 ただし、港則法第二十三条第四項の規定により許可を受けた場合又は第百六条第一項の規定により放射性物質等運送届を提出した場合は、この限りでない。

変更後


 第226条第1項

(燃料としての貨物の利用)

液化天然ガス(メタン及び高濃度のメタンを含有する天然ガスをいう。以下この款において同じ。)以外の貨物は、船内で燃料として使用してはならない。 ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

変更後


 第255条第1項

(貨物の移送)

貨物の移送に係る制御装置及び警報装置は、貨物を取り扱う作業の開始前に当該装置が正常に作動することを確認しなければならない。

変更後


 第255条第2項

(貨物の移送)

荷役作業の開始前及び作業中は、船舶内の作業者は、陸上施設の作業者と打合せ(緊急時の措置を含む。)を行わなければならない。

変更後


 第255条第3項

(貨物の移送)

貨物の積込み速度は、船舶及び陸上の配管等を考慮して調節しなければならない。

変更後


 第255条第4項

(貨物の移送)

貨物の移送は、次の各号に掲げる要件に適合する場合を除き、圧縮ガス法又は圧縮空気法により移送してはならない。

変更後


 第290条第1項第3号ハ

(温度制御)

熱媒体が貨物の加熱又は冷却以外の用途に用いられる場合又は機関区域内を循環する場合に、あらかじめ当該熱媒体ヘの貨物の混入を検査するための試料採取設備が貨物区域内に設けられているもの

変更後


 第316条第1項

(排出管等)

げん 甲板下の場所又は風雨密の戸が設けられた乾げん 甲板上の船楼若しくは甲板室の内部から外板を貫通する排出管は、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。

変更後


 第316条第1項第1号

(排出管等)

げん 甲板の上方の容易に接近することができる場所において操作することができる閉鎖装置を備えた自動不還弁一個を取り付けたものであること。

変更後


 第345条第2項第1号

(貨物油ポンプ)

機関室その他ガス爆発の原因となる機械類を設けた場所との間がガス密構造の隔壁で区画されている等十分隔離されていること。 ただし、高引火点引火性液体物質(引火性液体物質であつて引火性液体物質であつて低引火点引火性液体物質以外のものをいう。)を運送するタンク船にあつては、ディーゼル機関その他の機械類を設けた場所であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認めるものとの間については、この限りでない。

変更後


 第392条第1項第1号

第二十条第一項、第三十六条第三項、第三十八条第三項若しくは第四項、第五十条、第五十六条、第五十九条、第六十三条、第六十六条、第六十九条、第九十四条第一項(第百条第十四項において準用する場合を含む。)、第九十五条第一項(第百条第十四項において準用する場合を含む。)、第二項(第百条第十四項において準用する場合を含む。)、第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第百条第九項、第十項、第十一項、第十二項若しくは第十三項、第百一条又は第百九条の規定に違反して運送したとき。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


危険物船舶運送及び貯蔵規則目次