滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律

2019年5月17日改正分

 第20条の7第2項

(配当等の実施)

前項の場合において、民事執行法第百六十五条(同法第百六十七条の十四において同法第百六十五条(第三号及び第四号を除く。)の規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、同条第一号中「第百五十六条第一項」とあるのは、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第二十条の六第一項」とする。

変更後


 第36条の7第1項

(取立訴訟)

民事執行法第百五十七条(同法第百六十七条の十四において準用する場合を含む。以下この条、第三十六条の九及び第三十六条の十第一項において同じ。)の規定は、強制執行による差押えがされている金銭債権について滞納処分による差押えがされた場合において、強制執行又は滞納処分による差押えをした債権者が差押えをした債権に係る給付を求める訴えを提起したときについて準用する。 この場合において、同法第百五十七条第一項中「訴状」とあるのは「強制執行による差押えをした債権者の訴状又はその者の共同訴訟人としての参加の申出の書面」と、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律第三十六条の六第一項」と読み替えるものとする。

変更後


 第36条の9第1項

(配当等の実施)

第三十六条の六第一項の規定又は第三十六条の七において準用する民事執行法第百五十七条第五項の規定による供託及び滞納処分による差押えをした債権者が提起した第三十六条の七に規定する訴えにおいて強制執行による差押えをした債権者が提出した共同訴訟人としての参加の申出の書面は、配当等に関しては、それぞれ同法第百五十六条第二項(第百六十七条の十四において準用する場合を含む。)の規定による供託及び同法第百五十七条第一項に規定する訴えの訴状とみなす。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第20条第1項

(政令への委任)

追加


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