租税特別措置法施行令
2022年3月31日改正分
第1条の2第2項
（法人課税信託の受託者等に関する通則）
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第三章及び第三章において適用する場合について準用する。
変更後
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第三章及び第三章において適用する場合について準用する。
第1条の2第3項
（法人課税信託の受託者等に関する通則）
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の七に規定する受託法人（次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
変更後
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人（法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。）のうちいずれかの法人が法人税法第四条の三に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第2条の13第1項第1号
（払込みの中断等があつたことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号イに規定する金銭の払込み、同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込み又は同項第三号イに規定する保険料の払込み（以下この条において「金銭等の払込み」という。）があつた日（その日が二以上ある場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日。以下この号において「最後の払込日」という。）から二年を経過する日までの間に当該契約に基づく金銭等の払込みがなかつたこと（第二条の二十一第一項又は第二条の二十一の二第一項の規定による申告書が提出されている場合を除く。）。
最後の払込日から二年を経過する日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益
変更後
当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号イに規定する金銭の払込み、同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込み又は同項第三号イに規定する保険料の払込み（以下この条において「金銭等の払込み」という。）があつた日（その日が二以上ある場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日。以下この号において「最後の払込日」という。）から二年を経過する日までの間に当該契約に基づく金銭等の払込みがなかつたこと（第二条の二十一第一項又は第二条の二十一の二第一項の規定による申告書が提出されている場合を除く。）。
最後の払込日から二年を経過する日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益
第2条の13第1項第2号
（払込みの中断等があつたことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合）
当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号から第三号までに定める要件に該当しないこととなる事実が生じたこと（金銭等の払込みが定期に行われなかつた場合を除く。）。
当該事実が生じた日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益
変更後
当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号から第三号までに定める要件に該当しないこととなる事実が生じたこと（金銭等の払込みが定期に行われなかつた場合を除く。）。
当該事実が生じた日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益
第2条の35第15項
（特定寄附信託の利子所得の非課税）
その年において特定寄附信託契約を締結していた信託会社に係る所得税法第二百二十七条の規定の適用については、同条中「）については」とあるのは「）が受託者である信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項（特定寄附信託の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）を除く。
）にあつては当該信託会社の」と、「受託者については」とあるのは「者が受託者である信託又は特定寄附信託にあつては」とする。
変更後
その年において特定寄附信託契約を締結していた信託会社に係る所得税法第二百二十七条の規定の適用については、同条中「）については」とあるのは「）が受託者である信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項（特定寄附信託の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）を除く。）にあつては当該信託会社の」と、「受託者については」とあるのは「者が受託者である信託又は特定寄附信託にあつては」とする。
第3条の2第4項
（振替社債等の利子等の課税の特例）
法第五条の三第二項及び第三項の場合において、特定振替社債等の利子又は所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）の支払を受ける者が当該特定振替社債等の発行者の特殊関係者（法第五条の三第二項に規定する特殊関係者をいう。以下この条において同じ。）であるかどうかの判定は、その支払を受ける利子等ごとに当該発行者の当該利子等の支払の日を含む事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。第二十六項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。
変更後
法第五条の三第二項及び第三項の場合において、特定振替社債等の利子又は所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）の支払を受ける者が当該特定振替社債等の発行者の特殊関係者（法第五条の三第二項に規定する特殊関係者をいう。以下この条において同じ。）であるかどうかの判定は、その支払を受ける利子等ごとに当該発行者の当該利子等の支払の日を含む事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。第二十六項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。
第3条の2第16項
（振替社債等の利子等の課税の特例）
前条第十五項及び第十六項の規定は、第十三項又は前項の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、同条第十五項及び第十六項中「第七項の」とあるのは、「次条第十三項の」と読み替えるものとする。
変更後
前条第十五項及び第十六項の規定は、第十三項又は前項の承認を受けようとする者について準用する。
この場合において、同条第十五項及び第十六項中「第七項の」とあるのは、「次条第十三項の」と読み替えるものとする。
第3条の2の2第16項
（民間国外債等の利子の課税の特例）
法第六条第五項、第六項及び第十項の場合において、民間国外債の利子の支払を受ける者が当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者であるかどうかの判定は、その支払を受ける利子ごとに当該発行をする者の当該利子の支払の日を含む事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。第三十四項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。
変更後
法第六条第五項、第六項及び第十項の場合において、民間国外債の利子の支払を受ける者が当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者であるかどうかの判定は、その支払を受ける利子ごとに当該発行をする者の当該利子の支払の日を含む事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。第三十四項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。
第4条の6の2第19項
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）
法第九条の三の二第六項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第五号及び法第九条の三の二第七項の規定により読み替えて適用される法人税法第六十八条第一項に規定する所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、法第九条の三の二第六項又は第七項の個人又は内国法人若しくは外国法人が交付を受ける上場株式等の配当等に係る第十二項第二号に掲げる金額（同条第三項の規定により控除された金額に限る。第二十八項から第三十項までにおいて「控除所得税相当額」という。）とする。
変更後
法第九条の三の二第六項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第四号及び法第九条の三の二第七項の規定により読み替えて適用される法人税法第六十八条第一項に規定する所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、法第九条の三の二第六項又は第七項の個人又は内国法人若しくは外国法人が交付を受ける上場株式等の配当等に係る第十二項第二号に掲げる金額（同条第三項の規定により控除された金額に限る。第二十八項から第三十項までにおいて「控除所得税相当額」という。）とする。
第4条の6の2第23項
（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）
法第九条の三の二第七項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）の規定の適用については、同令第三条の二第一項中「法人税法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の六の二第二十二項の規定により読み替えられた法人税法施行令」と、同条第二項及び第三項並びに同令第四条第三項第一号中「法人税法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十二項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
変更後
法第九条の三の二第七項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）の規定の適用については、同令第四条第一項中「法人税法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の六の二第二十二項の規定により読み替えられた法人税法施行令」と、同条第二項中「法人税法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十二項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
第4条の9第1項第1号
（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
居住者
居住者控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の外貨建資産割合（特定目的会社の事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券その他の資産をいう。）の帳簿価額の当該特定目的会社の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に対する割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第一号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）
変更後
居住者
居住者控除限度額に当該特定目的会社の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の外貨建資産割合（特定目的会社の事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券その他の資産をいう。）の帳簿価額の当該特定目的会社の当該事業年度終了の時の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額に対する割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が次項第一号ロに掲げる金額を超える場合には、当該金額）
第4条の9第10項
（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
法第九条の六第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第三条の二第一項から第三項まで及び第四条第三項第一号中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第四条の九第九項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
変更後
法第九条の六第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第四条第一項及び第二項中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第四条の九第九項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
第4条の10第6項
（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）
法第九条の六の二第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第三条の二第一項から第三項まで及び第四条第三項第一号中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第四条の十第五項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
変更後
法第九条の六の二第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第四条第一項及び第二項中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第四条の十第五項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
第4条の11第6項
（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
法第九条の六の三第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第三条の二第一項から第三項まで及び第四条第三項第一号中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第四条の十一第五項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
変更後
法第九条の六の三第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第四条第一項及び第二項中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第四条の十一第五項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
第5条第6項
（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
法第九条の六の四第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第三条の二第一項から第三項まで及び第四条第三項第一号中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第五条第五項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
変更後
法第九条の六の四第四項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第四条第一項及び第二項中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第五条第五項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。
第5条の3第8項
（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
法第十条第八項第四号に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同条第一項、第四項及び第七項並びに法第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項及び第二項、第十条の五の四の二第三項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項、第三項及び第五項から第八項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定並びに所得税法第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
変更後
法第十条第八項第四号に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同条第一項、第四項及び第七項並びに法第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項及び第二項、第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項から第七項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定並びに所得税法第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第5条の3第11項第3号イ
（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
当該個人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上を有している法人（当該法人が法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人である場合には、当該法人による同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係にある同条第十二号の七に規定する連結子法人を含む。）
変更後
当該個人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上を有している法人（当該法人が法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人である場合には、他の通算法人（同条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）を含む。）
第5条の3第11項第3号
（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
新事業開拓事業者等（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第五項に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該新事業開拓事業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該新事業開拓事業者等の役割分担及びその内容、当該個人及び当該新事業開拓事業者等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該新事業開拓事業者等が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該新事業開拓事業者等に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
変更後
新事業開拓事業者等（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第六項に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該新事業開拓事業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該新事業開拓事業者等の役割分担及びその内容、当該個人及び当該新事業開拓事業者等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該新事業開拓事業者等が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該新事業開拓事業者等に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
第5条の3第11項第9号
（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
特定中小企業者等（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの、法第四十二条の四第八項第七号に規定する中小企業者で法人税法第二条第三十七号に規定する青色申告書を提出するもの及び法第六十八条の九第八項第六号に規定する中小連結法人に該当するもの（第十三号において「中小事業者等」という。）、法人税法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第三号イ及びロに掲げるもの並びに当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を除く。以下この号及び第十三号において同じ。）のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定（以下この項において「委任契約等」という。）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。以下第十二号までにおいて同じ。）で、当該特定中小企業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの及び次号から第十二号までに掲げる試験研究に該当するものを除く。）
変更後
特定中小企業者等（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの及び法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者で法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書を提出するもの（第十三号において「中小事業者等」という。）、同法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第三号イ及びロに掲げるもの並びに当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を除く。以下この号及び第十三号において同じ。）のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定（以下この項において「委任契約等」という。）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。以下第十二号までにおいて同じ。）で、当該特定中小企業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの及び次号から第十二号までに掲げる試験研究に該当するものを除く。）
第5条の5第2項
（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
法第十条の三第一項第四号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項に規定する内航海運業とする。
変更後
法第十条の三第一項第四号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項第一号及び第二号に掲げる事業とする。
第5条の5第6項
（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
法第十条の三第一項に規定する政令で定める者は、内航海運業法第二条第二項に規定する内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を営む者とする。
変更後
法第十条の三第一項に規定する政令で定める者は、内航海運業法第二条第二項第二号に掲げる事業を営む者とする。
第5条の5の3第1項
（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
法第十条の四の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が二千万円（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者にあつては、千万円）以上のものとする。
変更後
法第十条の四の二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が二千五百万円（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者にあつては、千万円）以上のものとする。
第5条の6第2項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第一項第一号イに規定する政令で定めるところにより証明がされたことは、適用年（同条第三項第一号に規定する適用年をいう。以下この条において同じ。）前の各年のうち法第十条の五第一項に規定する計画の認定（以下この条において「計画の認定」という。）を受けた日の属する年以後の各年のいずれかにおいて当該計画の認定に係る法第十条の五第三項第二号に規定する特定業務施設（第九項及び第十二項において「特定業務施設」という。）につき既に同条第一項第一号イに規定する特定新規雇用者等数が二人以上であつたこと及び当該各年が同条第三項第五号に規定する基準雇用者数（以下この条において「基準雇用者数」という。）又は同項第六号に規定する地方事業所基準雇用者数（第十四項において「地方事業所基準雇用者数」という。）が零に満たない年に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされたこととする。
移動
第5条の6第5項
変更後
法第十条の五第三項第六号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用対象特定業務施設（適用年（同項第一号に規定する適用年をいう。以下この条において同じ。）の前々年の一月一日から当該適用年の十二月三十一日までの間に法第十条の五第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定（同項に規定する計画の認定をいう。以下この条において同じ。）を受けた個人の当該計画の認定に係る特定業務施設（法第十条の五第三項第二号に規定する特定業務施設をいう。第十三項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）のみを当該個人の事業所とみなした場合における法第十条の五第三項第五号に規定する基準雇用者数（以下この条において「基準雇用者数」という。）の計算の基礎となる雇用者（同項第三号に規定する雇用者をいう。以下この条において同じ。）の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
第5条の6第3項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第一項第一号ロに規定する政令で定めるものは、雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものとする。
移動
第5条の6第2項
変更後
法第十条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものとする。
第5条の6第4項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第一項第二号イに規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、移転型特定業務施設（同号イに規定する移転型特定業務施設をいう。以下第六項までにおいて同じ。）において適用年に新たに雇用された特定雇用者（同条第三項第七号に規定する特定雇用者をいう。以下この項及び第十項において同じ。）で当該適用年の十二月三十一日において当該移転型特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
移動
第5条の6第6項
変更後
法第十条の五第三項第八号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）に新たに雇用された特定雇用者（同項第七号に規定する特定雇用者をいう。以下この条において同じ。）で当該適用年の十二月三十一日において適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
第5条の6第5項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第一項第二号ロに規定する基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数は、移転型特定業務施設のみを同号ロの個人の事業所とみなした場合における適用年の基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者（同条第三項第三号に規定する雇用者をいう。以下第十二項までにおいて同じ。）の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
移動
第5条の6第10項
変更後
法第十条の五第三項第十二号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、移転型適用対象特定業務施設のみを個人の事業所とみなした場合における適用年の基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
第5条の6第6項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
法第十条の五第一項第二号ロに規定する総数として政令で定めるところにより証明がされた数は、移転型特定業務施設において適用年に新たに雇用された雇用者で当該適用年の十二月三十一日において当該移転型特定業務施設に勤務するものの総数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該雇用者の総数とする。
移動
第27条の12第8項
変更後
法第四十二条の十二第六項第十二号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、移転型適用対象特定業務施設のみを法人の事業所とみなした場合における適用年度の基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
第5条の6第7項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の五第一項及び第十条の四の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額を控除する。
移動
第5条の6第3項
変更後
法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の五第一項及び第十条の四の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6第8項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第三項第三号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
移動
第5条の6第4項
変更後
法第十条の五第三項第三号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
第5条の6第8項第1号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該個人の親族
移動
第5条の6の4第5項第1号
変更後
当該個人の親族
第5条の6第8項第2号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
移動
第5条の6の4第5項第2号
変更後
当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
第5条の6第8項第3号
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に該当しないものに限る。）によつて生計の支援を受けているもの
移動
第5条の6第4項第3号
変更後
前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に該当しないものに限る。）によつて生計の支援を受けているもの
第5条の6第8項第4号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
移動
第5条の6の4第5項第4号
変更後
前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第5条の6第9項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第三項第六号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用年の前々年の一月一日から当該適用年の十二月三十一日までの間に同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた個人の当該計画の認定に係る特定業務施設（次項及び第十一項において「適用対象特定業務施設」という。）のみを当該個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
移動
第5条の6第13項
変更後
法第十条の五第三項第十五号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた個人の当該計画の認定に係る特定業務施設のみを当該個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
第5条の6第10項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第三項第八号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用対象特定業務施設において適用年に新たに雇用された特定雇用者で当該適用年の十二月三十一日において当該適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
移動
第5条の6第9項
変更後
法第十条の五第三項第十一号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）において他の事業所から適用対象特定業務施設に転勤した特定雇用者（新規雇用者を除く。）で当該適用年の十二月三十一日において当該適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
第5条の6第11項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第三項第九号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用対象特定業務施設において適用年に新たに雇用された雇用者で当該適用年の十二月三十一日において当該適用対象特定業務施設に勤務するものの総数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該雇用者の総数とする。
移動
第5条の6第12項
変更後
法第十条の五第三項第十四号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、適用年（当該適用年が計画の認定を受けた日の属する年である場合には、同日から当該適用年の十二月三十一日までの期間）において他の事業所から移転型適用対象特定業務施設に転勤した特定雇用者（新規雇用者を除く。）で当該適用年の十二月三十一日において当該移転型適用対象特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数とする。
第5条の6第12項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
法第十条の五第三項第十号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた個人の当該計画の認定に係る特定業務施設のみを当該個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
移動
第27条の12第11項
変更後
法第四十二条の十二第六項第十五号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、同号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた法人の当該計画の認定に係る特定業務施設のみを当該法人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
第5条の6第13項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五第五項に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、同項に規定する離職者がいないかどうかが確認できる財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた場合とする。
移動
第5条の6第14項
変更後
法第十条の五第五項に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、同項に規定する離職者がいないかどうかが確認できる財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた場合とする。
第5条の6第14項
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
個人が法第十条の五第二項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）につき同条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた日の属する年以後の各年が基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない年に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類を添付しなければならない。
移動
第5条の6第15項
変更後
個人が法第十条の五第二項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下この項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）につき同条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた日の属する年以後の各年が当該個人の基準雇用者数又は同条第三項第六号に規定する地方事業所基準雇用者数が零に満たない年に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第5条の6の3第1項
（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の三第一項に規定する政令で定めるものは、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第九条第二項に規定する中小企業者等で同項の規定により中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第六項に規定する特定事業者等とみなされるものとする。
第5条の6の3第4項
（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の3第5項
（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第四項並びに第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の3第1項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。
移動
第5条の6の4第1項
変更後
法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の3第2項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の個人の同項の規定の適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）に係る同条第三項第三号イに規定する雇用者給与等支給額を当該適用年の十二月三十一日における法第十条の五第三項第三号に規定する雇用者の数で除して計算した金額に次に掲げる数を合計した数（当該合計した数が地方事業所基準雇用者数（同条第一項第二号イに規定する地方事業所基準雇用者数をいう。以下この項において同じ。）を超える場合には、当該地方事業所基準雇用者数）を乗じて計算した金額の百分の二十に相当する金額とする。
移動
第5条の6の4第2項
変更後
法第十条の五の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の個人の同項の規定の適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）に係る同条第三項第五号イに規定する雇用者給与等支給額を当該適用年の十二月三十一日における法第十条の五第三項第三号に規定する雇用者の数で除して計算した金額に次に掲げる数を合計した数（当該合計した数が地方事業所基準雇用者数（同条第一項第二号イに規定する地方事業所基準雇用者数をいう。以下この項において同じ。）を超える場合には、当該地方事業所基準雇用者数）を乗じて計算した金額の百分の二十に相当する金額とする。
第5条の6の3第2項第1号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該個人が当該適用年において法第十条の五第一項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の特定新規雇用者基礎数（同項第二号イに規定する特定新規雇用者基礎数をいう。次号において同じ。）
移動
第5条の6の4第2項第1号
変更後
当該個人が当該適用年において法第十条の五第一項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の特定新規雇用者基礎数（同項第二号イに規定する特定新規雇用者基礎数をいう。次号イにおいて同じ。）と当該適用年の特定非新規雇用者基礎数（同項第二号ロに規定する特定非新規雇用者基礎数をいう。次号ロにおいて同じ。）とを合計した数
第5条の6の3第2項第2号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該個人が当該適用年において法第十条の五第二項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の同条第一項第二号ロに規定する基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数のうち同号ロに規定する総数として政令で定めるところにより証明がされた数に達するまでの数から同項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の特定新規雇用者基礎数のうち同号イに規定する移転型特定新規雇用者数に達するまでの数を控除した数
移動
第5条の6の4第2項第2号
変更後
当該個人が当該適用年において法第十条の五第二項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の同条第三項第十二号に規定する移転型地方事業所基準雇用者数から当該個人が当該適用年において同条第一項の規定の適用を受ける場合における当該適用年の次に掲げる数を合計した数を控除した数
第5条の6の3第3項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第二項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第二項の規定による控除をすべき金額を控除する。
移動
第5条の6の4第3項
変更後
法第十条の五の四第二項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第二項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の3第4項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
第二項の規定は、法第十条の五の四第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、第二項中「同項の個人」とあるのは「同条第二項に規定する中小事業者」と、同項第一号中「当該個人」とあるのは「当該中小事業者」と、「同じ。）」とあるのは「同じ。
）と当該適用年の地方事業所基準雇用者数から当該適用年の同条第三項第九号に規定する新規雇用者総数を控除した数とを合計した数」と、同項第二号中「当該個人」とあるのは「当該中小事業者」と、「のうち同号ロに規定する総数として政令で定めるところにより証明がされた数に達するまでの数から」とあるのは「から」と、「数を」とあるのは「数と地方事業所基準雇用者数から同条第三項第九号に規定する新規雇用者総数を控除した数のうち同条第一項第二号ロに規定する移転型非新規基準雇用者数に達するまでの数とを合計した数を」と読み替えるものとする。
移動
第5条の6の4第4項
変更後
第二項の規定は、法第十条の五の四第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、第二項中「同項の個人」とあるのは「同条第二項に規定する中小事業者」と、同項各号中「当該個人」とあるのは「当該中小事業者」と読み替えるものとする。
第5条の6の3第5項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第三項第一号に規定する政令で定めるものは、当該個人の国内雇用者（同項第八号に規定する国内雇用者をいう。以下この条において同じ。）のうち国内に所在する事業所につき作成された労働者名簿（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百七条第一項に規定する労働者名簿をいう。第一号において同じ。）に当該国内雇用者の氏名が記載された日として財務省令で定める日（次項において「雇用開始日」という。）から一年を経過していないもの（次に掲げる者を除く。）とする。
移動
第5条の6の4第6項
変更後
法第十条の五の四第三項第一号に規定する政令で定めるものは、当該個人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百八条に規定する賃金台帳に記載された者とする。
第5条の6の3第5項第1号
当該個人の国内雇用者（その国内に所在する事業所につき作成された労働者名簿に氏名が記載された者に限る。以下この項及び次項において同じ。）となる直前に当該個人の使用人（当該個人と法第十条の五の四第三項第八号に規定する政令で定める特殊の関係のある者及び当該個人の国外に所在する事業所の使用人に限る。）であつた者
削除
第5条の6の3第5項第2号
当該個人の国内雇用者となる直前に当該個人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する当事者間の支配の関係がある法人（以下この号において「支配関係法人」という。）の役員（同条第十五号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）若しくは使用人（当該支配関係法人の国内に所在する事業所に勤務する雇用者として財務省令で定める者、当該支配関係法人の役員と法第四十二条の十二の五第三項第九号に規定する政令で定める特殊の関係のある者及び当該支配関係法人の国外に所在する事業所の使用人に限る。）又は当該個人と法第十条の五の四第三項第八号に規定する政令で定める特殊の関係のある者若しくはその使用人（当該者の国内雇用者及び当該者の国外に所在する事業所の使用人に限る。）であつた者（当該個人の事業所得を生ずべき事業（以下この条において「承継事業」という。）の相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）による承継の直後の当該個人の国内雇用者で当該承継の直前において当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）の国内雇用者であつた者を除く。）
削除
第5条の6の3第5項第3号ニ
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
ロ又はハに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
移動
第5条の6第4項第4号
変更後
前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第5条の6の3第5項第3号イ
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該被相続人の親族
移動
第5条の6第4項第1号
変更後
当該個人の親族
第5条の6の3第5項第3号ハ
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
イ又はロに掲げる者以外の者で当該被相続人から受ける金銭その他の資産（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に該当しないものに限る。）によつて生計の支援を受けているもの
移動
第5条の6の4第5項第3号
変更後
前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産（給与等（法第十条の五の四第三項第二号に規定する給与等をいう。以下この条において同じ。）に該当しないものに限る。）によつて生計の支援を受けているもの
第5条の6の3第5項第3号
当該個人の承継事業の相続による承継の直後の当該個人の国内雇用者で当該承継の直前において当該相続に係る被相続人の使用人（当該被相続人と次に掲げる特殊の関係のある者及び当該被相続人の国外に所在する事業所の使用人に限る。）であつた者
削除
第5条の6の3第5項第3号ロ
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
移動
第5条の6第4項第2号
変更後
当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
第5条の6の3第6項
個人の承継事業の相続による承継の直後の当該個人の国内雇用者（当該承継の直前において当該相続に係る被相続人の国内雇用者であつた者に限る。）については、当該被相続人における雇用開始日を当該個人における雇用開始日とみなして、前項及びこの項の規定を適用する。
削除
第5条の6の3第7項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第三項第五号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の適用年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される国内新規雇用者（同項第四号に規定する国内新規雇用者をいう。次項において同じ。）に対する給与等（同条第三項第二号に規定する給与等をいう。次項及び第十七項において同じ。）の支給額（同条第三項第四号に規定する支給額をいう。次項及び第十七項第一号において同じ。）に十二を乗じてこれを当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。
移動
第5条の6の4第9項
変更後
法第十条の五の四第三項第四号に規定する政令で定める金額は、同号の個人の適用年の前年に係る給与等支給額（個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される国内雇用者（同項第一号に規定する国内雇用者をいう。次項各号及び第十五項において同じ。）に対する給与等の支給額（同条第三項第三号に規定する支給額をいう。第十五項において同じ。）をいう。以下第十四項までにおいて同じ。）のうち継続雇用者に係る金額（当該個人が当該適用年の前年において事業を開始した場合には、当該適用年の前年に係る給与等支給額のうち継続雇用者に係る金額に十二を乗じてこれを当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）とする。
第5条の6の3第8項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第一項の規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合のその適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）の当該個人の同条第三項第五号に規定する新規雇用者比較給与等支給額の計算における同号の給与等の支給額（当該適用年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には、前項の給与等の支給額）については、当該個人の当該各号に規定する調整対象年に係る給与等支給額（個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される国内新規雇用者に対する給与等の支給額をいう。以下この項及び次項において同じ。）は、当該各号に定めるところによる。
移動
第5条の6の4第12項
変更後
法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合のその適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）の当該個人の同条第三項第七号に規定する比較教育訓練費の額の計算における同号の教育訓練費の額については、当該個人の当該各号に規定する調整対象年に係る教育訓練費の額（個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項第二号に規定する教育訓練費の額をいう。第十五項を除き、以下この条において同じ。）は、当該各号に定めるところによる。
第5条の6の3第8項第1号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
適用年において承継事業を相続により承継した場合
当該個人の適用年の前年（以下この号において「調整対象年」という。）に係る給与等支給額については、当該個人の当該調整対象年に係る給与等支給額に、当該個人の当該調整対象年において事業を営んでいた月に係る被相続人の月別給与等支給額を合計した金額に当該個人が当該承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額を加算する。
移動
第5条の6の4第12項第1号
変更後
適用年において当該個人の事業所得を生ずべき事業（以下この項及び第十五項において「承継事業」という。）を相続（包括遺贈を含む。次号及び第十五項において同じ。）により承継した場合
当該個人の適用年の前年の一月一日（当該適用年の前年において事業を開始した当該個人にあつては、当該事業を開始した日。次号において同じ。）から十二月三十一日までの期間（以下この号において「調整対象年」という。）に係る教育訓練費の額については、当該個人の当該調整対象年に係る教育訓練費の額に、当該個人の当該調整対象年において事業を営んでいた月に係る被相続人（包括遺贈者を含む。次号及び次項において同じ。）の月別教育訓練費の額を合計した金額に当該個人が当該承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額を加算する。
第5条の6の3第8項第2号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
適用年の前年（以下この号において「調整対象年」という。）において承継事業を相続により承継した場合
当該個人の当該調整対象年に係る給与等支給額については、当該個人の当該調整対象年に係る給与等支給額に当該個人の当該調整対象年において事業を営んでいた月（当該承継事業を承継した日の属する月以後の月を除く。）に係る被相続人の月別給与等支給額を合計した金額を加算する。
移動
第5条の6の4第12項第2号
変更後
適用年の前年の一月一日から十二月三十一日までの期間（以下この号において「調整対象年」という。）において承継事業を相続により承継した場合
当該個人の当該調整対象年に係る教育訓練費の額については、当該個人の当該調整対象年に係る教育訓練費の額に当該個人の当該調整対象年において事業を営んでいた月（当該承継事業を承継した日の属する月以後の月を除く。）に係る被相続人の月別教育訓練費の額を合計した金額を加算する。
第5条の6の3第9項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
前項に規定する月別給与等支給額とは、その被相続人の同項各号に規定する調整対象年の給与等支給額を当該調整対象年において当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額を当該調整対象年において同項の個人が事業を営んでいた月に係るものとみなしたものをいう。
移動
第5条の6の4第13項
変更後
前項に規定する月別教育訓練費の額とは、その被相続人の同項各号に規定する調整対象年の教育訓練費の額を当該調整対象年において当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額を当該調整対象年において同項の個人が事業を営んでいた月に係るものとみなしたものをいう。
第5条の6の3第10項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第三項第六号に規定する政令で定める費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める費用とする。
移動
第5条の6の4第10項
変更後
法第十条の五の四第三項第六号に規定する政令で定める費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める費用とする。
第5条の6の3第10項第1号ロ
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用その他これに類する財務省令で定める費用
移動
第5条の6の4第10項第1号ロ
変更後
当該教育訓練等のために施設、設備その他の資産を賃借する場合におけるその賃借に要する費用その他これに類する財務省令で定める費用
第5条の6の3第10項第1号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
個人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの（以下第三号までにおいて「教育訓練等」という。）を自ら行う場合
次に掲げる費用
移動
第5条の6の4第10項第1号
変更後
個人がその国内雇用者に対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの（以下この項において「教育訓練等」という。）を自ら行う場合
次に掲げる費用
第5条の6の3第10項第1号イ
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
当該教育訓練等のために講師又は指導者（当該個人の使用人である者を除く。）に対して支払う報酬その他の財務省令で定める費用
移動
第5条の6の4第10項第1号イ
変更後
当該教育訓練等のために講師又は指導者（当該個人の使用人である者を除く。）に対して支払う報酬その他の財務省令で定める費用
第5条の6の3第10項第2号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
個人から委託を受けた他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。以下この号及び次号において同じ。）が教育訓練等を行う場合
当該教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用
移動
第5条の6の4第10項第2号
変更後
個人から委託を受けた他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。以下この号及び次号において同じ。）が当該個人の国内雇用者に対して教育訓練等を行う場合
当該教育訓練等のために当該他の者に対して支払う費用
第5条の6の3第10項第3号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
個人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合
当該他の者に対して支払う授業料その他の財務省令で定める費用
移動
第5条の6の4第10項第3号
変更後
個人がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合
当該他の者に対して支払う授業料その他の財務省令で定める費用
第5条の6の3第11項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
個人が、法第十条の五の四第一項第二号又は第二項第二号イに掲げる要件を満たすものとして同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に前項各号に定める費用の明細を記載した書類として財務省令で定める書類を添付しなければならない。
移動
第5条の6の4第11項
変更後
個人が、法第十条の五の四第一項第二号又は第二項第二号に掲げる要件を満たすものとして同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用に係る前項各号に定める費用の明細を記載した書類として財務省令で定める書類を保存しなければならない。
第5条の6の3第12項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人（以下この項において「適用個人」という。）が同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）の前年の一月一日（当該適用年の前年において事業を開始した当該適用個人にあつては、当該事業を開始した日。以下この項において同じ。）から当該適用年の十二月三十一日までの間に承継事業を相続により承継した場合の当該適用個人の当該適用年における同条第三項第七号に規定する比較教育訓練費の額の計算における当該適用個人の適用年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項第二号に規定する教育訓練費の額については、適用年を第八項の適用年と、当該適用個人の当該適用年の前年の一月一日から当該適用年の前年の十二月三十一日までの間を同項各号に規定する調整対象年と、当該適用個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項第二号に規定する教育訓練費の額を第八項の給与等支給額と、それぞれみなした場合における同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
移動
第5条の6の4第15項
変更後
法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年（以下この項において「適用年」という。）の前年又は当該適用年において承継事業を相続により承継した場合の当該個人の当該適用年における同条第三項第九号に規定する比較雇用者給与等支給額の計算における当該個人の適用年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同号の給与等の支給額（当該適用年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には、前項の給与等支給額）については、給与等支給額（個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。）を第十二項の教育訓練費の額と、当該個人の当該適用年の前年を同項各号に規定する調整対象年と、それぞれみなした場合における同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
第5条の6の3第13項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第三項第八号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
移動
第5条の6の4第5項
変更後
法第十条の五の四第三項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
第5条の6の3第13項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該個人の親族
移動
第26条第2項第1号
変更後
当該個人の親族
第5条の6の3第13項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
移動
第26条第2項第2号
変更後
当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
第5条の6の3第13項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に該当しないものに限る。）によつて生計の支援を受けているもの
移動
第26条第2項第3号
変更後
前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
第5条の6の3第13項第4号
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
移動
第27条の12第2項第4号
変更後
前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第5条の6の3第14項
（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
法第十条の五の四第三項第八号に規定する政令で定めるものは、当該個人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法第百八条に規定する賃金台帳に記載された者とする。
移動
第27条の12の5第6項
変更後
法第四十二条の十二の五第三項第二号に規定する政令で定めるものは、当該法人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法第百八条に規定する賃金台帳に記載された者とする。
第5条の6の3第15項
（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
第七項の規定は、法第十条の五の四第三項第十号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、第七項中「国内新規雇用者（同項第四号に規定する国内新規雇用者をいう。次項において同じ。）」とあるのは、「国内雇用者」と読み替えるものとする。
移動
第27条の12の5第4項
変更後
前項の規定は、法第四十二条の十二の五第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、前項中「同項の法人」とあるのは「同条第二項に規定する中小企業者等」と、同項各号中「当該法人」とあるのは「当該中小企業者等」と読み替えるものとする。
第5条の6の3第16項
（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
第八項及び第九項の規定は、法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人の同条第三項第十号に規定する比較雇用者給与等支給額の計算について準用する。
この場合において、第八項中「同号」とあるのは「同項第十号」と、「前項」とあるのは「第十五項において準用する前項」と、「国内新規雇用者」とあるのは「国内雇用者」と読み替えるものとする。
移動
第34条第17項
変更後
前項の規定は、法第五十八条第十二項において準用する法第五十五条第十七項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
この場合において、前項中「同条第十一項の適格分割」とあるのは「同条第十二項の適格現物出資」と、「適格分割に」とあるのは「適格現物出資に」と読み替えるものとする。
第5条の6の3第17項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合において、当該各号に定める金額の計算の基礎となる給与等に充てるための同条第三項第三号イに規定する雇用安定助成金額があるときは、同号ロに掲げる金額は、当該各号に定める金額から当該雇用安定助成金額を控除して計算した同項第十号に規定する比較雇用者給与等支給額とする。
移動
第5条の6の4第16項
変更後
法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合において、当該各号に定める金額の計算の基礎となる給与等に充てるための同条第三項第五号イに規定する雇用安定助成金額があるときは、同号ロに掲げる金額は、当該各号に定める金額から当該雇用安定助成金額を控除して計算した同項第九号に規定する比較雇用者給与等支給額とする。
第5条の6の3第17項第1号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第三項第十号の適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合
第十五項において準用する第七項の給与等の支給額
移動
第5条の6の4第16項第1号
変更後
法第十条の五の四第三項第九号の適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合
第十四項の給与等支給額
第5条の6の3第17項第2号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
前項において準用する第八項の規定の適用を受ける場合
前項において準用する第八項又は第九項の給与等支給額
移動
第5条の6の4第16項第2号
変更後
前項の規定によりみなされた第十二項の規定の適用を受ける場合
前項の給与等支給額
第5条の6の3第18項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第一項の規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年に係る同条第三項第五号に規定する新規雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同条第一項第一号に掲げる要件を満たさないものとする。
移動
第5条の6の4第18項
変更後
法第十条の五の四第一項の規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年に係る同条第三項第四号に規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同条第一項に規定する継続雇用者給与等支給増加割合が百分の三以上であるときに該当しないものとする。
第5条の6の3第19項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第二項の規定の適用を受けようとする同項に規定する中小事業者のその適用を受けようとする年に係る同条第三項第十号に規定する比較雇用者給与等支給額が零である場合には、同条第二項に規定する雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合が百分の一・五以上であるときに該当しないものとする。
移動
第5条の6の4第19項
変更後
法第十条の五の四第二項の規定の適用を受けようとする同項に規定する中小事業者のその適用を受けようとする年に係る同条第三項第九号に規定する比較雇用者給与等支給額が零である場合には、同条第二項に規定する雇用者給与等支給増加割合が百分の一・五以上であるときに該当しないものとする。
第5条の6の3第20項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年に係る同条第三項第七号に規定する比較教育訓練費の額が零である場合における同条第一項又は第二項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
移動
第5条の6の4第20項
変更後
法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人のその適用を受けようとする年に係る同条第三項第七号に規定する比較教育訓練費の額が零である場合における同条第一項又は第二項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
第5条の6の3第20項第1号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
その年に係る法第十条の五の四第一項第二号に規定する教育訓練費の額が零である場合
同号及び同条第二項第二号イに掲げる要件を満たさないものとする。
移動
第5条の6の4第20項第1号
変更後
その年に係る教育訓練費の額が零である場合
法第十条の五の四第一項第二号及び第二項第二号に掲げる要件を満たさないものとする。
第5条の6の3第20項第2号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
前号に掲げる場合以外の場合
法第十条の五の四第一項第二号及び第二項第二号イに掲げる要件を満たすものとする。
移動
第5条の6の4第20項第2号
変更後
前号に掲げる場合以外の場合
法第十条の五の四第一項第二号及び第二項第二号に掲げる要件を満たすものとする。
第5条の6の3第21項
（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
第七項から第九項まで及び第十七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
移動
第27条の13第12項
変更後
第六項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第5条の6の4第1項
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
法第十条の五の四の二第一項に規定する政令で定めるものは、機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物のうち、次に掲げる要件を満たすものであることについて特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第三十一条第一項第五号に定める主務大臣の確認を受けたものとする。
移動
第5条の6の5第1項
変更後
法第十条の五の五第一項に規定する政令で定めるものは、機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物のうち、次に掲げる要件を満たすものであることについて特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第三十四条第一項第六号に定める主務大臣の確認を受けたものとする。
第5条の6の4第1項第1号
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条に規定する認定導入計画に従つて実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得又は製作若しくは建設をしたものであること。
移動
第5条の6の5第1項第1号
変更後
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条に規定する認定導入計画に従つて実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得又は製作若しくは建設をしたものであること。
第5条の6の4第1項第2号
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして財務省令で定めるものに該当するものであること。
移動
第5条の6の5第1項第2号
変更後
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして財務省令で定めるものに該当するものであること。
第5条の6の4第2項
（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
法第十条の五の四の二第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四の二第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。
移動
第5条の6の5第2項
変更後
法第十条の五の五第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の五第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の4第2項第2号イ
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
追加
特定新規雇用者基礎数のうち法第十条の五第三項第九号に規定する移転型特定新規雇用者数に達するまでの数
第5条の6の4第2項第2号ロ
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
追加
特定非新規雇用者基礎数のうち法第十条の五第一項第二号ロに規定する移転型特定非新規雇用者基礎数に達するまでの数
第5条の6の6第1項
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の六第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本を除く。）とする。
第5条の6の6第2項
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の六第七項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の六第七項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の6第4項
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の六第八項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の五の六第七項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第八項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の6第5項
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の六第九項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。
この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の五の六第七項及び第八項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第九項の規定による控除をすべき金額を控除する。
第5条の6の6第6項
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
法第十条の五の六第九項に規定する政令で定めるものは、同条第五項に規定する生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準に適合するもの及び同項に規定する需要開拓商品生産設備とする。
第5条の6の6第7項
（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）
追加
経済産業大臣は、第三項又は前項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。
第5条の7第2項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
その年分の所得税について法第十条の六第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、法第十条第十二項、第十条の三第十項、第十条の四第七項、第十条の四の二第七項、第十条の五第八項、第十条の五の三第十項、第十条の五の四第七項及び第十条の五の四の二第七項の規定にかかわらず、同号中「規定」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第十条の六第一項（所得税の額から控除される特別控除額の特例）の規定及び同項各号に掲げる規定」とする。
変更後
その年分の所得税について法第十条の六第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、法第十条第十二項、第十条の三第十項、第十条の四第七項、第十条の四の二第七項、第十条の五第八項、第十条の五の三第十項、第十条の五の四第七項、第十条の五の五第七項及び第十条の五の六第十三項の規定にかかわらず、同号中「規定」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第十条の六第一項（所得税の額から控除される特別控除額の特例）の規定及び同項各号に掲げる規定」とする。
第5条の7第3項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の六第五項第一号イに規定する政令で定めるものは、同項に規定する個人の同号イに規定する国内雇用者（雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者に該当する者に限るものとし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者を除く。以下この項及び第五項において「国内雇用者」という。）のうち、当該個人の国内雇用者として対象年（法第十条の六第五項に規定する対象年をいう。以下この項及び第五項において同じ。）及び当該対象年の前年において事業を営んでいた期間内の各月分の当該個人の給与等（同条第五項第一号イに規定する給与等をいう。第五項において同じ。）の支給を受けたものとする。
移動
第5条の6の4第7項
変更後
法第十条の五の四第三項第三号に規定する政令で定めるものは、個人の同項第一号に規定する国内雇用者（雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者に該当する者に限るものとし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者を除く。以下この項において「国内雇用者」という。）のうち、当該個人の国内雇用者として適用年（法第十条の五の四第三項第三号に規定する適用年をいう。以下この項及び第九項において同じ。）及び当該適用年の前年において事業を営んでいた期間内の各月分の当該個人の給与等の支給を受けたものとする。
第5条の7第4項
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
法第十条の六第五項第一号イに規定する政令で定める金額は、法第十条の五の四第三項第九号に規定する雇用者給与等支給額のうち法第十条の六第五項第一号イに規定する継続雇用者（次項において「継続雇用者」という。）に係る金額とする。
移動
第5条の6の4第8項
変更後
法第十条の五の四第三項第三号に規定する政令で定める金額は、同項第八号に規定する雇用者給与等支給額のうち同項第三号に規定する継続雇用者（次項において「継続雇用者」という。）に係る金額とする。
第5条の7第5項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
法第十条の六第五項第一号ロに規定する政令で定める金額は、同項に規定する個人の対象年の前年に係る給与等支給額（当該個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される国内雇用者に対する給与等の同号イに規定する支給額をいう。以下この項において同じ。）のうち継続雇用者に係る金額（当該個人が当該対象年の前年において事業を開始した場合には、当該対象年の前年に係る給与等支給額のうち継続雇用者に係る金額に十二を乗じてこれを当該対象年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）とする。
移動
第5条の7第5項第2号
変更後
対象年の前年分の基準所得金額（当該対象年の前年において事業を開始した場合には、当該基準所得金額に十二を乗じてこれを当該対象年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）
第5条の7第6項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
法第十条の六第五項第二号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
移動
第5条の7第3項
変更後
法第十条の六第五項第二号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
第5条の7第7項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
法第十条の六第五項第二号イに規定する政令で定めるものは、所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち所得税法施行令第六条各号に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
移動
第5条の7第4項
変更後
法第十条の六第五項第二号イに規定する政令で定めるものは、所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち所得税法施行令第六条各号に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
第5条の7第8項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
法第十条の六第五項に規定する政令で定める場合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下である場合とする。
移動
第5条の7第5項
変更後
法第十条の六第五項に規定する政令で定める場合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下である場合とする。
第5条の7第8項第1号
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
法第十条の六第五項に規定する特定対象年（次号において「特定対象年」という。）の年分の基準所得金額
移動
第5条の7第5項第1号
変更後
法第十条の六第五項に規定する対象年（次号及び第九項において「対象年」という。）の年分の基準所得金額
第5条の7第8項第2号
（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
特定対象年の前年分の基準所得金額（当該特定対象年の前年において事業を開始した場合には、当該基準所得金額に十二を乗じてこれを当該特定対象年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）
移動
第5条の6の4第14項
変更後
法第十条の五の四第三項第九号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の適用年の前年に係る給与等支給額に十二を乗じてこれを当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。
第5条の7第9項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
第五項及び前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
移動
第5条の7第6項
変更後
前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第5条の7第10項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
第八項に規定する基準所得金額とは、法第二十五条の二第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の事業所得の金額をいう。
移動
第5条の7第7項
変更後
第五項に規定する基準所得金額とは、法第二十五条の二第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の事業所得の金額をいう。
第5条の7第11項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
法第十条の六第五項に規定する個人が恒久的施設を有する非居住者である場合には、第八項に規定する基準所得金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
この場合において、当該各号に定める金額は、法第二十五条第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した金額とする。
移動
第5条の7第8項
変更後
法第十条の六第五項に規定する個人が恒久的施設を有する非居住者である場合には、第五項に規定する基準所得金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
この場合において、当該各号に定める金額は、法第二十五条の二第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した金額とする。
第5条の7第11項第1号
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
所得税法第百六十四条第一号イに掲げる国内源泉所得
その年分の同法第百六十五条第二項に規定する恒久的施設帰属所得に係る事業所得の金額
移動
第5条の7第8項第1号
変更後
所得税法第百六十四条第一号イに掲げる国内源泉所得
その年分の同法第百六十五条第二項に規定する恒久的施設帰属所得に係る事業所得の金額
第5条の7第11項第2号
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
所得税法第百六十四条第一号ロに掲げる国内源泉所得
その年分の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る事業所得の金額
移動
第5条の7第8項第2号
変更後
所得税法第百六十四条第一号ロに掲げる国内源泉所得
その年分の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る事業所得の金額
第5条の7第12項
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）
法第十条の六第五項に規定する個人の同項に規定する対象年に係る同項第一号イ及びロに掲げる金額が零である場合には、同号に掲げる要件に該当するものとする。
移動
第5条の7第9項
変更後
法第十条の六第五項に規定する個人の対象年に係る同項第一号に規定する継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同号に掲げる要件に該当するものとする。
第6条の2の2第3項
（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
追加
法第十一条の四第二項に規定する政令で定めるものは、機械その他の減価償却資産のうち同項に規定する環境負荷の低減を図るために行う取組の効果を著しく高めるものとして農林水産大臣が定める基準に適合するものとする。
第6条の3第1項第1号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第一号の第一欄に掲げる地区において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設（以下この項において「新増設」という。）をする場合
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条第一項に規定する産業高度化・事業革新促進計画につき同条第四項の規定による提出のあつた日（同条第七項の変更により新たに同条第二項第二号に規定する産業高度化・事業革新促進地域（以下この号において「産業高度化・事業革新促進地域」という。）に該当することとなつた地区については、当該変更につき同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあつた日）から令和四年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により産業高度化・事業革新促進地域に該当しないこととなつた地区については、当該期間の初日から当該変更につき同項において準用する同条第四項の規定による提出のあつた日までの期間）
変更後
法第十二条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設（以下この項において「新増設」という。）をする場合
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十五条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同表の第一号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
第6条の3第1項第2号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第二号の第一欄に掲げる地区において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合
沖縄振興特別措置法第四十一条第一項に規定する国際物流拠点産業集積計画につき同条第五項の規定による提出のあつた日（同条第八項の変更により新たに同条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域（以下この号において「国際物流拠点産業集積地域」という。）に該当することとなつた地区については、当該変更につき同条第八項において準用する同条第五項の規定による提出のあつた日）から令和四年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第八項の変更により国際物流拠点産業集積地域に該当しないこととなつた地区については、当該期間の初日から当該変更につき同項において準用する同条第五項の規定による提出のあつた日までの期間）
変更後
法第十二条第一項の表の第二号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合
沖縄振興特別措置法第四十一条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
第6条の3第1項第3号
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
法第十二条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる経済金融活性化特別地区として指定された地区において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合
沖縄振興特別措置法第五十五条の二第一項に規定する経済金融活性化計画の同条第五項の認定の日（同法第五十五条第四項の変更により新たに当該経済金融活性化特別地区に該当することとなつた地区についてはその新たに該当することとなつた日とし、同法第五十五条の三第一項の変更により新たに同欄に掲げる事業に該当することとなつた事業についてはその変更に係る同条第二項において準用する同法第五十五条の二第五項の認定の日とする。）から令和四年三月三十一日までの期間（当該期間内に同法第五十五条第四項又は第五項の解除又は変更により当該経済金融活性化特別地区に該当しないこととなつた地区については当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、同法第五十五条の三第一項の変更により同欄に掲げる事業に該当しないこととなつた事業については当該初日からその変更に係る同条第二項において準用する同法第五十五条の二第五項の認定の日までの期間とし、同法第五十五条の六第一項の規定により同法第五十五条の四に規定する認定経済金融活性化計画の認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
移動
第27条の9第1項第3号
変更後
法第四十二条の九第一項の表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合
沖縄振興特別措置法第三十五条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
追加
法第十二条第一項の表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合
沖縄振興特別措置法第五十五条の二第四項の認定の日（同法第五十五条第四項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域についてはその新たに該当することとなつた日とし、同法第五十五条の二第七項の変更により新たに同号の第三欄に掲げる事業に該当することとなつた事業については当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日とする。）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間（以下この号において「指定期間」という。）内に同法第五十五条第四項又は第五項の解除又は変更により同表の第三号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については指定期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、指定期間内に同法第五十五条の二第七項の変更により同号の第三欄に掲げる事業に該当しないこととなつた事業については当該初日から当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日までの期間とし、指定期間内に同条第十項の規定により同条第九項に規定する認定経済金融活性化計画の認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
第6条の3第1項第4号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第四号の第一欄に掲げる離島の地域において同号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合
沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第一条に規定する島として定められた日又は同条の規定による指定の日から令和四年三月三十一日までの期間（当該期間内に同表の第四号の第一欄に規定する離島に該当しないこととなつた地域については、当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間）
移動
第6条の3第14項第3号
変更後
法第十二条第四項の表の第三号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
平成二十五年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間（当該期間内に同号の上欄に規定する離島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については、当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間）
第6条の3第2項第1号
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
法第十二条第一項の表の第一号から第三号までの第二欄に掲げる事業
次に掲げるいずれかの規模のもの
移動
第27条の9第2項第2号
変更後
法第四十二条の九第一項の表の第二号から第四号までの第三欄に掲げる事業
次に掲げるいずれかの規模のもの
第6条の3第2項第1号イ
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。ロ及び次号において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号までに掲げるものに限る。以下この条において同じ。）の取得価額（同令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この条において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの
変更後
一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。以下この項及び第十項において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号までに掲げるものに限る。以下この条において同じ。）の取得価額（同令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この条において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの
第6条の3第2項第1号ロ
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
機械及び装置並びに器具及び備品（法第十二条第一項の表の第二号の第二欄に掲げる事業にあつては、機械及び装置）で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの
変更後
機械及び装置並びに器具及び備品（法第十二条第一項の表の第二号の第三欄に掲げる事業にあつては、機械及び装置）で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの
第6条の3第2項第2号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第四号の第二欄に掲げる事業
一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が千万円を超えるもの
変更後
法第十二条第一項の表の第三号の第三欄に掲げる事業
次に掲げるいずれかの規模のもの
第6条の3第2項第2号イ
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
追加
一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
第6条の3第2項第2号ロ
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
追加
機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの
第6条の3第3項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第一号の第二欄に規定する政令で定める事業は、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、デザイン業、自然科学研究所に属する事業及び計量証明業とする。
移動
第6条の3第4項
変更後
法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に規定する政令で定める事業は、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、デザイン業、自然科学研究所に属する事業及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第四条第九号に掲げるガス供給業（次項において「ガス供給業」という。）とする。
第6条の3第4項
法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める器具及び備品とする。
移動
第36条第2項
変更後
法第六十条第一項に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。
第6条の3第4項第1号
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
製造の事業、自然科学研究所に属する事業及び計量証明業
次に掲げる器具及び備品
移動
第27条の9第8項第1号イ
変更後
製造業、自然科学研究所に属する事業及び電気業
次に掲げる器具及び備品
第6条の3第4項第1号イ
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
専ら開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供される器具及び備品として財務省令で定めるもの
移動
第6条の3第5項第1号イ(1)
変更後
専ら開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供される器具及び備品として財務省令で定めるもの
第6条の3第4項第1号ロ
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
電子計算機その他の財務省令で定める器具及び備品
移動
第6条の3第5項第1号イ(2)
変更後
電子計算機その他の財務省令で定める器具及び備品
第6条の3第4項第2号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
道路貨物運送業、倉庫業、卸売業及びデザイン業
前号ロに掲げる器具及び備品
移動
第6条の3第5項第1号ロ
変更後
道路貨物運送業、倉庫業、卸売業及びデザイン業
イ（２）に掲げる器具及び備品
第6条の3第5項
（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
法第十二条第一項の表の第一号の第三欄に規定する政令で定める建物は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物とする。
移動
第27条の9第6項
変更後
法第四十二条の九第一項の表の第二号の第四欄に規定する政令で定める建物及び政令で定める構築物は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物及び構築物とする。
追加
法第十二条第一項の表の第一号の第四欄に規定する政令で定めるものは、機械及び装置（ガス供給業の用に供されるものにあつては、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備その他の財務省令で定める機械及び装置に限る。）、構築物（液化したガスを貯蔵し、又は利用するためのもの（製造業又はガス供給業の用に供されるものに限る。）で財務省令で定めるものに限る。）並びに次に掲げるものとする。
第6条の3第5項第1号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
道路貨物運送業
車庫用、作業場用又は倉庫用の建物
移動
第6条の3第5項第2号イ
変更後
道路貨物運送業
車庫用、作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
追加
次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める器具及び備品
第6条の3第5項第2号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
倉庫業
作業場用又は倉庫用の建物
移動
第6条の3第5項第2号ロ
変更後
倉庫業
作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
追加
工場用の建物及びその附属設備（ガス供給業の用に供される建物及びその附属設備を除く。）並びに次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める建物及びその附属設備
第6条の3第5項第3号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
卸売業
作業場用、倉庫用又は展示場用の建物
移動
第6条の3第5項第2号ハ
変更後
卸売業
作業場用、倉庫用又は展示場用の建物及びその附属設備
第6条の3第5項第4号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
デザイン業及び計量証明業
事務所用又は作業場用の建物
移動
第6条の3第5項第2号ニ
変更後
デザイン業
事務所用又は作業場用の建物及びその附属設備
第6条の3第5項第5号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
自然科学研究所に属する事業
研究所用の建物
移動
第6条の3第5項第2号ホ
変更後
自然科学研究所に属する事業
研究所用の建物及びその附属設備
第6条の3第6項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第二号の第二欄に規定する政令で定める事業は、前項第一号から第三号までに掲げる事業、沖縄振興特別措置法施行令第四条の二第五号に掲げる無店舗小売業（次項第一号において「無店舗小売業」という。）、同条第六号に掲げる機械等修理業（次項第二号において「機械等修理業」という。）、同条第七号に掲げる不動産賃貸業（次項第三号において「不動産賃貸業」という。）及び同条第九号に掲げる航空機整備業（次項第四号において「航空機整備業」という。）とする。
変更後
法第十二条第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める事業は、前項第二号イからハまでに掲げる事業、沖縄振興特別措置法施行令第四条の二第五号に掲げる無店舗小売業（次項第一号において「無店舗小売業」という。）、同条第六号に掲げる機械等修理業（次項第二号において「機械等修理業」という。）、同条第七号に掲げる不動産賃貸業（次項第三号において「不動産賃貸業」という。）及び同条第九号に掲げる航空機整備業（次項第四号において「航空機整備業」という。）とする。
第6条の3第7項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める建物は、第五項第一号から第三号までに掲げる事業の区分に応じこれらの号に定める建物及び次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物とする。
変更後
法第十二条第一項の表の第二号の第四欄に規定する政令で定める建物は、第五項第二号イからハまでに掲げる事業の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する建物及び次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物とする。
第6条の3第8項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第一項の表の第四号の第二欄に規定する政令で定める事業は、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第三項に規定する簡易宿所営業（これらの事業のうち財務省令で定めるものを除く。以下この条において「旅館業」という。）とし、同表の第四号の第三欄に規定する政令で定める建物は、旅館業の用に供する建物（その構造設備が同法第三条第二項に規定する基準に適合するものに限る。）とする。
移動
第6条の3第9項
変更後
法第十二条第二項に規定する政令で定める事業は、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第三項に規定する簡易宿所営業（これらの事業のうち財務省令で定めるものを除く。）とする。
追加
法第十二条第二項に規定する政令で定める期間は、令和四年四月一日（同日後に同項に規定する離島（以下この項及び第十一項において「離島」という。）に該当することとなつた地域については、その該当することとなつた日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に離島に該当しないこととなつた地域については、当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間）とする。
第6条の3第9項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
移動
第6条の3第14項
変更後
法第十二条第四項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
第6条の3第9項第1号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第一号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等（同項に規定する取得等をいう。以下この項及び第二十一項において同じ。）をする場合
当該地区に係る過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第八条第一項（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）附則第三条第二項（同令附則第四条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第三項（同令附則第四条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定により定められた同法第八条第一項に規定する市町村計画（同条第二項第三号及び第四号ロ並びに第四項各号に掲げる事項並びに同条第二項第四号ロに掲げる事項に係る同条第五項の他の市町村との連携に関する事項が記載されたものに限る。以下この条において「特定過疎地域持続的発展市町村計画」という。）に記載された同法第八条第二項第三号に掲げる計画期間の初日又は当該特定過疎地域持続的発展市町村計画が定められた日のいずれか遅い日から令和六年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には、当該いずれか遅い日から当該計画期間の末日までの期間）
移動
第6条の3第14項第1号
変更後
法第十二条第四項の表の第一号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
当該地区に係る過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第八条第一項（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）附則第三条第二項（同令附則第四条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第三項（同令附則第四条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定により定められた同法第八条第一項に規定する市町村計画（同条第二項第三号及び第四号ロ並びに第四項各号に掲げる事項並びに同条第二項第四号ロに掲げる事項に係る同条第五項の他の市町村との連携に関する事項が記載されたものに限る。以下この条において「特定過疎地域持続的発展市町村計画」という。）に記載された同法第八条第二項第三号に掲げる計画期間の初日又は当該特定過疎地域持続的発展市町村計画が定められた日のいずれか遅い日から令和六年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には、当該いずれか遅い日から当該計画期間の末日までの期間）
第6条の3第9項第2号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第二号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
当該地区に係る半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第九条の五第一項に規定する認定産業振興促進計画（同法第九条の二第三項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、産業の振興に資するものとして財務省令で定めるもの）が記載されたものに限る。以下この条において「認定半島産業振興促進計画」という。）に記載された同法第九条の二第二項第四号に掲げる計画期間の初日から令和五年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に同表の第二号の上欄に規定する半島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については当該初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、同月三十一日前に同法第九条の七第一項の規定により当該認定半島産業振興促進計画に係る同法第九条の五第一項に規定する認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
移動
第6条の3第14項第2号
変更後
法第十二条第四項の表の第二号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
当該地区に係る半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第九条の五第一項に規定する認定産業振興促進計画（同法第九条の二第三項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、産業の振興に資するものとして財務省令で定めるもの）が記載されたものに限る。以下この条において「認定半島産業振興促進計画」という。）に記載された同法第九条の二第二項第四号に掲げる計画期間の初日から令和五年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に同表の第二号の上欄に規定する半島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については当該初日からその該当しないこととなつた日までの期間とし、同月三十一日前に同法第九条の七第一項の規定により当該認定半島産業振興促進計画に係る同法第九条の五第一項に規定する認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
第6条の3第9項第3号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第三号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
平成二十五年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間（当該期間内に同号の上欄に規定する離島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については、当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間）
移動
第28条の9第15項第3号
変更後
法第四十五条第三項の表の第三号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
平成二十五年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間（当該期間内に同号の上欄に規定する離島振興対策実施地域に該当しないこととなつた地区については、当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間）
第6条の3第9項第4号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第四号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
当該地区に係る奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十四条第一項に規定する認定産業振興促進計画（同法第十一条第三項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、産業の振興に資するものとして財務省令で定めるもの）が記載されたものに限る。以下この条において「認定奄美産業振興促進計画」という。）に記載された同法第十一条第二項第四号に掲げる計画期間の初日から令和五年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に同法第十六条第一項の規定により当該認定奄美産業振興促進計画に係る同法第十四条第一項に規定する認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
移動
第6条の3第14項第4号
変更後
法第十二条第四項の表の第四号の上欄に掲げる地区において同号の中欄に掲げる事業の用に供する同号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合
当該地区に係る奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十四条第一項に規定する認定産業振興促進計画（同法第十一条第三項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項にあつては、産業の振興に資するものとして財務省令で定めるもの）が記載されたものに限る。以下この条において「認定奄美産業振興促進計画」という。）に記載された同法第十一条第二項第四号に掲げる計画期間の初日から令和五年三月三十一日までの期間（当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に同法第十六条第一項の規定により当該認定奄美産業振興促進計画に係る同法第十四条第一項に規定する認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
第6条の3第10項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項に規定する政令で定める場合は、その個人が同項の表の各号の上欄に掲げる地区において当該各号の中欄に掲げる事業の用に供した当該各号の下欄に掲げる設備について、当該地区に係る産業投資促進計画（次の各号に掲げる当該地区の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。）に記載された振興の対象となる事業その他の事項に適合するものである旨の当該産業投資促進計画を定め、作成し、又は策定した市町村の長の確認がある場合とする。
移動
第6条の3第15項
変更後
法第十二条第四項に規定する政令で定める場合は、その個人が同項の表の各号の上欄に掲げる地区において当該各号の中欄に掲げる事業の用に供した当該各号の下欄に掲げる設備について、当該地区に係る産業投資促進計画（次の各号に掲げる当該地区の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。）に記載された振興の対象となる事業その他の事項に適合するものである旨の当該産業投資促進計画を定め、作成し、又は策定した市町村の長の確認がある場合とする。
第6条の3第10項第1号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第一号の上欄に掲げる地区
当該地区内の市町村が定める特定過疎地域持続的発展市町村計画
移動
第6条の3第15項第1号
変更後
法第十二条第四項の表の第一号の上欄に掲げる地区
当該地区内の市町村が定める特定過疎地域持続的発展市町村計画
第6条の3第10項第2号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第二号の上欄に掲げる地区
当該地区内の市町村が作成する認定半島産業振興促進計画
移動
第6条の3第15項第2号
変更後
法第十二条第四項の表の第二号の上欄に掲げる地区
当該地区内の市町村が作成する認定半島産業振興促進計画
第6条の3第10項第3号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第三号の上欄に掲げる地区
当該地区に係る同欄に規定する指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画で産業の振興に資する計画の基準として関係大臣（総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣をいう。第十七項及び第二十二項において同じ。）が定める基準を満たすもの
移動
第6条の3第15項第3号
変更後
法第十二条第四項の表の第三号の上欄に掲げる地区
当該地区に係る同欄に規定する指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画で産業の振興に資する計画の基準として関係大臣（総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣をいう。第二十二項及び第二十七項において同じ。）が定める基準を満たすもの
第6条の3第10項第4号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第四号の上欄に掲げる地区
当該地区内の市町村が作成する認定奄美産業振興促進計画
移動
第6条の3第15項第4号
変更後
法第十二条第四項の表の第四号の上欄に掲げる地区
当該地区内の市町村が作成する認定奄美産業振興促進計画
第6条の3第11項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域のうち政令で定める地域は、次に掲げる区域とする。
移動
第6条の3第16項
変更後
法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域のうち政令で定める地域は、次に掲げる区域とする。
追加
法第十二条第二項に規定する政令で定める場合は、その個人が離島の地域内において同項に規定する旅館業（以下この条において「旅館業」という。）の用に供した設備について、沖縄振興特別措置法第四条第一項に規定する沖縄振興計画に定められた同条第二項第九号に掲げる事項その他の事項に適合するものである旨の沖縄県知事の確認がある場合とする。
第6条の3第11項第1号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域のうち特定過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受ける区域のうち令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定の適用を受けていた区域をいう。次号において同じ。）以外の区域
移動
第6条の3第16項第1号
変更後
法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域のうち特定過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受ける区域のうち令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定の適用を受けていた区域をいう。次号において同じ。）以外の区域
第6条の3第11項第2号
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
特定過疎地域のうち過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受けないものとしたならば同法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域
移動
第6条の3第16項第2号
変更後
特定過疎地域のうち過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受けないものとしたならば同法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域
第6条の3第12項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域に準ずる地域として政令で定める地域は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第五条に規定する特定市町村（以下この項において「特定市町村」という。）の区域（同法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）とする。
移動
第6条の3第17項
変更後
法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する過疎地域に準ずる地域として政令で定める地域は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第五条に規定する特定市町村（以下この項において「特定市町村」という。）の区域（同法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）とする。
第6条の3第13項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める地区は、特定過疎地域持続的発展市町村計画に記載された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第八条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内の地区とする。
移動
第6条の3第18項
変更後
法第十二条第四項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める地区は、特定過疎地域持続的発展市町村計画に記載された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第八条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内の地区とする。
第6条の3第14項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第一号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等（情報サービス業その他の財務省令で定める事業をいう。第十六項、第十八項及び第二十項において同じ。）のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る特定過疎地域持続的発展市町村計画に振興すべき業種として定められた事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
移動
第6条の3第19項
変更後
法第十二条第四項の表の第一号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等（情報サービス業その他の財務省令で定める事業をいう。第二十一項、第二十三項及び第二十五項において同じ。）のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る特定過疎地域持続的発展市町村計画に振興すべき業種として定められた事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
第6条の3第15項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める地区は、認定半島産業振興促進計画に記載された半島振興法第九条の二第二項第一号に規定する計画区域内の地区とする。
移動
第6条の3第20項
変更後
法第十二条第四項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める地区は、認定半島産業振興促進計画に記載された半島振興法第九条の二第二項第一号に規定する計画区域内の地区とする。
第6条の3第16項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第二号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る認定半島産業振興促進計画に記載された事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
移動
第6条の3第21項
変更後
法第十二条第四項の表の第二号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る認定半島産業振興促進計画に記載された事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
第6条の3第17項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第三号の上欄に規定する政令で定める地区は、同欄に規定する指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画のうち第十項第三号に規定する基準を満たすものに係る地区として関係大臣が指定する地区とする。
移動
第6条の3第22項
変更後
法第十二条第四項の表の第三号の上欄に規定する政令で定める地区は、同欄に規定する指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画のうち第十五項第三号に規定する基準を満たすものに係る地区として関係大臣が指定する地区とする。
第6条の3第18項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第三号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る第十項に規定する産業投資促進計画に記載された事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
移動
第6条の3第23項
変更後
法第十二条第四項の表の第三号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る第十五項に規定する産業投資促進計画に記載された事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
第6条の3第19項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第四号の上欄に規定する政令で定める地区は、認定奄美産業振興促進計画に記載された奄美群島振興開発特別措置法第十一条第二項第一号に規定する計画区域内の地区とする。
移動
第6条の3第24項
変更後
法第十二条第四項の表の第四号の上欄に規定する政令で定める地区は、認定奄美産業振興促進計画に記載された奄美群島振興開発特別措置法第十一条第二項第一号に規定する計画区域内の地区とする。
第6条の3第20項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
法第十二条第三項の表の第四号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る認定奄美産業振興促進計画に記載された事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
移動
第6条の3第25項
変更後
法第十二条第四項の表の第四号の中欄に規定する政令で定める事業は、製造業、農林水産物等販売業（同号の上欄に掲げる地区において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。）、旅館業及び情報サービス業等のうち、同号の上欄に掲げる地区に係る認定奄美産業振興促進計画に記載された事業とし、同号の下欄に規定する事業の用に供される設備で政令で定める規模のものは、一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円以上である場合の当該一の設備とする。
第6条の3第21項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
個人が、その取得等をした減価償却資産につき法第十二条第三項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
移動
第6条の3第26項
変更後
個人が、その取得等をした減価償却資産につき法第十二条第四項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
第6条の3第22項
（特定地域における工業用機械等の特別償却）
関係大臣は、第十項第三号に規定する基準を定めたとき、又は第十七項の規定により地区を指定したときは、これを告示する。
移動
第6条の3第27項
変更後
関係大臣は、第十五項第三号に規定する基準を定めたとき、又は第二十二項の規定により地区を指定したときは、これを告示する。
第6条の5第1項
法第十三条第一項に規定する政令で定めるものは、同条第三項第一号に規定する障害者が労働に従事する事業所にあるものであることにつき同条第一項に規定する個人の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長の証明を受けた機械及び装置とする。
削除
第6条の5第2項
法第十三条第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、その年の十二月三十一日（同条第一項に規定する個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。次項から第五項までにおいて同じ。）における当該個人の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長の証明を受けた当該個人の常時雇用する従業員の数（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十三条第三項に規定する短時間労働者（以下この項、次項第一号及び第五項において「短時間労働者」という。）にあつては、当該短時間労働者の数に財務省令で定める割合を乗じて得た数）を合計した数に対する法第十三条第三項第三号に規定する雇用障害者数の割合とする。
削除
第6条の5第3項
法第十三条第三項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した数は、その年の十二月三十一日における同条第一項に規定する個人の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長の証明を受けた当該個人の常時雇用する次に掲げる障害者の数（第三号に掲げる障害者にあつては、当該障害者の数に財務省令で定める割合を乗じて得た数）を合計した数とする。
削除
第6条の5第3項第1号
法第十三条第三項第一号に規定する障害者（短時間労働者を除く。）
削除
第6条の5第3項第2号
前号に掲げる障害者のうち、法第十三条第三項第三号に規定する重度身体障害者及び重度知的障害者
削除
第6条の5第3項第3号
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
法第十三条第三項第三号に規定する対象障害者である短時間労働者（次号に掲げる者を除く。）
移動
第27条の12第2項
変更後
法第四十二条の十二第六項第三号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
第6条の5第3項第4号
法第十三条第三項第三号に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
削除
第6条の5第4項
法第十三条第三項第四号に規定する政令で定めるところにより計算した数は、その年の十二月三十一日における同条第一項に規定する個人の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長の証明を受けた当該個人の常時雇用する前項第一号、第三号及び第四号に掲げる障害者の数（同項第三号及び第四号に掲げる障害者にあつては、当該障害者の数に財務省令で定める割合を乗じて得た数）を合計した数とする。
削除
第6条の5第5項
法第十三条第三項第五号に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、同項第四号に規定する基準雇用障害者数に対するその年の十二月三十一日における同条第一項に規定する個人の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長の証明を受けた当該個人の常時雇用する同条第三項第三号に規定する重度身体障害者及び重度知的障害者並びに同項第五号に規定する精神障害者の数（短時間労働者にあつては、当該短時間労働者の数に財務省令で定める割合を乗じて得た数）を合計した数の割合とする。
削除
第6条の6第1項
（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
個人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物につき法第十三条の二第一項の規定の適用を受ける場合には、当該機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
移動
第6条の5第1項
変更後
個人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「機械等」という。）につき法第十三条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該機械等につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
追加
法第十三条の二第一項に規定する政令で定めるものは、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、同項に規定する農林水産物又は同項に規定する食品の生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善に資するものとして農林水産大臣が定める要件を満たすものとする。
第6条の6第2項
（輸出事業用資産の割増償却）
追加
農林水産大臣は、前項の規定により要件を定めたときは、これを告示する。
第10条第1項第1号
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第六十四条第五項、第十一項又は第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条（第三項に係る部分に限る。）又は第十四条の二の規定
変更後
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第六十四条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条（第三項に係る部分に限る。）又は第十四条の二の規定
第10条第1項第4号
（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第六十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の二の規定
移動
第30条第1項第4号
変更後
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定
第10条第1項第5号
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条の規定
移動
第10条第1項第4号
変更後
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条の規定
第10条第1項第6号
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第六十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三の規定
移動
第10条第1項第5号
変更後
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第六十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三の規定
第10条第1項第7号
（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第三十二条第四項又は第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条の規定
移動
第10条第1項第6号
変更後
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第三十二条第四項又は第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条の規定
第14条第1項
（探鉱準備金）
法第二十二条第一項に規定する政令で定める鉱物は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する鉱物及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給を確保することが特に必要なものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
変更後
法第二十二条第一項に規定する政令で定める鉱物は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する鉱物（国外にある石炭、亜炭及びアスファルトを除く。）及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給を確保することが特に必要なものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
第18条の4第2項第1号
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）
公害の発生による損失を補填するための業務又は公害の発生の防止に資するための業務
変更後
公害の発生による損失を補塡するための業務又は公害の発生の防止に資するための業務
第18条の4第2項第3号
（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）
商品の価格の変動による異常な損失を補填するための業務
変更後
商品の価格の変動による異常な損失を補塡するための業務
第18条の5第1項
（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
法第二十八条の二第一項に規定する政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が五百人以下の個人とする。
変更後
法第二十八条の二第一項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が五百人以下の個人とする。
第18条の5第2項
（海外投資等損失準備金）
法第二十八条の二第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
移動
第32条の2第1項
変更後
法第五十五条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。
第18条の7第3項
（転廃業助成金等に係る課税の特例）
法第二十八条の三第一項に規定するその個人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価を補填するための費用として政令で定めるものは、補助金等のうち、その交付の目的が機械その他の減価償却資産の減価を補填するための費用に充てるべきものとして財務大臣が指定するものとする。
変更後
法第二十八条の三第一項に規定するその個人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価を補塡するための費用として政令で定めるものは、補助金等のうち、その交付の目的が機械その他の減価償却資産の減価を補塡するための費用に充てるべきものとして財務大臣が指定するものとする。
第18条の7第7項第1号
（転廃業助成金等に係る課税の特例）
法第二十八条の三第一項に規定する減価償却資産
当該減価償却資産に係る同項に規定する減価補填金の交付を受けた日
変更後
法第二十八条の三第一項に規定する減価償却資産
当該減価償却資産に係る同項に規定する減価補塡金の交付を受けた日
第19条の3第28項
（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
特定株式又は承継特定株式の譲渡をした特例適用者又は承継特例適用者が、国内において、所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する支払者から当該特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払を受ける場合における同項の規定の適用については、同項中「この項において同じ。）を」とあるのは、「この項において同じ。
）並びに当該株式等のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数を」とする。
変更後
特定株式又は承継特定株式の譲渡をした特例適用者又は承継特例適用者が、国内において、所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する支払者から当該特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払を受ける場合における同項の規定の適用については、同項中「この項において同じ。）を」とあるのは、「この項において同じ。）並びに当該株式等のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数を」とする。
第19条の3第29項
（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
前項に規定する場合における所得税法施行令第三百四十二条第一項の規定の適用については、同項中「同じ。）を」とあるのは、「同じ。
）並びに当該株式等のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数を」とする。
変更後
前項に規定する場合における所得税法施行令第三百四十二条第一項の規定の適用については、同項中「同じ。）を」とあるのは、「同じ。）並びに当該株式等のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数を」とする。
第19条の3第30項
（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
特例適用者又は承継特例適用者が、国内において、所得税法第二百二十四条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する交付者からその有する特定株式又は承継特定株式につき同条第三項に規定する金銭等の交付を受ける場合における同項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項中「この項において同じ。
）を」とあるのは、「この項において同じ。）並びに当該金銭等の交付の基因となつた株式のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数を」とする。
変更後
特例適用者又は承継特例適用者が、国内において、所得税法第二百二十四条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する交付者からその有する特定株式又は承継特定株式につき同条第三項に規定する金銭等の交付を受ける場合における同項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項中「この項において同じ。）を」とあるのは、「この項において同じ。）並びに当該金銭等の交付の基因となつた株式のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数を」とする。
第20条の2第1項第2号
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
地方道路公社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等がこれらの法人の行う法第三十三条第一項第一号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第二号の買取り及び同条第三項第一号の使用を含む。）の対償に充てられるもの
変更後
地方道路公社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等がこれらの法人の行う法第三十三条第一項第一号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第二号の買取り及び同条第四項第一号の使用を含む。）の対償に充てられるもの
第20条の2第11項
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
法第三十一条の二第二項第十号に規定する良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業に係る同法第百九条第一項に規定する決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築される同法第二条第一項第一号に規定するマンションのその住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する場合における当該マンションとする。
変更後
法第三十一条の二第二項第十号に規定する良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業に係る同法第百九条第一項に規定する決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築される同法第二条第一項第一号に規定するマンションのその住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する場合における当該マンションとする。
第20条の2第12項第2号イ
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が、同条第三項に規定する再開発等促進区内又は同条第四項に規定する開発整備促進区内である場合には当該都市施設又は同条第五項第一号に規定する施設の用に供される土地とし、幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区内である場合には当該都市計画施設、同条第二項第一号に規定する沿道地区施設又は同条第四項第一号に規定する施設の用に供される土地とする。）が確保されていること。
変更後
その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が、同条第三項に規定する再開発等促進区内又は同条第四項に規定する開発整備促進区内である場合には当該都市施設又は同条第五項第一号に規定する施設の用に供される土地とし、幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区内である場合には当該都市計画施設、同条第二項第一号に規定する沿道地区施設又は同条第四項第一号に規定する施設の用に供される土地とする。）が確保されていること。
第20条の2第14項第2号
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が次に掲げる区域内である場合には、当該都市計画施設又は当該区域の区分に応じそれぞれ次に定める施設の用に供される土地）又は建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条第一項に規定する空地が確保されていること。
変更後
その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が次に掲げる区域内である場合には、当該都市計画施設又は当該区域の区分に応じそれぞれ次に定める施設の用に供される土地）又は建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条第一項に規定する空地が確保されていること。
第20条の2第14項第2号イ
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区
同条第二項第一号に規定する地区施設又は同条第五項第一号に規定する施設
変更後
都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区
同条第二項第一号イに掲げる施設又は同条第五項第一号に規定する施設
第22条第3項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第一項の規定により補償金、対価又は清算金の額から控除する同項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する収用等（以下この項及び第十七項において「収用等」という。）により譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下第二十二条の六までにおいて同じ。）をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡に要した費用の金額の合計額が、当該収用等に際し譲渡に要する費用に充てるべきものとして交付を受けた金額の合計額を超える場合におけるその超える金額のうち、当該譲渡資産に係るものとして財務省令で定めるところにより計算した金額とする。
変更後
法第三十三条第一項の規定により補償金、対価又は清算金の額から控除する同項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する収用等（以下この項、第十八項及び第十九項において「収用等」という。）により譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下第二十二条の六までにおいて同じ。）をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡に要した費用の金額の合計額が、当該収用等に際し譲渡に要する費用に充てるべきものとして交付を受けた金額の合計額を超える場合におけるその超える金額のうち、当該譲渡資産に係るものとして財務省令で定めるところにより計算した金額とする。
第22条第8項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第一項の規定により譲渡があつたものとされる同項に規定する政令で定める部分は、譲渡資産のうち、当該譲渡資産に係る同項に規定する補償金、対価又は清算金の額から当該譲渡資産の代替資産に係る取得に要した金額（以下第二十五条の七までにおいて「取得価額」という。）を控除した金額が当該補償金、対価又は清算金の額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
変更後
法第三十三条第一項の規定により譲渡があつたものとされる同項に規定する政令で定める部分は、譲渡資産のうち、当該譲渡資産に係る同項に規定する補償金、対価又は清算金の額から当該譲渡資産の代替資産に係る取得に要した金額（以下第二十五条の六までにおいて「取得価額」という。）を控除した金額が当該補償金、対価又は清算金の額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
第22条第10項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第一項第三号に規定する政令で定める場合は、土地区画整理法による土地区画整理事業（その施行者が同法第五十一条の九第五項に規定する区画整理会社（以下この項及び第二十一項第二号において「区画整理会社」という。）であるものに限る。）の施行に伴い、当該区画整理会社の株主又は社員である者が、その有する土地等（法第三十三条第一項第三号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）につき当該土地等に係る換地処分により土地区画整理法第九十四条の規定による清算金（同法第九十五条第六項の規定により換地を定められなかつたことにより取得するものに限る。）を取得する場合とする。
変更後
法第三十三条第一項第三号に規定する政令で定める場合は、土地区画整理法による土地区画整理事業（その施行者が同法第五十一条の九第五項に規定する区画整理会社（以下この項及び第二十三項第二号において「区画整理会社」という。）であるものに限る。）の施行に伴い、当該区画整理会社の株主又は社員である者が、その有する土地等（法第三十三条第一項第三号に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）につき当該土地等に係る換地処分により土地区画整理法第九十四条の規定による清算金（同法第九十五条第六項の規定により換地を定められなかつたことにより取得するものに限る。）を取得する場合とする。
第22条第15項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第一項第三号の三に規定する補償金を取得するときから除かれる同号に規定する政令で定める場合及び同項第六号の二に規定する政令で定める場合は、資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が同法第百六十五条第三項に規定する事業会社（以下この項、第二十一項第三号及び第二十三項第二号において「事業会社」という。）であるものに限る。）が施行された場合において、当該事業会社の株主又は社員である者が、当該資産に係る権利変換により、又は当該資産に関して有する権利で権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが消滅したことにより、同法第二百二十六条の規定による補償金を取得するときとする。
変更後
法第三十三条第一項第三号の三に規定する補償金を取得するときから除かれる同号に規定する政令で定める場合及び同項第六号の二に規定する政令で定める場合は、資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が同法第百六十五条第三項に規定する事業会社（以下この項、第二十三項第三号及び第二十五項第二号において「事業会社」という。）であるものに限る。）が施行された場合において、当該事業会社の株主又は社員である者が、当該資産に係る権利変換により、又は当該資産に関して有する権利で権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが消滅したことにより、同法第二百二十六条の規定による補償金を取得するときとする。
第22条第17項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第二項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。
移動
第22条第19項
変更後
法第三十三条第三項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。
第22条第17項第1号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までにイ又はロに掲げる資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該事業の全部又は一部の完了後において当該資産の取得をすることが確実であると認められる場合
それぞれイ又はロに定める日
移動
第22条第19項第1号
変更後
収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までにイ又はロに掲げる資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該事業の全部又は一部の完了後において当該資産の取得をすることが確実であると認められる場合
それぞれイ又はロに定める日
第22条第17項第1号イ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
当該収用等に係る事業の施行された地区内にある土地又は当該土地の上に存する権利（当該事業の施行者の指導又はあつせんにより取得するものに限る。）
当該収用等があつた日から四年を経過した日（同日前に当該土地又は土地の上に存する権利の取得をすることができると認められる場合には、当該取得をすることができると認められる日とし、当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないことにより当該四年を経過した日までに当該取得をすることが困難であると認められる場合において財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日から四年を経過する日までの期間内の日で当該取得をすることができる日として当該税務署長が認定した日とする。）から六月を経過した日
移動
第22条第19項第1号イ
変更後
当該収用等に係る事業の施行された地区内にある土地又は当該土地の上に存する権利（当該事業の施行者の指導又はあつせんにより取得するものに限る。）
当該収用等があつた日から四年を経過した日（同日前に当該土地又は土地の上に存する権利の取得をすることができると認められる場合には、当該取得をすることができると認められる日とし、当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないことにより当該四年を経過した日までに当該取得をすることが困難であると認められる場合において財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日から四年を経過する日までの期間内の日で当該取得をすることができる日として当該税務署長が認定した日とする。）から六月を経過した日
第22条第17項第1号ロ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
当該収用等に係る事業の施行された地区内にある土地又は当該土地の上に存する権利を有する場合に当該土地又は当該権利の目的物である土地の上に建設する建物又は構築物
当該収用等があつた日から四年を経過した日（同日前に当該土地又は当該権利の目的物である土地を当該建物又は構築物の敷地の用に供することができると認められる場合には、当該敷地の用に供することができると認められる日とし、当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないことにより当該四年を経過した日までに当該敷地の用に供することが困難であると認められる場合において財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日から四年を経過する日までの期間内の日で当該敷地の用に供することができる日として当該税務署長が認定した日とする。）から六月を経過した日
移動
第22条第19項第1号ロ
変更後
当該収用等に係る事業の施行された地区内にある土地又は当該土地の上に存する権利を有する場合に当該土地又は当該権利の目的物である土地の上に建設する建物又は構築物
当該収用等があつた日から四年を経過した日（同日前に当該土地又は当該権利の目的物である土地を当該建物又は構築物の敷地の用に供することができると認められる場合には、当該敷地の用に供することができると認められる日とし、当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないことにより当該四年を経過した日までに当該敷地の用に供することが困難であると認められる場合において財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日から四年を経過する日までの期間内の日で当該敷地の用に供することができる日として当該税務署長が認定した日とする。）から六月を経過した日
第22条第17項第2号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
収用等のあつたことに伴い、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置で事業の用に供するもの（以下この号において「工場等」という。）の建設又は移転を要することとなつた場合において、当該工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常二年を超えるため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までに当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該収用等のあつた日から三年を経過した日までに当該資産の取得をすることが確実であると認められるとき
当該資産の取得をすることができることとなると認められる日
移動
第22条第19項第2号
変更後
収用等のあつたことに伴い、工場等の建設又は移転を要することとなつた場合において、当該工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常二年を超えるため、当該収用等のあつた日以後二年を経過した日までに当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産を代替資産として取得をすることが困難であり、かつ、当該収用等のあつた日から三年を経過した日までに当該資産の取得をすることが確実であると認められるとき
当該資産の取得をすることができることとなると認められる日
第22条第18項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項に規定する同項第二号若しくは第三号の土地の上にある資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権又は同項第四号の権利のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分は、これらの資産のうち、これらの資産に係るこれらの号に規定する補償金の額がこれらの資産の価額のうちに占める割合に相当する部分とする。
移動
第22条第20項
変更後
法第三十三条第四項に規定する同項第二号若しくは第三号の土地の上にある資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権又は同項第四号の権利のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分は、これらの資産のうち、これらの資産に係るこれらの号に規定する補償金の額がこれらの資産の価額のうちに占める割合に相当する部分とする。
追加
法第三十三条第二項において準用する同条第一項の規定を適用する場合において、同条第二項に規定する代替資産となるべき資産が減価償却資産であり、かつ、当該代替資産となるべき資産につき収用等のあつた日前に既に必要経費に算入された所得税法第四十九条第一項の規定による償却費の額があるときは、当該収用等により取得した法第三十三条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額のうち、当該償却費の額と当該償却費の額の計算の基礎となつた期間につき法第三十三条の六の規定を適用した場合に計算される所得税法第四十九条第一項の規定による償却費の額との差額に相当する金額については、譲渡資産の譲渡があつたものとし、当該譲渡があつたものとされる金額は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得に係る収入金額とする。
第22条第19項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第一号に規定する政令で定める場合は、都市再開発法による第二種市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が使用され、補償金を取得する場合（土地等について使用の申出を拒むときは都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて使用されることとなる場合において、当該土地等が契約により使用され、対価を取得するときを含む。）において、当該再開発会社の株主又は社員の有する土地等が使用され、補償金又は対価を取得するときとする。
移動
第22条第21項
変更後
法第三十三条第四項第一号に規定する政令で定める場合は、都市再開発法による第二種市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が使用され、補償金を取得する場合（土地等について使用の申出を拒むときは都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて使用されることとなる場合において、当該土地等が契約により使用され、対価を取得するときを含む。）において、当該再開発会社の株主又は社員の有する土地等が使用され、補償金又は対価を取得するときとする。
第22条第20項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第二号に規定する資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（当該配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利を含む。以下この項及び次項において同じ。）の対価又は同号に規定する資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権の損失に対する補償金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対価又は補償金とする。
移動
第22条第22項
変更後
法第三十三条第四項第二号に規定する資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（当該配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利を含む。以下この項及び次項において同じ。）の対価又は同号に規定する資産若しくはその土地の上にある建物に係る配偶者居住権の損失に対する補償金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対価又は補償金とする。
第22条第20項第1号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第二号に規定する土地の上にある資産について同号に規定する土地収用法等（第二十二項第一号において「土地収用法等」という。）の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、又はその土地の上にある建物が買い取られ当該建物に係る配偶者居住権が消滅し、対価を取得するとき
当該資産又は当該配偶者居住権の対価
移動
第22条第22項第1号
変更後
法第三十三条第四項第二号に規定する土地の上にある資産について同号に規定する土地収用法等（第二十四項第一号において「土地収用法等」という。）の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、又はその土地の上にある建物が買い取られ当該建物に係る配偶者居住権が消滅し、対価を取得するとき
当該資産又は当該配偶者居住権の対価
第22条第20項第2号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第二号に規定する土地の上にある資産について同号の取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、当該資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権の損失に対する補償金を取得するとき
当該資産又は当該配偶者居住権の損失につき土地収用法第八十八条（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第三項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条第三項、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条、道路法第六十九条第一項、土地区画整理法第七十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十一条及び新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二十九条において準用する場合を含む。）、都市再開発法第九十七条第一項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第一項、建築基準法第十一条第一項、港湾法第四十一条第三項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第三十二条第一項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金
移動
第22条第22項第2号
変更後
法第三十三条第四項第二号に規定する土地の上にある資産について同号の取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、当該資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権の損失に対する補償金を取得するとき
当該資産又は当該配偶者居住権の損失につき土地収用法第八十八条（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第三項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条第三項、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条、道路法第六十九条第一項、土地区画整理法第七十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十一条及び新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二十九条において準用する場合を含む。）、都市再開発法第九十七条第一項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第一項、建築基準法第十一条第一項、港湾法第四十一条第三項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第三十二条第一項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金
第22条第21項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
移動
第22条第23項
変更後
法第三十三条第四項第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第22条第21項第1号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が収用され、又は買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、収用をし、又は取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の対価又は当該資産の損失につき補償金を取得するとき。
移動
第22条第23項第1号
変更後
都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が収用され、又は買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、収用をし、又は取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の対価又は当該資産の損失につき補償金を取得するとき。
第22条第21項第1号ロ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
その土地の上にある建物（当該再開発会社の株主又は社員（都市再開発法第七十三条第一項第七号若しくは第十四号又は第百十八条の七第一項第四号に規定する者を除く。）が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。）
当該配偶者居住権
移動
第22条第23項第1号ロ
変更後
その土地の上にある建物（当該再開発会社の株主又は社員（都市再開発法第七十三条第一項第七号若しくは第十四号又は第百十八条の七第一項第四号に規定する者を除く。）が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。）
当該配偶者居住権
第22条第21項第1号イ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
その土地の上にある当該再開発会社の株主又は社員（都市再開発法第七十三条第一項第二号若しくは第七号又は第百十八条の七第一項第二号に規定する者を除く。）の有する資産
当該資産
移動
第22条第23項第1号イ
変更後
その土地の上にある当該再開発会社の株主又は社員（都市再開発法第七十三条第一項第二号若しくは第七号又は第百十八条の七第一項第二号に規定する者を除く。）の有する資産
当該資産
第22条第21項第2号ロ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
その土地の上にある建物（当該区画整理会社の株主又は社員が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。）
当該配偶者居住権
移動
第22条第23項第2号ロ
変更後
その土地の上にある建物（当該区画整理会社の株主又は社員が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。）
当該配偶者居住権
第22条第21項第2号イ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
その土地の上にある当該区画整理会社の株主又は社員（換地処分により土地等又は土地区画整理法第九十三条第四項若しくは第五項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を取得する者を除く。ロにおいて同じ。）の有する資産
当該資産
移動
第22条第23項第2号イ
変更後
その土地の上にある当該区画整理会社の株主又は社員（換地処分により土地等又は土地区画整理法第九十三条第四項若しくは第五項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を取得する者を除く。ロにおいて同じ。）の有する資産
当該資産
第22条第21項第2号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
土地区画整理法による土地区画整理事業（その施行者が区画整理会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。
移動
第22条第23項第2号
変更後
土地区画整理法による土地区画整理事業（その施行者が区画整理会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。
第22条第21項第3号ロ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
その土地の上にある建物（当該事業会社の株主又は社員（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第七号又は第十四号に規定する者を除く。）が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。）
当該配偶者居住権
移動
第22条第23項第3号ロ
変更後
その土地の上にある建物（当該事業会社の株主又は社員（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第七号又は第十四号に規定する者を除く。）が当該建物に係る配偶者居住権を有するものに限る。）
当該配偶者居住権
第22条第21項第3号イ
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
その土地の上にある当該事業会社の株主又は社員（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第二号又は第七号に規定する者を除く。）の有する資産
当該資産
移動
第22条第23項第3号イ
変更後
その土地の上にある当該事業会社の株主又は社員（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五条第一項第二号又は第七号に規定する者を除く。）の有する資産
当該資産
第22条第21項第3号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。
移動
第22条第23項第3号
変更後
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、土地等が買い取られることとなつたことにより、次に掲げる資産につき、取壊し又は除去をしなければならなくなつた場合において、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める資産の損失につき補償金を取得するとき。
第22条第22項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第四号に規定する権利の対価又は権利の損失に対する補償金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対価又は補償金とする。
移動
第22条第24項
変更後
法第三十三条第四項第四号に規定する権利の対価又は権利の損失に対する補償金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対価又は補償金とする。
第22条第22項第1号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第四号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等について土地収用法等の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該建物又は当該土地等が買い取られ当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅し、又は当該権利の価値が減少し、対価を取得するとき
当該権利の対価
移動
第22条第24項第1号
変更後
法第三十三条第四項第四号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等について土地収用法等の規定に基づき収用の請求をしたときは収用されることとなる場合において、当該建物又は当該土地等が買い取られ当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅し、又は当該権利の価値が減少し、対価を取得するとき
当該権利の対価
第22条第22項第2号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第四号に規定する権利の価値が減少した場合又は当該権利が消滅した場合において、当該権利の損失に対する補償金を取得するとき
当該権利の損失につき土地収用法第八十八条、河川法第二十二条第三項、水防法第二十八条第三項、道路法第六十九条第一項、都市再開発法第九十七条第一項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第一項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第三十二条第一項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金
移動
第22条第24項第2号
変更後
法第三十三条第四項第四号に規定する権利の価値が減少した場合又は当該権利が消滅した場合において、当該権利の損失に対する補償金を取得するとき
当該権利の損失につき土地収用法第八十八条、河川法第二十二条第三項、水防法第二十八条第三項、道路法第六十九条第一項、都市再開発法第九十七条第一項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三十二条第一項又は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第三十二条第一項の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金
第22条第23項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第三項第四号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
移動
第22条第25項
変更後
法第三十三条第四項第四号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第22条第23項第1号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該再開発会社の株主又は社員（同法第百十八条の七第一項第四号に規定する者を除く。）である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が収用され、又は買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の対価又は当該権利の損失につき補償金を取得する場合
移動
第22条第25項第1号
変更後
都市再開発法による市街地再開発事業（その施行者が再開発会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該再開発会社の株主又は社員（同法第百十八条の七第一項第四号に規定する者を除く。）である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が収用され、又は買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の対価又は当該権利の損失につき補償金を取得する場合
第22条第23項第2号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該事業会社の株主又は社員である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の損失につき補償金を取得する場合
移動
第22条第25項第2号
変更後
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業（その施行者が事業会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該事業会社の株主又は社員である者が、その配偶者居住権の目的となつている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地等が買い取られ、当該土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の損失につき補償金を取得する場合
第22条第24項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第五項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第六項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（同条第五項ただし書の規定に該当してその日後において同項ただし書に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
移動
第22条第26項
変更後
法第三十三条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（同条第六項ただし書の規定に該当してその日後において同項ただし書に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第22条第24項第1号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第一項の規定の適用を受ける場合
当該確定申告書の提出の日
移動
第22条第26項第1号
変更後
法第三十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合
当該確定申告書の提出の日
第22条第24項第2号
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合
代替資産の取得をした日から四月を経過する日
移動
第22条第26項第2号
変更後
法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合
代替資産の取得をした日から四月を経過する日
第22条第25項
（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条第七項に規定する政令で定める日は、同条第二項に規定する取得指定期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で代替資産の取得をすることができるものとして同条第七項の所轄税務署長が認定した日とする。
移動
第22条第27項
変更後
法第三十三条第八項に規定する政令で定める日は、同条第三項に規定する取得指定期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で代替資産の取得をすることができるものとして同条第八項の所轄税務署長が認定した日とする。
第22条の2第3項
（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の二第二項に規定する当該補償金等の額に対応するものとして政令で定める部分は、同項に規定する譲渡した資産のうち第一項に規定する部分以外の部分とする。
変更後
法第三十三条の二第二項において準用する法第三十三条第一項に規定する当該補償金等の額に対応するものとして政令で定める部分は、法第三十三条の二第二項に規定する譲渡した資産のうち第一項に規定する部分以外の部分とする。
第22条の2第4項
（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の二第二項において準用する法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十三条の二第二項に規定する補償金等の額から控除する法第三十三条第一項に規定する当該資産の譲渡に要した費用の金額は、当該資産につき前条第三項の規定に準じて計算した金額から、当該金額に第一項に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。
変更後
法第三十三条の二第二項において準用する法第三十三条第一項から第三項までの規定により法第三十三条の二第二項に規定する補償金等の額から控除する法第三十三条第一項に規定する当該資産の譲渡に要した費用の金額は、当該資産につき前条第三項の規定に準じて計算した金額から、当該金額に第一項に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。
第22条の2第5項
（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の二第三項において準用する法第三十三条第五項に規定する確定申告書を提出する者は、法第三十三条の二第四項において準用する法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日（法第三十三条の二第三項において準用する法第三十三条第五項ただし書の規定に該当してその日後において同項ただし書に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
変更後
法第三十三条の二第三項において準用する法第三十三条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、法第三十三条の二第四項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日（法第三十三条の二第三項において準用する法第三十三条第六項ただし書の規定に該当してその日後において同項ただし書に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第22条の2第5項第1号
（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の二第一項又は同条第二項において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける場合
当該確定申告書の提出の日
変更後
法第三十三条の二第一項又は同条第二項において準用する法第三十三条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける場合
当該確定申告書の提出の日
第22条の2第5項第2号
（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の二第二項において準用する法第三十三条第二項の規定の適用を受ける場合
法第三十三条の二第二項に規定する代替資産の取得をした日から四月を経過する日
変更後
法第三十三条の二第二項において準用する法第三十三条第三項の規定の適用を受ける場合
法第三十三条の二第二項に規定する代替資産の取得をした日から四月を経過する日
第22条の3第3項
（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の三第二項の施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。第一号において同じ。）若しくは法第三十三条の三第二項に規定する給付を受ける権利につき、同条第三項に規定する譲渡、相続、遺贈若しくは贈与（以下この条において「譲渡等」という。）があつた場合又は同項に規定する譲受け希望の申出の撤回があつた場合（同項に規定する譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）において、同項の規定により譲渡等又は同項に規定する収用等による譲渡があつたものとみなされる法第三十三条の三第二項に規定する旧資産（以下この項及び次項において「旧資産」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
変更後
法第三十三条の三第二項の施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。第一号において同じ。）若しくは法第三十三条の三第二項に規定する給付を受ける権利につき、同条第三項に規定する譲渡、相続、遺贈若しくは贈与（以下この条において「譲渡等」という。）があつた場合又は同項に規定する譲受け希望の申出の撤回があつた場合（同項に規定する譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）において、同項の規定により譲渡等又は同項に規定する収用等による譲渡があつたものとみなされる法第三十三条の三第二項に規定する旧資産（以下この項及び次項において「旧資産」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
第22条の3第4項
（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の三第三項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
変更後
法第三十三条の三第三項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める部分とする。
第22条の3第8項
（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の三第六項に規定する政令で定める資産は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第六号に規定する施行マンションに関する権利及びその敷地利用権（同項第十六号に規定する敷地利用権をいう。）とする。
変更後
法第三十三条の三第六項に規定する政令で定める資産は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第六号に規定する施行マンションに関する権利及びその敷地利用権（同項第十九号に規定する敷地利用権をいう。）とする。
第22条の3第11項
（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の三第八項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
移動
第22条の3第12項
変更後
法第三十三条の三第九項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
追加
法第三十三条の三第八項に規定する政令で定める部分は、同項の敷地権利変換により譲渡した資産のうち、当該敷地権利変換により取得した同項に規定する除却敷地持分、非除却敷地持分等又は敷地分割後の団地共用部分の共有持分（第二十二条の六第二項第八号及び第三項第三号において「分割後資産」という。）の価額が当該価額と法第三十三条の三第八項に規定する差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
第22条の3第12項
（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
法第三十三条の三第八項に規定する政令で定める部分は、同項の換地処分により譲渡した土地等（同項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同条第八項に規定する代替住宅等をいう。以下この項並びに第二十二条の六第二項第一号及び第八号並びに第三項第四号において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第三十三条の三第八項の保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
移動
第22条の3第13項
変更後
法第三十三条の三第九項に規定する政令で定める部分は、同項の換地処分により譲渡した土地等（同項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同条第九項に規定する代替住宅等をいう。以下この項並びに第二十二条の六第二項第一号及び第九号並びに第三項第四号において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第三十三条の三第九項の保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
第22条の5第1項
（代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産）
個人が法第三十三条第二項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、第二十二条第十七項各号に掲げる場合に該当するときは、その者については、法第三十三条の五第一項各号に規定する代替資産は、第二十二条第十七項各号の規定に該当する資産とする。
変更後
個人が法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者については、法第三十三条の五第一項各号に規定する代替資産は、第二十二条第十九項各号の規定に該当する資産とする。
第22条の6第1項
（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
法第三十三条の六第一項本文に規定する政令で定める区分所有権は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第六号に規定する施行マンションの区分所有権（同項第十一号に規定する区分所有権をいう。以下この項において同じ。）を有する者に対し、同法の権利変換により当該施行マンションの区分所有権に対応して与えられた同条第一項第七号に規定する施行再建マンションの区分所有権とする。
変更後
法第三十三条の六第一項本文に規定する政令で定める区分所有権は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第六号に規定する施行マンションの区分所有権（同項第十四号に規定する区分所有権をいう。以下この項において同じ。）を有する者に対し、同法の権利変換により当該施行マンションの区分所有権に対応して与えられた同条第一項第七号に規定する施行再建マンションの区分所有権とする。
第22条の6第2項
（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
法第三十三条の六第一項本文の規定により同項に規定する代替資産等（以下この条において「代替資産等」という。）の取得価額とされる金額は、財務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
変更後
法第三十三条の六第一項本文の規定により同項に規定する代替資産等（以下この条において「代替資産等」という。）の取得価額とされる金額は、財務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第22条の6第2項第1号
（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
代替資産
当該代替資産の取得価額（当該取得価額が法第三十三条の六第一項に規定する譲渡資産（以下この項において「譲渡資産」という。）の法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡により取得した補償金、対価又は清算金の額（当該譲渡に要した費用の金額がある場合には、当該費用の金額のうち第二十二条第三項又は第二十二条の二第四項の規定により計算した金額を控除した金額）を超える場合には、その超える金額を控除した金額）又は法第三十三条第二項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項に規定する取得価額の見積額（その額が当該代替資産の取得価額と当該補償金、対価又は清算金の額とのいずれにも満たず、かつ、法第三十三条の五第四項の規定による更正の請求をしない場合における当該見積額に限る。）が当該補償金、対価又は清算金の額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（当該補償金、対価又は清算金とともに交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等を取得した場合には、当該交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等につき次号、第三号、第五号又は第八号の規定により計算した金額を控除した金額）に乗じて計算した金額
変更後
代替資産
当該代替資産の取得価額（当該取得価額が法第三十三条の六第一項に規定する譲渡資産（以下この項において「譲渡資産」という。）の法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡により取得した補償金、対価又は清算金の額（当該譲渡に要した費用の金額がある場合には、当該費用の金額のうち第二十二条第三項又は第二十二条の二第四項の規定により計算した金額を控除した金額）を超える場合には、その超える金額を控除した金額）又は法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項に規定する取得価額の見積額（その額が当該代替資産の取得価額と当該補償金、対価又は清算金の額とのいずれにも満たず、かつ、法第三十三条の五第四項の規定による更正の請求をしない場合における当該見積額に限る。）が当該補償金、対価又は清算金の額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（当該補償金、対価又は清算金とともに交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等を取得した場合には、当該交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等につき次号、第三号、第五号又は第九号の規定により計算した金額を控除した金額）に乗じて計算した金額
第22条の6第2項第8号
（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
代替住宅等
第二十二条の三第十二項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額
移動
第22条の6第2項第9号
変更後
代替住宅等
第二十二条の三第十三項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額
第22条の6第3項第3号
（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
換地取得資産、変換取得資産、対償取得資産、防災変換取得資産又は変換後資産
法第三十三条の六第一項第三号に定める金額
変更後
換地取得資産、変換取得資産、対償取得資産、防災変換取得資産、変換後資産又は分割後資産
法第三十三条の六第一項第三号に定める金額
第22条の6第3項第4号
（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
代替住宅等
法第三十三条の六第一項第一号に定める金額に前項第八号に規定する割合を乗じて計算した金額並びに同条第一項第三号に定める金額及び同項第四号に定める金額の合計額
変更後
代替住宅等
法第三十三条の六第一項第一号に定める金額に前項第九号に規定する割合を乗じて計算した金額並びに同条第一項第三号に定める金額及び同項第四号に定める金額の合計額
第22条の9第1項
（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
法第三十四条の三第二項第一号に規定する農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合は、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第三項に規定する農地中間管理機構（公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）に対し、同法第七条の規定により当該農地中間管理機構が行う事業（同条第一号に掲げるものに限る。）のために農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。以下この項において「農地」という。）若しくは採草放牧地で農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるもの、当該区域内にある土地で開発して農地とすることが適当なもの若しくは当該区域内にある土地で同号に規定する農業上の用途区分が同法第三条第四号に規定する農業用施設の用に供することとされているもの（農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものの用に供する土地を含む。）又はこれらの土地の上に存する権利を譲渡した場合とする。
変更後
法第三十四条の三第二項第一号に規定する農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合は、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第三項に規定する農地中間管理機構（公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）に対し、同法第七条の規定により当該農地中間管理機構が行う事業（同条第一号に掲げるものに限る。）のために農地法第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。以下この条において「農地」という。）若しくは採草放牧地で農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるもの、当該区域内にある土地で開発して農地とすることが適当なもの若しくは当該区域内にある土地で同号に規定する農業上の用途区分が同法第三条第四号に規定する農業用施設の用に供することとされているもの（農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものの用に供する土地を含む。）又はこれらの土地の上に存する権利を譲渡した場合とする。
第22条の9第2項
法第三十四条の三第二項第七号に規定する政令で定める譲渡は、同号のあつせんに係る山林（当該山林に係る土地を含む。以下この項において同じ。）が、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画において定められた同条第二項第四号に掲げる間伐及び保育の基準に従つて間伐若しくは保育がなされていない山林若しくは伐採後一定期間造林されていない山林又はこれらのおそれがある山林であり、かつ、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産基盤の整備の状況からみて当該あつせんにより林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第十条に規定する森林についての所有権の移転（以下この項において「森林所有権の移転」という。）を受ける者（同条に規定する認定を受けた者に限る。）が現に森林施業を行つている山林と一体として効率的に当該市町村森林整備計画に従つた森林施業を行うことが可能な山林である場合であつて、その山林について当該あつせんにより行う森林所有権の移転が同条に規定する林地保有又は森林施業の合理化に寄与することが確実であると見込まれる場合として財務省令で定める場合における当該森林所有権の移転により行われる当該山林に係る土地の譲渡とする。
削除
第24条の2第3項
（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
法第三十六条の二第一項に規定する個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で政令で定めるものは、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
変更後
法第三十六条の二第一項に規定する個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で政令で定めるものは、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
第24条の2第3項第1号イ
（保険会社等の異常危険準備金）
建築後使用されたことのない家屋
次に掲げる家屋
移動
第33条の2第14項第2号ホ
変更後
農家火災共済
百分の三十五
第24条の2第10項
（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
法第三十六条の二第五項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第七項において準用する法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日（法第三十六条の二第六項の規定に該当して同日後に同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
変更後
法第三十六条の二第五項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第七項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十六条の二第六項の規定に該当して同日後に同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第25条第6項
（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する同欄のイからハまでに掲げる区域から除くものとして政令で定める区域は、同項の譲渡があつた日の属する年の十年前の年の翌年一月一日以後に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による竣功認可のあつた埋立地の区域とする。
変更後
法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する同欄のイからハまでに掲げる区域から除くものとして政令で定める区域は、同項の譲渡があつた日の属する年の十年前の年の翌年一月一日以後に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による竣
功認可のあつた埋立地の区域とする。
第25条第20項
（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項において準用する法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
変更後
法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第25条の4第2項第2号
（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号に規定する地区施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が次に掲げる区域内である場合には、当該都市計画施設又は当該区域の区分に応じそれぞれ次に定める施設の用に供される土地）又は建築基準法施行令第百三十六条第一項に規定する空地が確保されていること。
変更後
その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が次に掲げる区域内である場合には、当該都市計画施設又は当該区域の区分に応じそれぞれ次に定める施設の用に供される土地）又は建築基準法施行令第百三十六条第一項に規定する空地が確保されていること。
第25条の4第2項第2号イ
（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区
同条第二項第一号に規定する地区施設又は同条第五項第一号に規定する施設
変更後
都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区
同条第二項第一号イに掲げる施設又は同条第五項第一号に規定する施設
第25条の4第9項
（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
変更後
法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第25条の5第3項
（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
法第三十七条の六第一項第三号に規定する政令で定める区域は、平成三年一月一日において次に掲げる区域に該当する区域とする。
変更後
法第三十七条の六第一項第二号に規定する政令で定める区域は、平成三年一月一日において次に掲げる区域に該当する区域とする。
第25条の5第4項
（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
法第三十七条の六第一項第三号に規定する政令で定める者は、農住組合の組合員以外の個人で、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第九条第一項の規定による認可があつた同項に規定する交換分合計画において定める土地の所有権（当該土地の上に存する権利を含む。）を有する者とする。
変更後
法第三十七条の六第一項第二号に規定する政令で定める者は、農住組合の組合員以外の個人で、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第九条第一項の規定による認可があつた同項に規定する交換分合計画において定める土地の所有権（当該土地の上に存する権利を含む。）を有する者とする。
第25条の7第1項
（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
法第三十七条の九第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
移動
第44条の2第3項
変更後
法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める建物は、次の各号のいずれかに該当する建物とする。
第25条の7第2項
（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
法第三十七条の九第一項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、第二十三条の二第一項各号に掲げる者とする。
移動
第27条の12の5第5項
変更後
法第四十二条の十二の五第三項第二号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
第25条の7第3項
（法人税の額から控除される特別控除額の特例）
法第三十七条の九第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
移動
第27条の13第4項
変更後
法第四十二条の十三第五項第二号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
第25条の7第4項
（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
法第三十七条の九第一項に規定する政令で定める交換は、法第三十六条の五、第三十七条の四、第三十七条の五第四項、第三十七条の六又は第三十七条の八の規定の適用を受ける交換とする。
移動
第39条の7第43項
変更後
法第六十五条の九に規定する政令で定める交換は、法人税法第五十条第一項又は第五項の規定の適用を受ける交換とする。
第25条の7第5項
法第三十七条の九第一項に規定する事業用土地等の同項に規定する譲渡（当該事業用土地等に係る利益金額（同項に規定する利益金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合の譲渡に限る。以下この項において「特定譲渡」という。）をした個人が、当該特定譲渡をした日の属する年（以下この項において「対象年」という。）において当該事業用土地等の当該特定譲渡以外の法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の同項に規定する譲渡（以下この項において「譲渡」という。）をした場合（当該譲渡（その年中において二以上の譲渡がある場合には、これらの譲渡）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（以下この項において「譲渡損失金額」という。）がある場合に限る。）における法第三十七条の九第一項に規定する繰延利益金額は、当該利益金額の同項に規定する百分の八十に相当する金額と当該利益金額に相当する金額から当該譲渡損失金額に相当する金額を控除した金額とのいずれか少ない金額（当該金額が対象年の同項に規定する対象先行取得土地等の同項に規定する取得価額を超える場合には、当該取得価額に相当する金額）とする。
削除
第25条の7第6項
法第三十七条の九第二項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第四項において準用する法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類を、当該確定申告書の提出の日（法第三十七条の九第三項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
削除
第25条の7第7項
前項に規定する確定申告書の提出をする者が、法第三十七条の九第一項に規定する届出書を提出した後、当該届出書に記載した氏名又は住所の変更をした場合には、その者は、当該届出書に記載した氏名その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該確定申告書に添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
削除
第25条の7第8項
法第三十七条の九第一項の規定の適用を受ける個人の有する同項に規定する対象先行取得土地等が、第十六条の三第五項に規定する農用地等、法第三十三条の六第一項に規定する代替資産等（交換により取得したものを除く。）、法第三十六条の四に規定する買換資産、法第三十七条の三第一項に規定する買換資産又は法第三十七条の五第三項に規定する買換資産（以下この項において「農用地等資産」という。）に該当する場合には、最初に法第三十七条の九第一項の規定の適用を受けようとするときにおける当該対象先行取得土地等の取得価額は、これらの規定により農用地等資産の取得価額とされる金額に相当する金額とする。
削除
第25条の7第9項
法第三十七条の九第一項に規定する先行取得土地等について同条第八項に規定する譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該先行取得土地等に係る譲渡所得の金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。
削除
第25条の10の2第22項第2号
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
前号の所轄税務署長がその異なることについて同号の金融商品取引業者等の営業所の長の責めに帰すべき理由があると認める場合を除き、同号の特定口座において法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額又は同条第三項に規定する満たない部分の金額として計算された金額は、当該割当株式を当該特定口座に受け入れた取得価額を基礎として計算されたものとみなす。
変更後
前号の所轄税務署長がその異なることについて同号の金融商品取引業者等の営業所の長の責めに帰すべき理由があると認める場合を除き、同号の特定口座において法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額又は同条第三項に規定する満たない部分の金額若しくは特定費用の金額として計算された金額は、当該割当株式を当該特定口座に受け入れた取得価額を基礎として計算されたものとみなす。
第25条の10の2第26項第3号
（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
当該法人が所得税法第二十五条第一項第四号に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）を行つた場合
当該払戻し等を行つた旨及び当該払戻し等に係る所得税法施行令第六十一条第二項第四号に規定する割合（当該払戻し等が同法第二十四条第一項に規定する出資等減少分配である場合には、当該出資等減少分配に係る同令第六十一条第二項第五号に規定する割合）
変更後
当該法人が所得税法第二十五条第一項第四号に規定する資本の払戻し（イにおいて「資本の払戻し」という。）又は解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）を行つた場合
当該払戻し等を行つた旨及び当該払戻し等に係る所得税法施行令第六十一条第二項第四号イに規定する割合（次に掲げる場合には、当該払戻し等に係るそれぞれ次に定める割合）
第25条の10の7第1項
（特定口座廃止届出書）
特定口座開設届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その提出後、その提出をした金融商品取引業者等の営業所において開設された特定口座につき法第三十七条の十一の三第一項及び第二項並びに第三十七条の十一の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、当該特定口座を廃止する旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下第二十五条の十の十一まで及び第二十五条の十の十三において「特定口座廃止届出書」という。）の提出（当該特定口座廃止届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座廃止届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下第二十五条の十の十一まで及び第二十五条の十の十三において同じ。）をしなければならない。
変更後
特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該特定口座につき法第三十七条の十一の三第一項及び第二項並びに第三十七条の十一の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、当該特定口座を廃止する旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、第二十五条の十の九から第二十五条の十の十一まで及び第二十五条の十の十三において「特定口座廃止届出書」という。）の提出（当該特定口座廃止届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座廃止届出書に記載すべき事項の提供を含む。次項及び第三項、第二十五条の十の十第一項並びに第二十五条の十の十一第二項第四号及び第六項第二号において同じ。）をしなければならない。
第25条の10の8第1項
（特定口座開設者死亡届出書）
特定口座開設届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が死亡したときは、その者の相続人は、当該特定口座開設届出書に係る特定口座につきその相続の開始があつたことを知つた日以後遅滞なく、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、次条第五項及び第二十五条の十の十一第二項第五号において「特定口座開設者死亡届出書」という。）の提出（当該特定口座開設者死亡届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座開設者死亡届出書に記載すべき事項の提供を含む。同号において同じ。）をしなければならない。
ただし、その者の相続人が当該特定口座につき、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に特定口座廃止届出書の提出をしたときは、この限りでない。
変更後
特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が死亡したときは、その者の相続人は、当該特定口座につきその相続の開始があつたことを知つた日以後遅滞なく、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、次条第五項並びに第二十五条の十の十一第二項第五号及び第六項第三号において「特定口座開設者死亡届出書」という。）の提出（当該特定口座開設者死亡届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座開設者死亡届出書に記載すべき事項の提供を含む。同条第二項第五号及び第六項第三号において同じ。）をしなければならない。
第25条の10の11第1項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
金融商品取引業者等の営業所に特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者でその年中に行われた当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済（法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済をいう。以下この条及び第二十五条の十の十三において同じ。）により生ずる法第三十七条の十一の四第二項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額について同条第一項の規定の適用を受けようとするものは、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、その年最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時までに、特定口座源泉徴収選択届出書（同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書をいう。第十二項及び第十四項において同じ。）の提出（同条第一項に規定する提出をいう。第十二項及び第十四項において同じ。）をしなければならない。
変更後
特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者でその年中に行われた当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済（法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済をいう。以下この条及び第二十五条の十の十三において同じ。）により生ずる法第三十七条の十一の四第二項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額について同条第一項の規定の適用を受けようとするものは、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その年最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時までに、特定口座源泉徴収選択届出書（同項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書をいう。第十三項及び第十五項において同じ。）の提出（同条第一項に規定する提出をいう。第十三項及び第十五項において同じ。）をしなければならない。
第25条の10の11第6項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
法第三十七条の十一の四第一項の特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は上場株式等の信用取引等の差金決済に係る差益に相当する金額の支払をする金融商品取引業者等は、同項の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。
移動
第25条の10の11第7項
変更後
法第三十七条の十一の四第一項の特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は上場株式等の信用取引等の差金決済に係る差益に相当する金額の支払をする金融商品取引業者等は、同項の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。
第25条の10の11第7項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
法第三十七条の十一の四第一項の規定により徴収して納付すべき所得税の納税地は、同項の源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等の差金決済に係る差益に相当する金額の支払をする金融商品取引業者等の営業所の所在地とする。
移動
第25条の10の11第8項
変更後
法第三十七条の十一の四第一項の規定により徴収して納付すべき所得税の納税地は、同項の源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等の差金決済に係る差益に相当する金額の支払をする金融商品取引業者等の営業所の所在地とする。
第25条の10の11第8項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
法第三十七条の十一の四第三項の金融商品取引業者等が同項の規定による所得税の還付をする場合には、その還付すべき金額に相当する金額は、次に掲げる金額から控除するものとする。
移動
第25条の10の11第9項
変更後
法第三十七条の十一の四第三項の金融商品取引業者等が同項の規定による所得税の還付をする場合には、その還付すべき金額に相当する金額は、次に掲げる金額から控除するものとする。
第25条の10の11第8項第1号
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
当該金融商品取引業者等が法第三十七条の十一の四第一項の規定によりその年において源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等の差金決済に係る差益に相当する金額から徴収し、同項に規定するその徴収の日の属する年の翌年一月十日までに納付すべき金額
移動
第25条の10の11第9項第1号
変更後
当該金融商品取引業者等が法第三十七条の十一の四第一項の規定によりその年において源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等の差金決済に係る差益に相当する金額から徴収し、同項に規定するその徴収の日の属する年の翌年一月十日までに納付すべき金額
第25条の10の11第8項第2号
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
当該金融商品取引業者等が法第三条の三第三項（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。）、第八条の三第三項（同条第二項第二号に係る部分に限る。）、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定によりその年において法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等から徴収し、同条第五項に規定する徴収の日の属する年の翌年一月十日までに納付すべき金額
移動
第25条の10の11第9項第2号
変更後
当該金融商品取引業者等が法第三条の三第三項（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。）、第八条の三第三項（同条第二項第二号に係る部分に限る。）、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定によりその年において法第三十七条の十一の六第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等から徴収し、同条第五項に規定する徴収の日の属する年の翌年一月十日までに納付すべき金額
第25条の10の11第9項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
前項の規定を適用する場合において、同項の金融商品取引業者等が同項の規定により控除することができない金額があるときは、同項各号に掲げる金額に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長は、当該控除することができない金額に相当する金額を当該金融商品取引業者等に還付する。
移動
第25条の10の11第10項
変更後
前項の規定を適用する場合において、同項の金融商品取引業者等が同項の規定により控除することができない金額があるときは、同項各号に掲げる金額に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長は、当該控除することができない金額に相当する金額を当該金融商品取引業者等に還付する。
第25条の10の11第10項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
前項の規定の適用を受けようとする金融商品取引業者等は、同項の規定に該当することとなつた旨を記載した書面に、当該金融商品取引業者等に開設されている源泉徴収選択口座ごとの第八項の規定により控除すべき金額及び当該金額の合計額のうち控除することができない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の税務署長に提出しなければならない。
移動
第25条の10の11第11項
変更後
前項の規定の適用を受けようとする金融商品取引業者等は、同項の規定に該当することとなつた旨を記載した書面に、当該金融商品取引業者等に開設されている源泉徴収選択口座ごとの第九項の規定により控除すべき金額及び当該金額の合計額のうち控除することができない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の税務署長に提出しなければならない。
第25条の10の11第11項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
第九項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の書面が提出された日の翌日以後一月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
移動
第25条の10の11第12項
変更後
第十項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の書面が提出された日の翌日以後一月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
第25条の10の11第12項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
法第三十七条の十一の四第一項に規定する金融商品取引業者等は、同項又は同条第三項の規定による所得税の徴収又は還付をする場合には、財務省令で定めるところにより、これらの所得税の徴収及び還付につき、帳簿を備え、第一項の規定により特定口座源泉徴収選択届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、同条第一項の規定により徴収した所得税の額、同条第三項の規定により還付をすべき所得税の額及び還付をした所得税の額並びにその還付の事績その他参考となるべき事項を明らかにし、かつ、当該特定口座源泉徴収選択届出書（電磁的方法により提供された当該特定口座源泉徴収選択届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第十四項において同じ。）及び当該帳簿を保存しなければならない。
移動
第25条の10の11第13項
変更後
法第三十七条の十一の四第一項に規定する金融商品取引業者等は、同項又は同条第三項の規定による所得税の徴収又は還付をする場合には、財務省令で定めるところにより、これらの所得税の徴収及び還付につき、帳簿を備え、第一項の規定により特定口座源泉徴収選択届出書の提出をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、同条第一項の規定により徴収した所得税の額、同条第三項の規定により還付をすべき所得税の額及び還付をした所得税の額並びにその還付の事績その他参考となるべき事項を明らかにし、かつ、当該特定口座源泉徴収選択届出書（電磁的方法により提供された当該特定口座源泉徴収選択届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第十五項において同じ。）及び当該帳簿を保存しなければならない。
第25条の10の11第13項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
第八項の規定により同項に規定する納付すべき金額から同項に規定する還付すべき金額に相当する金額の控除をした法第三十七条の十一の四第三項に規定する金融商品取引業者等は、第六項に規定する計算書に当該控除をした金額その他財務省令で定める事項を記載しなければならない。
移動
第25条の10の11第14項
変更後
第九項の規定により同項に規定する納付すべき金額から同項に規定する還付すべき金額に相当する金額の控除をした法第三十七条の十一の四第三項に規定する金融商品取引業者等は、第七項に規定する計算書に当該控除をした金額その他財務省令で定める事項を記載しなければならない。
第25条の10の11第14項
（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
第二十五条の十の四第三項又は第二十五条の十の六の規定により特定口座に関する事務の全部が、これらの規定に規定する移管先の営業所に移管された場合には、当該移管された日以後においては、当該特定口座に係るこれらの規定に規定する移管前の営業所の長に提出がされた特定口座源泉徴収選択届出書は、当該移管先の営業所の長に提出がされたものとみなす。
移動
第25条の10の11第15項
変更後
第二十五条の十の四第三項又は第二十五条の十の六に規定する特定口座に関する事務の全部が、これらの規定に規定する移管先の営業所に移管された場合には、当該移管された日以後においては、当該特定口座に係るこれらの規定に規定する移管前の営業所の長に提出がされた特定口座源泉徴収選択届出書は、当該移管先の営業所の長に提出がされたものとみなす。
第25条の10の13第4項
（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）
源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をしている居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出後、その源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出を受けた金融商品取引業者等が支払の取扱いをする上場株式等の配当等につき法第三十七条の十一の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、特定口座廃止届出書の提出をする場合を除き、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、その上場株式等の配当等の支払の確定する日までに、当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への上場株式等の配当等の受入れをやめることを依頼する旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条において「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」という。）の提出（当該源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書に記載すべき事項の提供を含む。次項において同じ。）をしなければならない。
変更後
源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出をしている居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出後、その源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出を受けた金融商品取引業者等が支払の取扱いをする上場株式等の配当等につき法第三十七条の十一の六第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、特定口座廃止届出書の第二十五条の十の七第一項に規定する提出をする場合を除き、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、その上場株式等の配当等の支払の確定する日までに、当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への上場株式等の配当等の受入れをやめることを依頼する旨その他の財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条において「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」という。）の提出（当該源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書に記載すべき事項の提供を含む。次項において同じ。）をしなければならない。
第25条の10の13第14項
（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）
移管先の金融商品取引業者等が第十項の譲渡又は移転により移管を受けた源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等につき法第三十七条の十一の六第七項の規定による所得税の還付をする場合には、当該源泉徴収選択口座に係る移管元の金融商品取引業者等が交付した源泉徴収選択口座内配当等につき法第三条の三第三項、第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収した所得税の額に相当する金額は、当該移管を受けた日の属する年の当該移管先の金融商品取引業者等に係る第二十五条の十の十一第八項各号に掲げる金額から控除するものとする。
変更後
移管先の金融商品取引業者等が第十項の譲渡又は移転により移管を受けた源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等につき法第三十七条の十一の六第七項の規定による所得税の還付をする場合には、当該源泉徴収選択口座に係る移管元の金融商品取引業者等が交付した源泉徴収選択口座内配当等につき法第三条の三第三項、第八条の三第三項、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収した所得税の額に相当する金額は、当該移管を受けた日の属する年の当該移管先の金融商品取引業者等に係る第二十五条の十の十一第九項各号に掲げる金額から控除するものとする。
第25条の10の13第15項
（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）
第二十五条の十の十一第九項から第十一項までの規定は、前項の移管先の金融商品取引業者等が同項の規定による控除をする場合について準用する。
変更後
第二十五条の十の十一第十項から第十二項までの規定は、前項の移管先の金融商品取引業者等が同項の規定による控除をする場合について準用する。
第25条の11の2第7項
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
法第三十七条の十二の二第一項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
変更後
法第三十七条の十二の二第一項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号若しくは第百二十二条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
第25条の11の2第11項
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
その年の翌年以後又はその年において法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第百二十条第一項の規定による申告書及び提出することができる同法第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項の規定による申告書には、同法第百二十条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
変更後
その年の翌年以後又はその年において法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第百二十条第一項の規定による申告書及び提出することができる同法第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項の規定による申告書には、同法第百二十条第一項各号若しくは第百二十二条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
第25条の11の2第14項
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
所得税法第百二十条第三項から第七項までの規定は、法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。
変更後
所得税法第百二十条第三項から第七項までの規定は、法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。
この場合において、同法第百二十条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
第25条の11の2第17項
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第四条の二第八項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ並びに第百六十条第四項第二号イ（２）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用後の金額とする。
変更後
法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第四条の二第八項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十五条、第百五十九条第三項第二号並びに第百六十条第三項第一号ロに規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用後の金額とする。
第25条の11の2第18項
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合における第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ並びに第百六十条第四項第二号イ（２）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用後の金額とする。
変更後
法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合における第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第三項第二号並びに第百六十条第三項第一号ロに規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用後の金額とする。
第25条の11の2第19項第9号
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「若しくは第八号又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「又は第八号、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。
変更後
所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。
第25条の11の2第19項第11号
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号から第八号まで又は」とあるのは「又は第三号から第八号まで、」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。
変更後
所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。
第25条の12の2第6項
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
法第三十七条の十三の二第四項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
変更後
法第三十七条の十三の二第四項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号若しくは第百二十二条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
第25条の12の2第19項
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
所得税法第百二十条第三項から第七項までの規定は、法第三十七条の十三の二第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。
変更後
所得税法第百二十条第三項から第七項までの規定は、法第三十七条の十三の二第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。
この場合において、同法第百二十条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
第25条の12の2第22項
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十五項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第四項第二号ロ並びに第百六十条第四項第二号イ（２）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。
変更後
法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十五項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第三項第二号並びに第百六十条第三項第一号ロに規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。
第25条の12の2第23項第9号
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「若しくは第八号又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「又は第八号、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。
変更後
所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。
第25条の12の2第23項第11号
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号から第八号まで又は」とあるのは「又は第三号から第八号まで、」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。
変更後
所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。
第25条の13第5項
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
居住者又は恒久的施設を有する非居住者（法第三十七条の十四第五項第一号の口座を開設しようとする年（以下この項において「口座開設年」という。）の一月一日において二十歳以上である者に限る。）が、同条第一項に規定する金融商品取引業者等（以下第二十五条の十三の三まで、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下第二十五条の十三の三まで、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六において同じ。）において同号の口座を開設しようとする場合には、その口座を開設しようとする金融商品取引業者等の営業所の長に、その口座開設年の一月一日（法第三十七条の十四第十項の規定により同条第五項第九号に規定する勘定廃止通知書（以下この項及び第二十五条の十三の六第五項において「勘定廃止通知書」という。）又は法第三十七条の十四第五項第十号に規定する非課税口座廃止通知書（以下この項及び第二十五条の十三の六第五項において「非課税口座廃止通知書」という。）を添付して法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書（以下第二十五条の十三の三まで及び第二十五条の十三の六において「非課税口座開設届出書」という。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項、第三十二項、第三十三項及び第三十七項並びに第二十五条の十三の六第一項において同じ。）をする場合には、その口座開設年の前年の十月一日）からその口座開設年において最初に法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする同条第五項第二号イ若しくはロ、第四号イ又は第六号イ、ハ若しくはニに掲げる上場株式等を当該口座に受け入れる日（勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書を添付して非課税口座開設届出書の提出をする場合には、当該受け入れる日又はその口座開設年の九月三十日のいずれか早い日）までに、非課税口座開設届出書の提出をしなければならない。
この場合において、当該非課税口座開設届出書が、勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書が添付されたものであり、かつ、その口座開設年の前年十月一日から同年十二月三十一日までの間に提出がされたものである場合には、当該非課税口座開設届出書は、当該提出がされた日の属する年の翌年一月一日に提出がされたものとみなして、法第九条の八及び第三十七条の十四（第六項から第二十九項までを除く。）の規定を適用するものとし、当該非課税口座廃止通知書の交付の基因となつた同条第五項第一号に規定する非課税口座（以下第二十五条の十三の三まで、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六において「非課税口座」という。）において当該非課税口座を廃止した日の属する年分の同項第三号に規定する非課税管理勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「非課税管理勘定」という。）、法第三十七条の十四第五項第五号に規定する累積投資勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「累積投資勘定」という。）、法第三十七条の十四第五項第七号に規定する特定累積投資勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「特定累積投資勘定」という。）又は法第三十七条の十四第五項第八号に規定する特定非課税管理勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「特定非課税管理勘定」という。）に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の九月三十日までの間は、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座廃止通知書が添付された非課税口座開設届出書を受理することができない。
変更後
居住者又は恒久的施設を有する非居住者（法第三十七条の十四第五項第一号の口座を開設しようとする年（以下この項において「口座開設年」という。）の一月一日において十八歳以上である者に限る。）が、同条第一項に規定する金融商品取引業者等（以下第二十五条の十三の三まで、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六において「金融商品取引業者等」という。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下第二十五条の十三の三まで、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六において同じ。）において同号の口座を開設しようとする場合には、その口座を開設しようとする金融商品取引業者等の営業所の長に、その口座開設年の一月一日（法第三十七条の十四第十項の規定により同条第五項第九号に規定する勘定廃止通知書（以下この項及び第二十五条の十三の六第五項において「勘定廃止通知書」という。）又は法第三十七条の十四第五項第十号に規定する非課税口座廃止通知書（以下この項及び第二十五条の十三の六第五項において「非課税口座廃止通知書」という。）を添付して法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書（以下第二十五条の十三の三まで及び第二十五条の十三の六において「非課税口座開設届出書」という。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項、第三十二項、第三十三項及び第三十七項並びに第二十五条の十三の六第一項において同じ。）をする場合には、その口座開設年の前年の十月一日）からその口座開設年において最初に法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする同条第五項第二号イ若しくはロ、第四号イ又は第六号イ、ハ若しくはニに掲げる上場株式等を当該口座に受け入れる日（勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書を添付して非課税口座開設届出書の提出をする場合には、当該受け入れる日又はその口座開設年の九月三十日のいずれか早い日）までに、非課税口座開設届出書の提出をしなければならない。この場合において、当該非課税口座開設届出書が、勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書が添付されたものであり、かつ、その口座開設年の前年十月一日から同年十二月三十一日までの間に提出がされたものである場合には、当該非課税口座開設届出書は、当該提出がされた日の属する年の翌年一月一日に提出がされたものとみなして、法第九条の八及び第三十七条の十四（第六項から第二十九項までを除く。）の規定を適用するものとし、当該非課税口座廃止通知書の交付の基因となつた同条第五項第一号に規定する非課税口座（以下第二十五条の十三の三まで、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六において「非課税口座」という。）において当該非課税口座を廃止した日の属する年分の同項第三号に規定する非課税管理勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「非課税管理勘定」という。）、法第三十七条の十四第五項第五号に規定する累積投資勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「累積投資勘定」という。）、法第三十七条の十四第五項第七号に規定する特定累積投資勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「特定累積投資勘定」という。）又は法第三十七条の十四第五項第八号に規定する特定非課税管理勘定（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「特定非課税管理勘定」という。）に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の九月三十日までの間は、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座廃止通知書が添付された非課税口座開設届出書を受理することができない。
第25条の13第25項第4号イ(1)
（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前六月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において特定累積投資上場株式等（法第三十七条の十四第五項第六号に規定する特定累積投資上場株式等をいう。以下この項、次項及び第二十八項において同じ。）を受け入れていない場合に取得をしたもの
変更後
特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前六月以内にその者の特定累積投資勘定において特定累積投資上場株式等（法第三十七条の十四第五項第六号に規定する特定累積投資上場株式等をいう。以下この項、次項及び第二十八項において同じ。）を受け入れていない場合に取得をしたもの
第25条の13の8第2項
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
金融商品取引業者等の営業所において法第三十七条の十四の二第五項第一号の口座を開設しようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者（その口座を開設しようとする年（以下この項において「口座開設年」という。）の一月一日において二十歳未満である者又はその年中に出生した者に限る。）は、未成年者口座開設届出書に、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書を添付して、その口座開設年の前年十月一日からその口座開設年において最初に法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする同条第五項第二号ロ（１）に掲げる上場株式等を当該口座に受け入れる日（当該未成年者口座廃止通知書を添付する場合には、当該受け入れる日又はその口座開設年の九月三十日のいずれか早い日）までに、これをその口座を開設しようとする金融商品取引業者等の営業所の長に提出（同項第一号に規定する提出をいう。第二十六項第二号において同じ。）をしなければならない。
この場合において、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となつた未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等（法第三十七条の十四第一項第一号に規定する上場株式等をいう。第十四項、第十五項及び第十七項を除き、以下この条において同じ。）を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の九月三十日までの間は、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することができない。
変更後
金融商品取引業者等の営業所において法第三十七条の十四の二第五項第一号の口座を開設しようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者（その口座を開設しようとする年（以下この項において「口座開設年」という。）の一月一日において十八歳未満である者又はその年中に出生した者に限る。）は、未成年者口座開設届出書に、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書を添付して、その口座開設年の前年十月一日からその口座開設年において最初に法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする同条第五項第二号ロ（１）に掲げる上場株式等を当該口座に受け入れる日（当該未成年者口座廃止通知書を添付する場合には、当該受け入れる日又はその口座開設年の九月三十日のいずれか早い日）までに、これをその口座を開設しようとする金融商品取引業者等の営業所の長に提出（同項第一号に規定する提出をいう。第二十六項第二号において同じ。）をしなければならない。
この場合において、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となつた未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等（法第三十七条の十四第一項第一号に規定する上場株式等をいう。第十四項、第十五項及び第十七項を除き、以下この条において同じ。）を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の九月三十日までの間は、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することができない。
第25条の13の8第7項
（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
前項の規定は、法第三十七条の十四の二第五項第二号ホ（２）の継続管理勘定に係る上場株式等の移管について準用する。
この場合において、前項中「第三十七条の十四の二第五項第二号ホ（１）（ｉｉ）」とあるのは「第三十七条の十四の二第五項第二号ホ（２）」と、「非課税管理勘定」とあるのは「継続管理勘定」と、「に係る同号ホ（１）に規定する」とあるのは「に係る」と、「五年経過日」とあるのは「居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年一月一日において二十歳である年の前年十二月三十一日」と読み替えるものとする。
変更後
前項の規定は、法第三十七条の十四の二第五項第二号ホ（２）の継続管理勘定に係る上場株式等の移管について準用する。
この場合において、前項中「第三十七条の十四の二第五項第二号ホ（１）（ｉｉ）」とあるのは「第三十七条の十四の二第五項第二号ホ（２）」と、「非課税管理勘定」とあるのは「継続管理勘定」と、「に係る同号ホ（１）に規定する」とあるのは「に係る」と、「五年経過日」とあるのは「居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年一月一日において十八歳である年の前年十二月三十一日」と読み替えるものとする。
第25条の14第9項
（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）
第五項から第七項までに規定する場合における所得税法施行令第二百八十一条の規定の適用については、同条第一項第四号中「又は第三十七条の十一第三項」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第三項」と、「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「又は第三十七条の十一第四項第一号」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第四項第一号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は同法第三十七条の十四の三第一項から第三項まで（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第三十七条の十四の三第一項に規定する外国合併親法人株式、同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式若しくは同条第三項に規定する外国完全子法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定合併、同条第二項に規定する特定分割型分割若しくは同条第三項に規定する特定株式分配に基づく同条第一項から第三項までに規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式、当該外国分割承継親法人株式若しくは当該外国完全子法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第七項第一号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第三十七条の十四の三第六項第三号に規定する特定分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により租税特別措置法第三十七条の十四の三第二項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第三項」とあるのは「第百十三条第三項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」と、同項第二号中「株式分配（」とあるのは「株式分配（租税特別措置法第三十七条の十四の三第六項第五号に規定する特定株式分配に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより同条第十二号の十五の二に規定する完全子法人（以下この号において「完全子法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により租税特別措置法第三十七条の十四の三第三項に規定する外国完全子法人株式」とする。
変更後
第五項から第七項までに規定する場合における所得税法施行令第二百八十一条の規定の適用については、同条第一項第四号中「又は第三十七条の十一第三項」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第三項」と、「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「又は第三十七条の十一第四項第一号」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第四項第一号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は同法第三十七条の十四の三第一項から第三項まで（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第三十七条の十四の三第一項に規定する外国合併親法人株式、同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式若しくは同条第三項に規定する外国完全子法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定合併、同条第二項に規定する特定分割型分割若しくは同条第三項に規定する特定株式分配に基づく同条第一項から第三項までに規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式、当該外国分割承継親法人株式若しくは当該外国完全子法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第七項第一号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第三十七条の十四の三第六項第三号に規定する特定分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により租税特別措置法第三十七条の十四の三第二項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第三項」とあるのは「第百十三条第三項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」と、同項第二号中「株式分配（」とあるのは「株式分配（租税特別措置法第三十七条の十四の三第六項第五号に規定する特定株式分配に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより同条第十二号の十五の二に規定する完全子法人（以下この号において「完全子法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により租税特別措置法第三十七条の十四の三第三項に規定する外国完全子法人株式」とする。
第25条の14の2第4項
（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
第一項及び第二項に規定する場合における所得税法施行令第十七条及び第二百八十一条の規定の適用については、同令第十七条第一項及び第二百八十一条第一項第四号中「又は第三十七条の十一第三項」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第三項」と、「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「又は第三十七条の十一第四項第一号」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第四項第一号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は同法第三十七条の十四の四第一項若しくは第二項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第三十七条の十四の四第一項に規定する外国合併親法人株式若しくは同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定非適格合併若しくは同条第二項に規定する特定非適格分割型分割に基づく同条第一項若しくは第二項に規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式若しくは当該外国分割承継親法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第七項第一号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第三十七条の十四の四第二項に規定する特定非適格分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により同法第六十八条の二の三第五項第一号（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定軽課税外国法人等の株式又は出資に該当する同法第三十七条の十四の四第二項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第三項」とあるのは「第百十三条第三項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」とする。
変更後
第一項及び第二項に規定する場合における所得税法施行令第十七条及び第二百八十一条の規定の適用については、同令第十七条第一項及び第二百八十一条第一項第四号中「又は第三十七条の十一第三項」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第三項」と、「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「又は第三十七条の十一第四項第一号」とあるのは「若しくは第三十七条の十一第四項第一号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は同法第三十七条の十四の四第一項若しくは第二項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第三十七条の十四の四第一項に規定する外国合併親法人株式若しくは同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定非適格合併若しくは同条第二項に規定する特定非適格分割型分割に基づく同条第一項若しくは第二項に規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式若しくは当該外国分割承継親法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第七項第一号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第三十七条の十四の四第二項に規定する特定非適格分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により同法第六十八条の二の三第五項第一号（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定軽課税外国法人等の株式又は出資に該当する同法第三十七条の十四の四第二項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第三項」とあるのは「第百十三条第三項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」とする。
第25条の17第3項第1号
（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
当該財産につき法第六十四条第一項に規定する収用等又は法第六十五条第一項に規定する換地処分等による譲渡があつた場合（法第六十四条第二項若しくは第六十八条の七十第二項又は第六十五条第七項から第九項まで若しくは第六十八条の七十二第七項から第九項までの規定によりこれらの譲渡があつたものとみなされる場合を含む。）
当該財産に係る法第六十四条第一項若しくは第六十八条の七十第一項に規定する代替資産又は法第六十五条第一項若しくは第六十八条の七十二第一項に規定する交換取得資産
変更後
当該財産につき法第六十四条第一項に規定する収用等又は法第六十五条第一項に規定する換地処分等による譲渡があつた場合（法第六十四条第二項又は第六十五条第七項から第九項までの規定によりこれらの譲渡があつたものとみなされる場合を含む。）
当該財産に係る法第六十四条第一項に規定する代替資産又は法第六十五条第一項に規定する交換取得資産
第25条の17第9項
（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
第七項の申請書（同項の書類の添付があるものに限る。）を提出した者で当該申請の承認があつたものは、同項に規定する公益法人等の当該贈与又は遺贈をした日の属する事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。）において、当該贈与又は遺贈に係る第七項第二号イ、ロ（２）若しくはハからホまでに規定する財産が特定管理方法により管理されたこと又は不可欠特定財産について同号ロ（１）に規定する定款の定めが設けられたことが確認できる書類として財務省令で定めるものを、当該事業年度終了の日から三月以内（当該期間の経過する日後に当該申請書に係る第一項の規定による提出期限が到来する場合には、当該提出期限まで）に、第一項の税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
変更後
第七項の申請書（同項の書類の添付があるものに限る。）を提出した者で当該申請の承認があつたものは、同項に規定する公益法人等の当該贈与又は遺贈をした日の属する事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。）において、当該贈与又は遺贈に係る第七項第二号イ、ロ（２）若しくはハからホまでに規定する財産が特定管理方法により管理されたこと又は不可欠特定財産について同号ロ（１）に規定する定款の定めが設けられたことが確認できる書類として財務省令で定めるものを、当該事業年度終了の日から三月以内（当該期間の経過する日後に当該申請書に係る第一項の規定による提出期限が到来する場合には、当該提出期限まで）に、第一項の税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
第25条の19第1項
（課税対象金額の計算等）
法第四十条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる居住者に係る特定外国関係会社（同条第二項第二号に規定する特定外国関係会社をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は対象外国関係会社（同条第二項第三号に規定する対象外国関係会社をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の各事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。以下この節において同じ。）の適用対象金額（法第四十条の四第二項第四号に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）から当該各事業年度の当該適用対象金額に係る次に掲げる金額の合計額（第二十五条の二十第四項第一号及び第二十五条の二十三において「調整金額」という。）を控除した残額に、当該各事業年度終了の時における当該居住者の当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社に係る請求権等勘案合算割合を乗じて計算した金額とする。
変更後
法第四十条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる居住者に係る特定外国関係会社（同条第二項第二号に規定する特定外国関係会社をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は対象外国関係会社（同条第二項第三号に規定する対象外国関係会社をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この節において同じ。）の適用対象金額（法第四十条の四第二項第四号に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）から当該各事業年度の当該適用対象金額に係る次に掲げる金額の合計額（第二十五条の二十第四項第一号及び第二十五条の二十三において「調整金額」という。）を控除した残額に、当該各事業年度終了の時における当該居住者の当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社に係る請求権等勘案合算割合を乗じて計算した金額とする。
第25条の19第3項第2号
（課税対象金額の計算等）
当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社から受ける所得税法施行令第二百二十二条の二第四項第二号に規定する剰余金の配当等の額を課税標準として課される同号に規定する外国所得税の額でその年中に納付するもの
変更後
当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社から受ける所得税法施行令第二百二十二条の二第四項第二号に規定する剰余金の配当等の額（法第四十条の五第一項又は第二項の規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る同号に規定する外国所得税の額でその年中に納付するもの
第25条の19の2第3項
（外国関係会社の範囲）
前項の規定は、法第四十条の四第二項第一号イ（２）に規定する政令で定める割合の計算について準用する。
この場合において、前項第一号中「第四十条の四第二項第一号イ（１）」とあるのは「第四十条の四第二項第一号イ（２）」と、「）の発行済株式等」とあるのは「）の議決権（前条第二項第二号に規定する剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る。
以下この項において同じ。
）の総数」と、「又は金額の株式等」とあるのは「の議決権」と、「同号イ」とあるのは「法第四十条の四第二項第一号イ」と、「株式等の数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「議決権の数がその総数」と、同項第二号中「株式等の保有」とあるのは「議決権の保有」と、「発行済株式等の百分の五十」とあるのは「議決権の総数の百分の五十」と、「又は金額の株式等」とあるのは「の議決権」と、「株式等の数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「議決権の数がその総数」と読み替えるものとする。
変更後
前項の規定は、法第四十条の四第二項第一号イ（２）に規定する政令で定める割合の計算について準用する。
この場合において、前項第一号中「第四十条の四第二項第一号イ（１）」とあるのは「第四十条の四第二項第一号イ（２）」と、「）の発行済株式等」とあるのは「）の議決権（前条第二項第二号に規定する剰余金の配当等に関する決議に係るものに限る。以下この項において同じ。）の総数」と、「又は金額の株式等」とあるのは「の議決権」と、「同号イ」とあるのは「法第四十条の四第二項第一号イ」と、「株式等の数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「議決権の数がその総数」と、同項第二号中「株式等の保有」とあるのは「議決権の保有」と、「発行済株式等の百分の五十」とあるのは「議決権の総数の百分の五十」と、「又は金額の株式等」とあるのは「の議決権」と、「株式等の数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「議決権の数がその総数」と読み替えるものとする。
第25条の19の2第4項
（外国関係会社の範囲）
第二項の規定は、法第四十条の四第二項第一号イ（３）に規定する政令で定める割合の計算について準用する。
この場合において、第二項第一号中「第四十条の四第二項第一号イ（１）」とあるのは「第四十条の四第二項第一号イ（３）」と、「）の発行済株式等」とあるのは「）の支払う剰余金の配当等（前条第二項第二号に規定する剰余金の配当等をいう。
以下この項において同じ。
）の総額」と、「数又は金額の株式等」とあるのは「金額の剰余金の配当等を受けることができる株式等の請求権」と、「同号イ」とあるのは「法第四十条の四第二項第一号イ」と、「数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額」と、同項第二号中「保有を」とあるのは「請求権の保有を」と、「発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等」とあるのは「支払う剰余金の配当等の総額の百分の五十を超える金額の剰余金の配当等を受けることができる株式等の請求権」と、「数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額」と読み替えるものとする。
変更後
第二項の規定は、法第四十条の四第二項第一号イ（３）に規定する政令で定める割合の計算について準用する。
この場合において、第二項第一号中「第四十条の四第二項第一号イ（１）」とあるのは「第四十条の四第二項第一号イ（３）」と、「）の発行済株式等」とあるのは「）の支払う剰余金の配当等（前条第二項第二号に規定する剰余金の配当等をいう。以下この項において同じ。）の総額」と、「数又は金額の株式等」とあるのは「金額の剰余金の配当等を受けることができる株式等の請求権」と、「同号イ」とあるのは「法第四十条の四第二項第一号イ」と、「数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額」と、同項第二号中「保有を」とあるのは「請求権の保有を」と、「発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等」とあるのは「支払う剰余金の配当等の総額の百分の五十を超える金額の剰余金の配当等を受けることができる株式等の請求権」と、「数又は金額がその発行済株式等」とあるのは「請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額」と読み替えるものとする。
第25条の19の3第21項第1号
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある他の連結法人（同条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）
変更後
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人が通算法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。）である場合における他の通算法人
第25条の19の3第21項第2号
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号及び第六十八条の九十第一項各号並びに前号に掲げる者に該当する者を除く。）
変更後
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号並びに前号に掲げる者に該当する者を除く。）
第25条の19の3第21項第3号
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人（当該連結法人が法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である場合には、当該連結法人に係る同条第十二号の六の七に規定する連結親法人）の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号及び第六十八条の九十第一項各号並びに前二号に掲げる者に該当する者を除く。）
変更後
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人が通算法人である場合における当該内国法人に係る法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号並びに前二号に掲げる者に該当する者を除く。）
第25条の19の3第21項第4号
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号、法第六十六条の六第一項各号又は法第六十八条の九十第一項各号に掲げる者に係る被支配外国法人（前二号に掲げる者に該当する者を除く。）
変更後
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる者に係る被支配外国法人（前二号に掲げる者に該当する者を除く。）
第25条の19の3第21項第5号
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号、法第六十六条の六第一項各号若しくは法第六十八条の九十第一項各号に掲げる者又はこれらの者に係る被支配外国法人が当該外国関係会社に係る間接保有の株式等（第二十五条の十九第五項、第三十九条の十四第三項又は第三十九条の百十四第三項に規定する計算した株式等の数又は金額をいう。以下この号において同じ。）を有する場合における当該間接保有の株式等に係る第二十五条の十九第五項第一号、第三十九条の十四第三項第一号若しくは第三十九条の百十四第三項第一号に規定する他の外国法人又は第二十五条の十九第五項第二号、第三十九条の十四第三項第二号若しくは第三十九条の百十四第三項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人
変更後
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号若しくは法第六十六条の六第一項各号に掲げる者又はこれらの者に係る被支配外国法人が当該外国関係会社に係る間接保有の株式等（第二十五条の十九第五項又は第三十九条の十四第三項に規定する計算した株式等の数又は金額をいう。以下この号において同じ。）を有する場合における当該間接保有の株式等に係る第二十五条の十九第五項第一号若しくは第三十九条の十四第三項第一号に規定する他の外国法人又は第二十五条の十九第五項第二号若しくは第三十九条の十四第三項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人
第25条の19の3第21項第6号ロ
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号、法第六十六条の六第一項各号又は法第六十八条の九十第一項各号に掲げる者
変更後
法第四十条の四第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる者
第25条の19の3第21項第6号
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
次に掲げる者と法第四十条の四第一項第四号に規定する政令で定める特殊の関係のある者（同条第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号、法第六十六条の六第一項各号及び法第六十八条の九十第一項各号並びに前各号に掲げる者に該当する者を除く。）
変更後
次に掲げる者と法第四十条の四第一項第四号に規定する政令で定める特殊の関係のある者（同条第二項第三号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第一項各号及び法第六十六条の六第一項各号並びに前各号に掲げる者に該当する者を除く。）
第25条の19の3第22項第1号
（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）
卸売業
当該各事業年度の棚卸資産（法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産をいう。以下この号及び第二十五条の二十二の三第八項第二号において同じ。）の販売に係る収入金額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「販売取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号及び第六十八条の九十第一項各号並びに前項各号に掲げる者をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の者との間の取引に係る販売取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合又は当該各事業年度において取得した棚卸資産の取得価額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「仕入取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者以外の者との間の取引に係る仕入取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合
変更後
卸売業
当該各事業年度の棚卸資産（法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産をいう。以下この号及び第二十五条の二十二の三第八項第二号において同じ。）の販売に係る収入金額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「販売取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者（当該外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号並びに前項各号に掲げる者をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の者との間の取引に係る販売取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合又は当該各事業年度において取得した棚卸資産の取得価額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「仕入取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者以外の者との間の取引に係る仕入取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合
第25条の20第2項
（適用対象金額の計算）
法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者は、前項の規定にかかわらず、外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に関する法令（法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）の規定（企業集団等所得課税規定（第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう。第五項第二号及び第二十五条の二十二の二第二項第二号において同じ。）を除く。以下この項及び第二十五条の二十二の二第二項第三号において「本店所在地国の法令の規定」という。）により計算した所得の金額（当該外国関係会社と当該外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第三十九条の十五第二項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る同項第十四号から第十六号まで及び第十八号に掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る同項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る同項第十四号から第十六号まで及び第十八号に掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第四十条の四第二項第四号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。
変更後
法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者は、前項の規定にかかわらず、外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に関する法令（法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）の規定（企業集団等所得課税規定（第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定をいう。第五項第二号及び第二十五条の二十二の二第二項第二号において同じ。）を除く。以下この項及び第二十五条の二十二の二第二項第三号において「本店所在地国の法令の規定」という。）により計算した所得の金額（当該外国関係会社と当該外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該取引が同項に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第三十九条の十五第二項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る同項第十四号から第十六号まで及び第十八号に掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る同項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る同項第十四号から第十六号まで及び第十八号に掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第四十条の四第二項第四号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。
第25条の20第4項第1号ロ
（適用対象金額の計算）
当該外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合において第一項又は第二項の規定による減額をされる所得の金額のうちに当該内国法人に支払われない金額があるときの当該金額
変更後
当該外国関係会社に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合において第一項又は第二項の規定による減額をされる所得の金額のうちに当該内国法人に支払われない金額があるときの当該金額
第25条の20第5項第1号
（適用対象金額の計算）
当該外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（昭和五十三年四月一日前に開始した事業年度、外国関係会社（法第六十六条の六第二項第二号又は第六十八条の九十第二項第二号に規定する特定外国関係会社及び法第六十六条の六第二項第三号又は第六十八条の九十第二項第三号に規定する対象外国関係会社を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の四第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度（法第六十六条の六第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度及び法第六十八条の九十第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額
変更後
当該外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（昭和五十三年四月一日前に開始した事業年度、外国関係会社（法第六十六条の六第二項第二号に規定する特定外国関係会社及び同項第三号に規定する対象外国関係会社を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の四第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度（法第六十六条の六第五項各号に掲げる外国関係会社の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額
第25条の22の3第8項第3号イ
（部分適用対象金額の計算等）
当該部分対象外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号及び第六十八条の九十第一項各号に掲げる者
変更後
当該部分対象外国関係会社に係る法第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号に掲げる者
第25条の22の3第30項
（部分適用対象金額の計算等）
法第四十条の四第七項に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係会社の各事業年度の同条第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には零とし、清算外国金融子会社等の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額（同項に規定する特定金融所得金額をいう。以下この項において同じ。）がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。）から当該部分対象外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係会社、法第六十六条の六第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社（同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。）又は法第六十八条の九十第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社（同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の四第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の六第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度及び法第六十八条の九十第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた部分適用対象損失額（法第四十条の四第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（清算外国金融子会社等の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額）が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
変更後
法第四十条の四第七項に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係会社の各事業年度の同条第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には零とし、清算外国金融子会社等の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額（同項に規定する特定金融所得金額をいう。以下この項において同じ。）がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。）から当該部分対象外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係会社又は法第六十六条の六第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社（同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の四第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の六第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた部分適用対象損失額（法第四十条の四第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（清算外国金融子会社等の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額）が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
第25条の22の4第9項
（金融子会社等部分適用対象金額の計算等）
法第四十条の四第九項第二号に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係会社の各事業年度の同条第八項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）から当該部分対象外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係会社（法第六十六条の六第八項各号列記以外の部分又は第六十八条の九十第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の四第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の六第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度及び法第六十八条の九十第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた金融子会社等部分適用対象損失額（法第四十条の四第八項第四号に掲げる金額が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
変更後
法第四十条の四第九項第二号に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係会社の各事業年度の同条第八項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）から当該部分対象外国関係会社の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係会社（法第六十六条の六第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の四第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の六第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた金融子会社等部分適用対象損失額（法第四十条の四第八項第四号に掲げる金額が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
第25条の24第3項
（外国関係会社の判定等）
法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の四第十二項の規定を同条から法第四十条の六までの規定及び第二十五条の十九からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
変更後
法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の四第十二項の規定を同条から法第四十条の六までの規定及び第二十五条の十九からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
第25条の24第4項
（外国関係会社の判定等）
前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の四から第四十条の六までの規定又は第二十五条の十九からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
変更後
前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の四から第四十条の六までの規定又は第二十五条の十九からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第25条の25第7項
（特殊関係株主等の範囲等）
法第四十条の七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る特定外国関係法人（同条第二項第三号に規定する特定外国関係法人をいう。以下この項において同じ。）又は対象外国関係法人（同条第二項第四号に規定する対象外国関係法人をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。以下この節において同じ。）の適用対象金額（法第四十条の七第二項第五号に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）から当該各事業年度の当該適用対象金額に係る第二十五条の十九第一項各号に掲げる金額に相当する金額の合計額（第二十五条の三十において「調整金額」という。）を控除した残額に、当該特定外国関係法人又は対象外国関係法人の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国関係法人又は対象外国関係法人の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。
変更後
法第四十条の七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る特定外国関係法人（同条第二項第三号に規定する特定外国関係法人をいう。以下この項において同じ。）又は対象外国関係法人（同条第二項第四号に規定する対象外国関係法人をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この節において同じ。）の適用対象金額（法第四十条の七第二項第五号に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）から当該各事業年度の当該適用対象金額に係る第二十五条の十九第一項各号に掲げる金額に相当する金額の合計額（第二十五条の三十において「調整金額」という。）を控除した残額に、当該特定外国関係法人又は対象外国関係法人の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国関係法人又は対象外国関係法人の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第25条の25第9項
（特殊関係株主等の範囲等）
第二十五条の十九第三項及び第四項の規定は、法第四十条の七第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる同項に規定する課税対象金額に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を計算する場合について準用する。
この場合において、第二十五条の十九第三項第一号中「当該居住者に係る被支配外国法人に該当するものを除く。以下」とあるのは「以下」と、「第五項」とあるのは「第二十五条の二十六第二十項において準用する第二十五条の十九第五項」と、同項第二号中「第二百二十二条の二第四項第二号」とあるのは「第二百二十二条の二第四項第三号」と読み替えるものとする。
変更後
第二十五条の十九第三項及び第四項の規定は、法第四十条の七第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる同項に規定する課税対象金額に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を計算する場合について準用する。
この場合において、第二十五条の十九第三項第一号中「当該居住者に係る被支配外国法人に該当するものを除く。以下」とあるのは「以下」と、「第五項」とあるのは「第二十五条の二十六第二十項において準用する第五項」と、同項第二号中「第二百二十二条の二第四項第二号」とあるのは「第二百二十二条の二第四項第三号」と、「第四十条の五第一項」とあるのは「第四十条の八第一項」と読み替えるものとする。
第25条の26第13項第1号
（特定株主等の範囲等）
法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。）との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある他の連結法人（当該外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する者を除く。）
変更後
法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する内国法人が通算法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。）である場合における他の通算法人（当該外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する者を除く。）
第25条の26第13項第3号
（特定株主等の範囲等）
法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する連結法人（当該連結法人が法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である場合には、当該連結法人に係る同条第十二号の六の七に規定する連結親法人）の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前二号に掲げる者に該当する者を除く。）
変更後
法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する内国法人が通算法人である場合における当該内国法人に係る法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前二号に掲げる者に該当する者を除く。）
第25条の26第13項第5号
（特定株主等の範囲等）
法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に介在する前条第四項第二号に規定する株主等である法人又は出資関連法人（第一号又は前号に掲げる者に該当する者を除く。）
変更後
法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係法人に係る特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に介在する前条第四項第二号に規定する株主等である法人又は出資関連法人（第一号及び前号に掲げる者に該当する者を除く。）
第25条の26第14項
（特定株主等の範囲等）
第二十五条の十九の三第二十二項（第七号を除く。）及び第二十三項の規定は、法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に規定する政令で定める場合について準用する。
この場合において、第二十五条の十九の三第二十二項第一号中「第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号及び第六十八条の九十第一項各号並びに前項各号」とあるのは、「第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人、同条第一項に規定する特殊関係株主等及び第二十五条の二十六第十三項各号」と読み替えるものとする。
変更後
第二十五条の十九の三第二十二項（第七号を除く。）及び第二十三項の規定は、法第四十条の七第二項第四号ハ（１）に規定する政令で定める場合について準用する。
この場合において、第二十五条の十九の三第二十二項第一号中「第四十条の四第一項各号及び第六十六条の六第一項各号並びに前項各号」とあるのは、「第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人、同条第一項に規定する特殊関係株主等及び第二十五条の二十六第十三項各号」と読み替えるものとする。
第25条の26第17項第1号
（特定株主等の範囲等）
当該外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成十九年十月一日前に開始した事業年度、外国関係法人（法第六十六条の九の二第二項第三号又は第六十八条の九十三の二第二項第三号に規定する特定外国関係法人及び法第六十六条の九の二第二項第四号又は第六十八条の九十三の二第二項第四号に規定する対象外国関係法人を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度及び法第六十八条の九十三の二第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額
変更後
当該外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成十九年十月一日前に開始した事業年度、外国関係法人（法第六十六条の九の二第二項第三号に規定する特定外国関係法人及び同項第四号に規定する対象外国関係法人を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第五項各号に掲げる外国関係法人の区分に応じ当該各号に定める場合に該当する事実があるときのその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額
第25条の27第25項
（部分適用対象金額の計算等）
法第四十条の七第七項に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係法人の各事業年度の同条第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には零とし、清算外国金融関係法人の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額（同項に規定する特定金融所得金額をいう。以下この項において同じ。）がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。）から当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係法人、法第六十六条の九の二第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人（同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）又は法第六十八条の九十三の二第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人（同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度及び法第六十八条の九十三の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた部分適用対象損失額（法第四十条の七第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（清算外国金融関係法人の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額）が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
変更後
法第四十条の七第七項に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係法人の各事業年度の同条第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には零とし、清算外国金融関係法人の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額（同項に規定する特定金融所得金額をいう。以下この項において同じ。）がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。）から当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係法人又は法第六十六条の九の二第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人（同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた部分適用対象損失額（法第四十条の七第六項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額（清算外国金融関係法人の特定清算事業年度にあつては特定金融所得金額がないものとした場合の当該各号に掲げる金額の合計額）が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
第25条の28第7項
（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）
法第四十条の七第九項第二号に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係法人の各事業年度の同条第八項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）から当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係法人（法第六十六条の九の二第八項各号列記以外の部分又は第六十八条の九十三の二第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度及び法第六十八条の九十三の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた金融関係法人部分適用対象損失額（法第四十条の七第八項第四号に掲げる金額が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
変更後
法第四十条の七第九項第二号に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係法人の各事業年度の同条第八項第四号に掲げる金額（当該金額が零を下回る場合には、零）から当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係法人（法第六十六条の九の二第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人を含む。）に該当しなかつた事業年度及び法第四十条の七第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第六十六条の九の二第十項第一号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた金融関係法人部分適用対象損失額（法第四十条の七第八項第四号に掲げる金額が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。
第25条の31第4項
（特定関係の判定等）
法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十三項の規定を同条から法第四十条の九までの規定及び第二十五条の二十五からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
変更後
法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十三項の規定を同条から法第四十条の九までの規定及び第二十五条の二十五からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
第25条の31第5項
（特定関係の判定等）
前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
変更後
前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第26条第2項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とし、同項に規定する家屋の構造に応じた建築後の経過年数の基準として政令で定めるものは、家屋が建築された日からその取得の日（同項に規定する取得の日をいう。）までの期間が二十年（当該家屋が耐火建築物（登記簿に記録された当該家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである建物をいう。）である場合には、二十五年）以下であることとし、同項に規定する建築後使用されたことのある家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、前項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第一項に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもののうち建築後使用されたことのあるものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
移動
第26条第3項
変更後
法第四十一条第一項に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とし、同項に規定する建築後使用されたことのある家屋で耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、第一項各号のいずれかに該当するものであること及び次に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第26条第3項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する政令で定める取得は、同項に規定する既存住宅若しくは同条第三十項に規定する要耐震改修住宅又は同条第一項に規定する住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の取得で次に掲げる者（その取得の時において個人と生計を一にしており、その取得後も引き続き当該個人と生計を一にする者に限る。）からの取得とする。
移動
第26条第2項
変更後
法第四十一条第一項に規定する政令で定める取得は、同項に規定する既存住宅若しくは同条第三十三項に規定する要耐震改修住宅又は同条第一項に規定する住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の取得で次に掲げる者（その取得の時において個人と生計を一にしており、その取得後も引き続き当該個人と生計を一にする者に限る。）からの取得とする。
第26条第3項第1号
第26条第3項第2号
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
移動
第27条の12第2項第2号
変更後
役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
追加
法第四十一条第一項に規定する耐震基準に適合するものであること。
第26条第3項第3号
（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
移動
第27条の12第2項第3号
変更後
前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
第26条第3項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
移動
第26条第2項第4号
変更後
前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
第26条第4項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定するその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
移動
第26条第5項
変更後
法第四十一条第一項に規定するその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
追加
法第四十一条第一項に規定する特定増改築等をした家屋で政令で定めるものは、同項に規定する既存住宅のうち新築された日から起算して十年を経過したものとする。
第26条第5項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項の個人の住宅借入金等（同項に規定する住宅借入金等をいう。以下この条及び第二十六条の三において同じ。）の金額の合計額が、同項に規定する住宅の取得等（当該住宅借入金等に当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。以下この項において同じ。）に係る対価の額又は費用の額（当該住宅の取得等に関し、補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項及び第二十三項において同じ。）の交付を受ける場合又は住宅取得等資金（法第七十条の二第二項第五号又は第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この項及び第二十三項において同じ。）の贈与を受けた場合には、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額から当該補助金等の額又は当該住宅取得等資金の額（法第七十条の二第一項の規定又は相続税法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けた部分の金額に限る。第二十三項において同じ。）を控除した金額。以下この項において同じ。）を超える場合における法第四十一条第一項の規定の適用については、当該住宅借入金等の金額の合計額は、当該対価の額又は費用の額に達するまでの金額とする。
移動
第26条第6項
変更後
法第四十一条第一項の個人の住宅借入金等（同項に規定する住宅借入金等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の金額の合計額が、同項に規定する住宅の取得等（当該住宅借入金等に当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。以下この項において同じ。）に係る対価の額又は費用の額（当該住宅の取得等に関し、補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項及び第二十五項において同じ。）の交付を受ける場合又は住宅取得等資金（法第七十条の二第二項第五号又は第七十条の三第三項第五号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この項及び第二十五項において同じ。）の贈与を受けた場合には、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額から当該補助金等の額又は当該住宅取得等資金の額（法第七十条の二第一項の規定又は相続税法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けた部分の金額に限る。第二十五項において同じ。）を控除した金額。以下この項において同じ。）を超える場合における法第四十一条第一項の規定の適用については、当該住宅借入金等の金額の合計額は、当該対価の額又は費用の額に達するまでの金額とする。
第26条第6項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項の個人が新築をし、若しくは取得をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（その者の住宅借入金等にこれらの家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、これらの家屋及び当該土地等）又は同項に規定する増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。
移動
第26条第7項
変更後
法第四十一条第一項の個人が新築をし、若しくは取得をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（その者の住宅借入金等にこれらの家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、これらの家屋及び当該土地等）又は同項に規定する増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。
第26条第6項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該居住用家屋又は既存住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住用家屋の新築若しくは取得又は当該既存住宅の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、これらの家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
移動
第26条第7項第1号
変更後
当該居住用家屋又は既存住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住用家屋の新築若しくは取得又は当該既存住宅の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、これらの家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第26条第6項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該土地等の面積（土地にあつては当該土地の面積（第一項第二号に掲げる家屋の敷地の用に供する土地については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この号において同じ。）をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び第二十四項第二号において同じ。）のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
移動
第26条第7項第2号
変更後
当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該土地等の面積（土地にあつては当該土地の面積（第一項第二号に掲げる家屋の敷地の用に供する土地については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この号において同じ。）をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び第二十六項第二号において同じ。）のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第26条第6項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該増改築等に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
移動
第26条第7項第3号
変更後
当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該増改築等に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第26条第7項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第一号に規定する資金の貸付けを行う政令で定める者は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業を行う法人（貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十九号）第一条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条第四号に掲げる者に該当する法人を含む。）で住宅の用に供する家屋の建築又は購入に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人福祉医療機構、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものとする。
移動
第26条第8項
変更後
法第四十一条第一項第一号に規定する資金の貸付けを行う政令で定める者は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者で住宅の用に供する家屋の建築又は購入に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものとする。
第26条第8項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第一号に規定する政令で定める借入金は、次に掲げる借入金とする。
移動
第26条第9項
変更後
法第四十一条第一項第一号に規定する政令で定める借入金は、次に掲げる借入金とする。
第26条第8項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものとともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該取得に要する資金に充てるために、法第八条第一項に規定する金融機関（以下この項及び次項第六号において「金融機関」という。）、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体又は前項に規定する者から借り入れた借入金のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
移動
第26条第9項第1号
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該取得に要する資金に充てるために、法第八条第一項に規定する金融機関（以下この項及び次項第五号において「金融機関」という。）、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体又は前項に規定する者から借り入れた借入金のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
第26条第8項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人福祉医療機構その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（借入金の受領が当該新築の工事の着工の日後にされたものに限る。次号において同じ。）のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
移動
第26条第9項第2号
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（借入金の受領が当該新築の工事の着工の日後にされたものに限る。次号において同じ。）のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
第26条第8項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの（以下この号において「国家公務員共済組合等」という。）から借り入れた借入金で当該国家公務員共済組合等が勤労者財産形成促進法第十五条第二項の規定により行う同項の住宅資金の貸付けに係るもののうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
移動
第26条第9項第3号
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの（以下この号において「国家公務員共済組合等」という。）から借り入れた借入金で当該国家公務員共済組合等が勤労者財産形成促進法第十五条第二項の規定により行う同項の住宅資金の貸付けに係るもののうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
第26条第8項第4号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該地方公共団体等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。
移動
第26条第9項第4号ロ
変更後
当該地方公共団体等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。
第26条第8項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業を行う法人、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
移動
第26条第9項第4号
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条第8項第4号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
移動
第26条第9項第4号イ
変更後
当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
第26条第8項第5号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業を行う法人、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（第三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
移動
第26条第9項第5号
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（第三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条第8項第5号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該宅地の分譲に係る契約の締結の日以後三月以内に当該宅地を譲り受けた者と当該宅地建物取引業者又は当該宅地建物取引業者の当該宅地の販売に係る代理人である者との間において当該宅地を譲り受けた者が当該譲り受けた宅地の上に建築をする住宅の用に供する家屋の建築工事の請負契約が成立することが、当該宅地の分譲に係る契約の成立の条件とされていること。
移動
第26条第9項第5号イ
変更後
当該宅地の分譲に係る契約の締結の日以後三月以内に当該宅地を譲り受けた者と当該宅地建物取引業者又は当該宅地建物取引業者の当該宅地の販売に係る代理人である者との間において当該宅地を譲り受けた者が当該譲り受けた宅地の上に建築をする住宅の用に供する家屋の建築工事の請負契約が成立することが、当該宅地の分譲に係る契約の成立の条件とされていること。
第26条第8項第5号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
イの条件が成就しなかつたときは、当該宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること。
移動
第26条第9項第5号ロ
変更後
イの条件が成就しなかつたときは、当該宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること。
第26条第8項第6号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの
（１）又は（２）に掲げる要件
移動
第26条第9項第6号ロ
変更後
国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの
（１）又は（２）に掲げる要件
第26条第8項第6号ロ(2)
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものの確認を受けているものであること。
移動
第26条第9項第6号ロ(2)
変更後
当該借入金が、当該借入金を借り入れた者がその取得をする土地等の上に一定期間内にその者の居住の用に供する住宅を建築することを条件として、当該土地等の取得に要する資金に充てるために貸し付けられたものであり、かつ、当該土地等の取得及び当該住宅の建築が当該貸付けの条件に従つてされたことにつき当該国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものの確認を受けているものであること。
第26条第8項第6号ロ(1)
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと。
移動
第26条第9項第6号ロ(1)
変更後
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条第8項第6号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、次のイ又はロに掲げる者から借り入れた借入金で当該イ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに定める要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
移動
第26条第9項第6号
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、次のイ又はロに掲げる者から借り入れた借入金で当該イ又はロに掲げる者の区分に応じそれぞれイ又はロに定める要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条第8項第6号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
金融機関、地方公共団体又は前項に規定する貸金業を行う法人
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと。
移動
第26条第9項第6号イ
変更後
金融機関、地方公共団体又は前項に規定する貸金業者
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条第9項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第一号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
移動
第26条第10項
変更後
法第四十一条第一項第一号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
第26条第9項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等の工事を建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者（以下この項において「建設業者」という。）に請け負わせた個人が、当該住宅の取得等又は当該認定住宅の新築等の工事を請け負わせた建設業者から当該住宅の取得等又は当該認定住宅の新築等の工事の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
移動
第26条第10項第1号
変更後
法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築等の工事を建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者（以下この項において「建設業者」という。）に請け負わせた個人が、当該住宅の取得等又は当該認定住宅等の新築等の工事を請け負わせた建設業者から当該住宅の取得等又は当該認定住宅等の新築等の工事の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
第26条第9項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものを宅地建物取引業者から取得した個人が、当該居住用家屋若しくは当該既存住宅又は当該認定住宅の譲渡をした当該宅地建物取引業者から当該居住用家屋若しくは当該既存住宅又は当該認定住宅の取得（当該居住用家屋若しくは当該既存住宅又は当該認定住宅の取得とともにした当該宅地建物取引業者からの当該居住用家屋若しくは当該既存住宅又は当該認定住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
移動
第26条第10項第2号
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅を宅地建物取引業者から取得した個人が、これらの家屋の譲渡をした当該宅地建物取引業者からこれらの家屋の取得（これらの家屋の取得とともにした当該宅地建物取引業者からのこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
第26条第9項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅の新築をし、又は当該居住用家屋若しくは当該認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得をした個人が、第七項に規定する貸金業を行う法人又は宅地建物取引業者である法人で住宅の用に供する家屋の新築の工事の請負代金又は取得（当該家屋の取得とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部を当該家屋の新築をし、又は取得をした者に代わつて当該家屋の新築の工事を請け負つた建設業者又は当該家屋の譲渡（当該家屋の譲渡とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡を含む。）をした者に支払をすることを業とするものから、当該個人が新築をし、又は取得をした当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築の工事の請負代金又は取得（当該居住用家屋又は当該認定住宅の取得とともにした当該居住用家屋又は当該認定住宅の譲渡をした者からの当該居住用家屋又は当該認定住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務
移動
第26条第10項第3号
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築をし、又は当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得をした個人が、第八項に規定する貸金業者又は宅地建物取引業者である法人で住宅の用に供する家屋の新築の工事の請負代金又は取得（当該家屋の取得とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部を当該家屋の新築をし、又は取得をした者に代わつて当該家屋の新築の工事を請け負つた建設業者又は当該家屋の譲渡（当該家屋の譲渡とともにする当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡を含む。）をした者に支払をすることを業とするものから、当該個人が新築をし、又は取得をした当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負代金又は取得（これらの家屋の取得とともにしたこれらの家屋の譲渡をした者からのこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務
第26条第9項第4号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築及び当該土地等の取得に要する資金
移動
第26条第10項第4号ロ
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金
第26条第9項第4号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の新築に要する資金（ロに掲げる資金を除く。）
移動
第26条第10項第4号イ
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築に要する資金（ロに掲げる資金を除く。）
第26条第9項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
次に掲げる資金に充てるために勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金（ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領がロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。）で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
移動
第26条第10項第4号
変更後
次に掲げる資金に充てるために勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金（ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領がロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。）で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
第26条第9項第4号ニ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する増改築等に要する資金
移動
第26条第10項第4号ニ
変更後
法第四十一条第一項に規定する増改築等に要する資金
第26条第9項第4号ハ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得をした場合（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。）におけるこれらの取得に要する資金
移動
第26条第10項第4号ハ
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得をした場合（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。）におけるこれらの取得に要する資金
第26条第9項第5号
前号イからニまでに掲げる資金に充てるために年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号。以下この条において「旧年金福祉事業団業務承継法」という。）第十二条第二項第二号イに掲げる者（法第四十一条第一項第四号に規定する使用者（第十二項第二号及び第十五項から第十八項までにおいて「使用者」という。）を除く。）から借り入れた借入金（前号ロに掲げる資金に係るものについては、当該借入金の受領が同号ロの新築の工事の着工の日後にされたものに限る。）で、当該掲げる者が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた旧年金福祉事業団業務承継法第十二条第二項第二号イの資金に係るもの
削除
第26条第9項第6号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等に要する資金に充てるために個人が金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は第七項に規定する貸金業を行う法人（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた同条第一項第一号に規定する借入金又は当該当初借入先に対して負担する第三号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（財務省令で定める要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（財務省令で定めるものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務
移動
第26条第10項第5号
変更後
法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築取得等に要する資金に充てるために個人が金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は第八項に規定する貸金業者（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた同条第一項第一号に規定する借入金又は当該当初借入先に対して負担する第三号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（財務省令で定める要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（財務省令で定めるものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務
第26条第10項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第二号に規定する居住用家屋の分譲を行う政令で定める者は、地方公共団体及び日本勤労者住宅協会とする。
移動
第26条第11項
変更後
法第四十一条第一項第二号に規定する居住用家屋の分譲を行う政令で定める者は、地方公共団体及び日本勤労者住宅協会とする。
第26条第11項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第二号に規定する政令で定める土地等の取得は、次に掲げる土地等の取得とする。
移動
第26条第12項
変更後
法第四十一条第一項第二号に規定する政令で定める土地等の取得は、次に掲げる土地等の取得とする。
第26条第11項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は前項に規定する者から法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものとともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得
移動
第26条第12項第1号
変更後
宅地建物取引業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は前項に規定する者から法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得
第26条第11項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は地方公共団体（以下この号において「独立行政法人都市再生機構等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該独立行政法人都市再生機構等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得
移動
第26条第12項第2号
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は地方公共団体（以下この号において「独立行政法人都市再生機構等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該独立行政法人都市再生機構等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得
第26条第11項第2号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
移動
第26条第12項第2号イ
変更後
当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
第26条第11項第2号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該独立行政法人都市再生機構等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。
移動
第26条第12項第2号ロ
変更後
当該独立行政法人都市再生機構等は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。
第26条第12項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第二号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
移動
第26条第13項
変更後
法第四十一条第一項第二号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
第26条第12項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号に規定する事業主団体又は福利厚生会社から取得した法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の取得（当該居住用家屋の取得とともにした当該事業主団体又は福利厚生会社からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価に係る債務で当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち、当該資金に係る部分
移動
第26条第13項第1号
変更後
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号に規定する事業主団体又は福利厚生会社から取得した法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の取得（当該居住用家屋の取得とともにした当該事業主団体又は福利厚生会社からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価に係る債務で当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち、当該資金に係る部分
第26条第12項第2号
旧年金福祉事業団業務承継法第十二条第二項第一号に規定する政令で定める法人（使用者及び日本勤労者住宅協会を除く。）から取得した法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の取得（当該居住用家屋の取得とともにした当該政令で定める法人からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価に係る債務で当該政令で定める法人が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた旧年金福祉事業団業務承継法第十二条第二項第一号の資金により建設し、又は取得した当該居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち、当該資金に係る部分
削除
第26条第12項第3号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該土地開発公社は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。
移動
第26条第13項第2号ロ
変更後
当該土地開発公社は、当該宅地を譲り受けた者がイの条件に違反したときは、当該宅地の分譲に係る契約を解除し、又は当該譲渡をした宅地を買い戻すことができること。
第26条第12項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、土地開発公社との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該土地開発公社からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得の対価に係る債務
移動
第26条第13項第2号
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、土地開発公社との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該土地開発公社からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得の対価に係る債務
第26条第12項第3号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
移動
第26条第13項第2号イ
変更後
当該宅地を譲り受けた者が、その譲受けの日後一定期間内に当該譲り受けた宅地の上に住宅の用に供する家屋を建築することを条件として、当該宅地を譲り受けるものであること。
第26条第13項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第三号に規定する政令で定める法人は、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会とし、同号に規定する政令で定める土地等の取得は、同項に規定する既存住宅の取得とともにした当該既存住宅の譲渡をした者からの当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得とする。
移動
第26条第14項
変更後
法第四十一条第一項第三号に規定する政令で定める法人は、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会とし、同号に規定する政令で定める土地等の取得は、同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得とともにしたこれらの家屋の譲渡をした者からのこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得とする。
第26条第14項
法第四十一条第一項第三号に規定する政令で定める債務は、旧年金福祉事業団業務承継法第十二条第二項第一号に規定する政令で定める法人（日本勤労者住宅協会を除く。）を当事者とする法第四十一条第一項に規定する既存住宅の取得（当該既存住宅の取得とともにした当該既存住宅の譲渡をした者からの当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）に係る債務の承継に関する契約に基づく当該政令で定める法人に対する当該債務で、当該政令で定める法人が独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した同項に規定する居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち当該資金に係る部分とする。
削除
第26条第15項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第四号に規定する役員又は使用者である個人（以下この項において「役員等」という。）の親族
変更後
法第四十一条第一項第四号に規定する役員又は使用者（同号に規定する使用者をいう。次項から第十八項までにおいて同じ。）である個人（以下この項において「役員等」という。）の親族
第26条第16項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものとともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金のうち当該土地等の取得に要する資金に係る部分
第26条第16項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（借入金の受領が当該新築の工事の着工の日後にされたものに限る。）で当該使用者が独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人福祉医療機構から貸付けを受けた勤労者財産形成促進法第九条第一項の資金又は旧年金福祉事業団業務承継法第十二条第二項第二号イの資金に係るもののうち、当該土地等の取得に要する資金に係る部分
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前に取得した場合における当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築及び当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（借入金の受領が当該新築の工事の着工の日後にされたものに限る。）で当該使用者が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた勤労者財産形成促進法第九条第一項の資金に係るもののうち、当該土地等の取得に要する資金に係る部分
第26条第16項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第八項第四号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第九項第四号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条第16項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第八項第五号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（第二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第九項第五号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金（第二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条第16項第5号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、使用者から借り入れた借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前三号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条第16項第5号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該使用者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
当該使用者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条第17項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
使用者から法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものとともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得
変更後
使用者から法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合における当該土地等の取得
第26条第17項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、使用者からその新築の日前二年以内に取得した場合（イ又はロに掲げる要件を満たす場合に限る。）における当該土地等の取得
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、使用者からその新築の日前二年以内に取得した場合（イ又はロに掲げる要件を満たす場合に限る。）における当該土地等の取得
第26条第17項第2号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該使用者の当該土地等の譲渡の対価に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該土地等の取得の対価に係る債務を保証する者若しくは当該土地等の取得の対価に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
当該使用者の当該土地等の譲渡の対価に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該土地等の取得の対価に係る債務を保証する者若しくは当該土地等の取得の対価に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条第18項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項第四号に規定する政令で定める債務は、同項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等をした個人が、使用者に代わつて当該住宅の取得等又は当該認定住宅の新築等に要する資金の貸付けを行つていると認められる一般社団法人又は一般財団法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から借り入れた次に掲げる借入金とする。
変更後
法第四十一条第一項第四号に規定する政令で定める債務は、同項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築取得等をした個人が、使用者に代わつて当該住宅の取得等又は当該認定住宅等の新築取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる一般社団法人又は一般財団法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から借り入れた次に掲げる借入金とする。
第26条第18項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の新築に要する資金に充てるための借入金
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の新築に要する資金に充てるための借入金
第26条第18項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第八項第四号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された第九項第四号の契約に従つて、当該地方公共団体等からその新築の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金
第26条第18項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第八項第五号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業者との間で締結された第九項第五号の契約に従つて、当該宅地建物取引業者からその新築の日前に取得した場合（同号イに掲げる事項に従つて当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築の工事の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金
第26条第18項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
変更後
その新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその新築の日前二年以内に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるための借入金でイ又はロに掲げる要件を満たすもの（前二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条第18項第4号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条第18項第5号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得をした場合（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。）におけるこれらの取得に要する資金に充てるための借入金
変更後
法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅又は同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得をした場合（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合を含む。）におけるこれらの取得に要する資金に充てるための借入金
第26条第19項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項に規定する個人が、同項に規定する適用年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日。以下この項において同じ。）において、第八項第四号から第六号までに掲げる借入金、第十一項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、第十二項第三号に掲げる債務、第十六項第三号から第五号までに掲げる借入金、第十七項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は前項に規定する借入金（同項第二号から第四号までに掲げる借入金に係るものに限る。）に係る住宅借入金等の金額（以下この項において「土地等の取得に係る住宅借入金等の金額」という。）を有する場合であつて、これらの借入金又は債務に係る第八項第四号から第六号まで、第十一項第二号、第十二項第三号、第十六項第三号から第五号まで、第十七項第二号又は前項第二号から第四号までに規定する土地等の上にその者が新築をしたこれらの規定に規定する居住用家屋又は認定住宅の当該新築に係る住宅借入金等の金額を有しない場合には、当該適用年の十二月三十一日における当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は有していないものとみなして、同条第一項の規定を適用する。
変更後
法第四十一条第一項に規定する個人が、同項に規定する適用年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日。以下この項において同じ。）において、第九項第四号から第六号までに掲げる借入金、第十二項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、第十三項第二号に掲げる債務、第十六項第三号から第五号までに掲げる借入金、第十七項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は前項に規定する借入金（同項第二号から第四号までに掲げる借入金に係るものに限る。）に係る住宅借入金等の金額（以下この項において「土地等の取得に係る住宅借入金等の金額」という。）を有する場合であつて、これらの借入金又は債務に係る第九項第四号から第六号まで、第十二項第二号、第十三項第二号、第十六項第三号から第五号まで、第十七項第二号又は前項第二号から第四号までに規定する土地等の上にその者が新築をしたこれらの規定に規定する居住用家屋又は認定住宅等の当該新築に係る住宅借入金等の金額を有しない場合には、当該適用年の十二月三十一日における当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は有していないものとみなして、同条第一項の規定を適用する。
第26条第20項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十項に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十条第二号に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
変更後
法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第26条第21項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律第二条第三項に規定する低炭素建築物（次項において「低炭素建築物」という。）に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
変更後
法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律第二条第三項に規定する低炭素建築物（次項において「低炭素建築物」という。）に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第26条第22項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第十二条に規定する認定集約都市開発事業（当該認定集約都市開発事業に係る同条に規定する認定集約都市開発事業計画が財務省令で定める要件を満たすものであるものに限る。）により整備される特定建築物（同法第九条第一項に規定する特定建築物をいう。）に該当するものであることにつき当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長により証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
変更後
法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第十二条に規定する認定集約都市開発事業（当該認定集約都市開発事業に係る同条に規定する認定集約都市開発事業計画が財務省令で定める要件を満たすものであるものに限る。）により整備される特定建築物（同法第九条第一項に規定する特定建築物をいう。）に該当するものであることにつき当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長により証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第26条第23項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十項の個人の認定住宅借入金等（同項に規定する認定住宅借入金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の金額の合計額が、同条第十項に規定する認定住宅の新築等（当該認定住宅借入金等に当該認定住宅の新築等とともにする当該認定住宅の新築等に係る認定住宅の敷地の用に供される土地等の取得に係る認定住宅借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。以下この項において同じ。）に係る対価の額（当該認定住宅の新築等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、当該認定住宅の新築等に係る対価の額から当該補助金等の額又は当該住宅取得等資金の額を控除した金額。以下この項において同じ。）を超える場合における同条第十項の規定の適用については、当該認定住宅借入金等の金額の合計額は、当該対価の額に達するまでの金額とする。
移動
第26条第25項
変更後
法第四十一条第十項の個人の認定住宅等借入金等（同項に規定する認定住宅等借入金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の金額の合計額が、同条第十項に規定する認定住宅等の新築取得等（当該認定住宅等借入金等に当該認定住宅等の新築取得等とともにする当該認定住宅等の新築取得等に係る認定住宅等の敷地の用に供される土地等の取得に係る認定住宅等借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。以下この項において同じ。）に係る対価の額（当該認定住宅等の新築取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、当該認定住宅等の新築取得等に係る対価の額から当該補助金等の額又は当該住宅取得等資金の額を控除した金額。以下この項において同じ。）を超える場合における同条第十項の規定の適用については、当該認定住宅等借入金等の金額の合計額は、当該対価の額に達するまでの金額とする。
追加
法第四十一条第十項第三号に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第26条第24項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十項の個人が新築をし、又は取得をした同項に規定する認定住宅（その者の認定住宅借入金等に当該認定住宅の敷地の用に供する土地等の取得に係る認定住宅借入金等が含まれる場合には、当該認定住宅及び当該土地等）のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。
移動
第26条第26項
変更後
法第四十一条第十項の個人が新築をし、又は取得をした同項に規定する認定住宅等（その者の認定住宅等借入金等に当該認定住宅等の敷地の用に供する土地等の取得に係る認定住宅等借入金等が含まれる場合には、当該認定住宅等及び当該土地等）のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。
追加
法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第一項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、エネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第26条第24項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該認定住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該認定住宅の新築又は取得に係る認定住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該認定住宅の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
移動
第26条第26項第1号
変更後
当該認定住宅等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該認定住宅等の新築又は取得に係る認定住宅等借入金等の金額は、当該金額に、当該認定住宅等の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第26条第24項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る認定住宅借入金等の金額は、当該金額に、当該土地等の面積のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
移動
第26条第26項第2号
変更後
当該土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該土地等の取得に係る認定住宅等借入金等の金額は、当該金額に、当該土地等の面積のうちに当該居住の用に供する部分の土地等の面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第26条第25項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十五項に規定する政令で定める金額は、同条第一項に規定する住宅の取得等で特別特定取得（同条第十四項に規定する特別特定取得をいう。第二十七項において同じ。）に該当するものに係る対価の額又は費用の額（同条第十三項の個人が当該住宅の取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）から当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする。
移動
第26条第27項
変更後
法第四十一条第十五項に規定する政令で定める金額は、同条第一項に規定する住宅の取得等で特別特定取得（同条第十四項に規定する特別特定取得をいう。第二十九項において同じ。）に該当するものに係る対価の額又は費用の額（同条第十三項の個人が当該住宅の取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）から当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする。
第26条第25項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該居住用家屋又は既存住宅
これらの家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合
移動
第26条第27項第1号
変更後
当該居住用家屋又は既存住宅
これらの家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合
第26条第25項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
当該増改築等をした家屋
当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合
移動
第26条第27項第2号
変更後
当該増改築等をした家屋
当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合
第26条第26項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
移動
第26条第28項
変更後
法第四十一条第十六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第26条第26項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十六項の個人が同項に規定する居住年（以下この項において「居住年」という。）から九年目に該当する年において同条第十六項に規定する認定住宅の新築等（以下この項において「認定住宅の新築等」という。）に係る同条第十六項に規定する認定住宅借入金等（以下この項において「認定住宅借入金等」という。）の金額につき、同条第十項の規定により同条又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合
移動
第26条第28項第1号
変更後
法第四十一条第十六項の個人が同項に規定する居住年（以下この項において「居住年」という。）から九年目に該当する年において同条第十六項に規定する認定住宅等の新築等（以下この項において「認定住宅等の新築等」という。）に係る同条第十六項に規定する認定住宅等借入金等（以下この項において「認定住宅等借入金等」という。）の金額につき、同条第十項の規定により同条又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合
第26条第26項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十六項の個人が居住年又はその翌年以後八年内のいずれかの年において認定住宅の新築等に係る認定住宅借入金等の金額につき、同条第十項の規定により同条又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けていた場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
移動
第26条第28項第2号
変更後
法第四十一条第十六項の個人が居住年又はその翌年以後八年内のいずれかの年において認定住宅等の新築等に係る認定住宅等借入金等の金額につき、同条第十項の規定により同条又は法第四十一条の二若しくは第四十一条の二の二の規定の適用を受けていた場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
第26条第26項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十六項の個人が居住年以後十年間の各年において認定住宅の新築等に係る認定住宅借入金等の金額につき、同条の規定の適用を受けていなかつた場合であつて、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年のいずれかの年において当該認定住宅の新築等に係る同項に規定する認定特別特定住宅借入金等の金額につき、その者の選択により、同項の規定の適用を受けようとする場合
移動
第26条第28項第3号
変更後
法第四十一条第十六項の個人が居住年以後十年間の各年において認定住宅等の新築等に係る認定住宅等借入金等の金額につき、同条の規定の適用を受けていなかつた場合であつて、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年のいずれかの年において当該認定住宅等の新築等に係る同項に規定する認定特別特定住宅借入金等の金額につき、その者の選択により、同項の規定の適用を受けようとする場合
第26条第27項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十七項に規定する政令で定める金額は、同条第十項に規定する認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額（同条第十六項の個人が当該認定住宅の新築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該認定住宅の新築等に係る対価の額に、当該家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）から当該認定住宅の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする。
移動
第26条第29項
変更後
法第四十一条第十七項に規定する政令で定める金額は、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額（同条第十六項の個人が当該認定住宅等の新築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該認定住宅等の新築等に係る対価の額に、当該家屋の第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）から当該認定住宅等の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする。
第26条第28項
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
法第四十一条第十八項に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
移動
第26条の4第6項
変更後
法第四十一条の三の二第二項第一号、第六項第一号及び第九項に規定する政令で定める工事は、第二十六条第三十三項各号に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
第26条第28項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替
移動
第26条第33項第1号
変更後
増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替
第26条第28項第2号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その区分所有する部分の床（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
移動
第26条第33項第2号イ
変更後
その区分所有する部分の床（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替
第26条第28項第2号ハ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
移動
第26条第33項第2号ハ
変更後
その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
第26条第28項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。）
移動
第26条第33項第2号
変更後
一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。）
第26条第28項第2号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
その区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
移動
第26条第33項第2号ロ
変更後
その区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
第26条第28項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
家屋（前号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前二号に掲げる工事に該当するものを除く。）
移動
第26条第33項第3号
変更後
家屋（前号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前二号に掲げる工事に該当するものを除く。）
第26条第28項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
家屋について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（前三号に掲げる工事に該当するものを除く。）
移動
第26条第33項第4号
変更後
家屋について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（前三号に掲げる工事に該当するものを除く。）
第26条第28項第5号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
移動
第26条第33項第5号
変更後
家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第四十一条の三の二第一項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
第26条第28項第6号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
移動
第26条第33項第6号
変更後
家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）
第26条第29項
（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十八項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
移動
第26条の28の5第6項
変更後
法第四十一条の十九の三第二項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。
第26条第29項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十八項に規定する工事に要した同項に規定する費用の額が百万円を超えること。
移動
第26条第35項第1号
変更後
法第四十一条第二十項に規定する増改築等に係る工事（次号から第四号までにおいて「増改築等工事」という。）に要した同項に規定する費用の額が百万円を超えること。
第26条第29項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十八項に規定する工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。
移動
第26条第35項第2号
変更後
増改築等工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。
第26条第29項第3号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
前項第二号の家屋につきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
移動
第26条第35項第3号ロ
変更後
第三十三項第二号の家屋につきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの
第26条第29項第3号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
移動
第26条第35項第3号イ
変更後
一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの
第26条第29項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十八項に規定する工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
移動
第26条第35項第3号
変更後
増改築等工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。
第26条第29項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十八項に規定する工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。
移動
第26条第35項第4号
変更後
増改築等工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。
第26条第30項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第十九項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
移動
第26条第36項
変更後
法第四十一条第二十一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
追加
法第四十一条第十八項に規定する住宅の用に供する家屋のうち小規模なものとして政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で令和五年十二月三十一日以前に建築基準法第六条第一項の規定による確認を受けているものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
第26条第30項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払を受ける個人（以下この項において「給与所得者等」という。）が法第四十一条第一項第四号に規定する使用者（当該使用者が構成員となつている勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体を含む。以下この項において「使用者等」という。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた同号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が独立行政法人住宅金融支援機構若しくは銀行の住宅に係る貸付金の利率その他の住宅資金の貸付けに係る金利の水準を勘案して財務省令で定める利率（次号において「基準利率」という。）に達しない利率である場合
移動
第26条第36項第1号
変更後
所得税法第二十八条第一項に規定する給与等又は同法第三十条第一項に規定する退職手当等の支払を受ける個人（以下この項において「給与所得者等」という。）が法第四十一条第一項第四号に規定する使用者（当該使用者が構成員となつている勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体を含む。以下この項において「使用者等」という。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた同号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が独立行政法人住宅金融支援機構若しくは銀行の住宅に係る貸付金の利率その他の住宅資金の貸付けに係る金利の水準を勘案して財務省令で定める利率（次号において「基準利率」という。）に達しない利率である場合
追加
一棟の家屋で床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの
第26条第30項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
給与所得者等が住宅借入金等に係る利息に充てるため使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けた金額がその充てるものとされる当該利息の額と同額である場合又は当該利息の額から当該支払を受けた金額を控除した残額が当該利息の額の算定の方法に従いその算定の基礎とされた住宅借入金等の額及び利息の計算期間を基として基準利率により計算した利息の額に相当する金額に満たないこととなる場合
移動
第26条第36項第2号
変更後
給与所得者等が住宅借入金等に係る利息に充てるため使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けた金額がその充てるものとされる当該利息の額と同額である場合又は当該利息の額から当該支払を受けた金額を控除した残額が当該利息の額の算定の方法に従いその算定の基礎とされた住宅借入金等の額及び利息の計算期間を基として基準利率により計算した利息の額に相当する金額に満たないこととなる場合
追加
一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が四十平方メートル以上五十平方メートル未満であるもの
第26条第30項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは同条第十項に規定する認定住宅（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。）又は同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅の敷地の用に供する土地等を著しく低い価額の対価により譲り受けた場合として財務省令で定める場合
移動
第26条第36項第3号
変更後
給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは同条第十項に規定する認定住宅等（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。）又は同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等を著しく低い価額の対価により譲り受けた場合として財務省令で定める場合
第26条第31項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第三十項に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもののうち建築後使用されたことのあるもの（同条第一項に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
移動
第26条第38項
変更後
法第四十一条第三十三項に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるもの（第三項各号に掲げる要件に該当するもの以外のものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。
追加
第七項（第三号に係る部分を除く。）の規定は、法第四十一条第十八項の個人が新築をし、又は取得をした同項に規定する特例居住用家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合について準用する。
この場合において、第七項中「第四十一条第一項」とあるのは「第四十一条第十八項」と、「、若しくは」とあるのは「、又は」と、「居住用家屋若しくは既存住宅」とあるのは「特例居住用家屋」と、「にこれらの家屋」とあるのは「に当該特例居住用家屋」と、「これらの家屋及び」とあるのは「当該特例居住用家屋及び」と、「又は同項に規定する増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分のうち」とあるのは「のうち」と、「同項の」とあるのは「同条第一項の」と、同項第一号中「居住用家屋又は既存住宅」とあるのは「特例居住用家屋」と、「居住用家屋の新築若しくは取得又は当該既存住宅の取得」とあるのは「特例居住用家屋の新築又は取得」と、「これらの家屋の第一項各号」とあるのは「当該特例居住用家屋の第三十項各号」と、同項第二号中「第一項第二号」とあるのは「第三十項第二号」と読み替えるものとする。
第26条第32項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条第一項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定する各年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。
移動
第26条第39項
変更後
法第四十一条第一項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定する各年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。
追加
第二十項の規定は法第四十一条第十九項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるものについて、第二十一項の規定は同条第十九項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものについて、第二十二項の規定は同号に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものについて、第二十三項の規定は同条第十九項第三号に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものについて、第二十四項の規定は同条第十九項第四号に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものについて、第二十六項の規定は同条第十九項の個人が新築をし、又は取得をした同項に規定する特例認定住宅等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合について、それぞれ準用する。
この場合において、第二十項中「第四十一条第十項第一号」とあるのは「第四十一条第十九項第一号」と、「第一項各号」とあるのは「第三十項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和五年十二月三十一日以前に建築基準法第六条第一項の規定による確認（以下第二十四項までにおいて「建築確認」という。）を受けているもののうち」と、第二十一項及び第二十二項中「第四十一条第十項第二号」とあるのは「第四十一条第十九項第二号」と、「第一項各号」とあるのは「第三十項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和五年十二月三十一日以前に建築確認を受けているもののうち」と、第二十三項中「第四十一条第十項第三号」とあるのは「第四十一条第十九項第三号」と、「第一項各号」とあるのは「第三十項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和五年十二月三十一日以前に建築確認を受けているもののうち」と、第二十四項中「第四十一条第十項第四号」とあるのは「第四十一条第十九項第四号」と、「第一項各号」とあるのは「第三十項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和五年十二月三十一日以前に建築確認を受けているもののうち」と、第二十六項中「第四十一条第十項」とあるのは「第四十一条第十九項」と、「認定住宅等（」とあるのは「特例認定住宅等（」と、「認定住宅等の敷地」とあるのは「特例認定住宅等の敷地」と、「認定住宅等及び」とあるのは「特例認定住宅等及び」と、「同項の」とあるのは「同条第十項の」と、同項第一号中「当該認定住宅等」とあるのは「当該特例認定住宅等」と、「第一項各号」とあるのは「第三十項各号」と読み替えるものとする。
第26条第33項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
国土交通大臣は、第二項の規定により基準を定め、第十八項の規定により一般社団法人若しくは一般財団法人を指定し、第二十八項第三号の規定により居室、調理室、浴室、便所その他の室を定め、同項第四号の規定により基準を定め、又は同項第五号若しくは第六号の規定により修繕若しくは模様替を定めたときは、これを告示する。
移動
第26条第40項
変更後
国土交通大臣は、第三項の規定により基準を定め、第十八項の規定により一般社団法人若しくは一般財団法人を指定し、第二十三項若しくは第二十四項の規定により基準を定め、第三十三項第三号の規定により居室、調理室、浴室、便所その他の室を定め、同項第四号の規定により基準を定め、又は同項第五号若しくは第六号の規定により修繕若しくは模様替を定めたときは、これを告示する。
追加
法第四十一条第二十項に規定する宅地建物取引業者が家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事は、第四十二条の二の二第二項各号に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、法第四十一条第二十項に規定する個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事は、次に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
第26条第34項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
追加
法第四十一条第二十項に規定する特定増改築等に係る工事に要した費用の総額が同項に規定する家屋の同条第一項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円）以上であること。
第26条第34項第2号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
追加
第四十二条の二の二第二項第四号から第七号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそれぞれ五十万円を超えること。
第26条第34項第2号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
追加
第四十二条の二の二第二項第一号から第六号までに掲げる工事に要した費用の額の合計額が百万円を超えること。
第26条第37項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）
追加
当該家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法第六条第一項の規定による確認を受けているものであること。
第26条の2第1項
第26条の2第8項第2号イ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
第26条の2第8項第2号ニ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
追加
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等、買取再販認定住宅等の取得又は同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得で買取再販認定住宅等の取得に該当するもの以外のもののいずれに該当するかの別及びその適用に係る同条第十項に規定する認定住宅等が同項各号に掲げる家屋（同条第十九項の規定によりみなして適用される家屋を含む。）のいずれに該当するかの別（当該住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得である場合に限る。）
第26条の2第8項第2号ホ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
追加
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十八項又は第十九項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨
第26条の2第8項第2号ロ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
追加
その年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における住宅借入金等の金額
第26条の2第8項第2号ハ
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
追加
その適用に係る住宅の取得等が法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の新築等又は買取再販住宅の取得に該当するもの以外のものである場合には、その旨
第26条の3第1項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
住宅借入金等に係る債権者（当該債権者が第二十六条第九項第六号に規定する特定債権者（以下この項及び次項において「特定債権者」という。）である場合には当該特定債権者に係る同号の当初借入先（同号に規定する契約に従い同号の債権の管理及び回収に係る業務を行つているものに限る。次項において同じ。）とし、当該住宅借入金等が財務省令で定めるものである場合（以下この項において「転貸貸付け等の場合」という。）には当該債権者に準ずる者として財務省令で定める者とする。以下この条において同じ。）は、法第四十一条第一項又は第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする個人から、当該個人がこれらの規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における当該住宅借入金等の金額その他の事項を証する書類で財務省令で定めるものの交付の申請（転貸貸付け等の場合には、財務省令で定めるところにより行う申請）があつた場合には、当該書類を交付しなければならない。
移動
第26条の2第1項
変更後
住宅借入金等に係る債権者（当該債権者が前条第十項第五号に規定する特定債権者（以下この項及び次項において「特定債権者」という。）である場合には当該特定債権者に係る同号の当初借入先（同号に規定する契約に従い同号の債権の管理及び回収に係る業務を行つているものに限る。次項において同じ。）とし、当該住宅借入金等が財務省令で定めるものである場合（以下この項において「転貸貸付け等の場合」という。）には当該債権者に準ずる者として財務省令で定める者とする。以下この条において同じ。）は、令和五年一月一日前に法第四十一条第一項の定めるところにより居住の用に供する家屋について同項又は法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする個人から、当該個人がこれらの規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における当該住宅借入金等の金額その他の事項を証する書類で財務省令で定めるものの交付の申請（転貸貸付け等の場合には、財務省令で定めるところにより行う申請）があつた場合には、当該書類を交付しなければならない。
第26条の3第2項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
前項の規定による交付をした当初借入先は、当該当初借入先の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を通じて国税庁長官に対し、その交付をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、その交付をした同項の書類に記載した住宅借入金等の金額に係る特定債権者の名称、所在地及び法人番号その他財務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
移動
第26条の2第2項
変更後
前項の規定による交付をした当初借入先は、当該当初借入先の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を通じて国税庁長官に対し、その交付をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、その交付をした同項の書類に記載した住宅借入金等の金額に係る特定債権者の名称、所在地及び法人番号その他財務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。
第26条の3第3項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
第一項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の規定による書類の交付に代えて、同項に規定する個人の承諾を得て、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第五項及び第六項において同じ。）により提供することができる。
ただし、当該個人の請求があるときは、第一項に定めるところにより、当該書類を当該個人に交付しなければならない。
移動
第26条の2第3項
変更後
第一項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の規定による書類の交付に代えて、同項に規定する個人の承諾を得て、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第五項及び第六項において同じ。）により提供することができる。
ただし、当該個人の請求があるときは、第一項に定めるところにより、当該書類を当該個人に交付しなければならない。
追加
法第四十一条の二の三第二項の調書の様式は、財務省令で定める。
第26条の3第4項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
前項本文の場合において、同項の住宅借入金等に係る債権者は、第一項に規定する書類を交付したものとみなす。
移動
第26条の2第4項
変更後
前項本文の場合において、同項の住宅借入金等に係る債権者は、第一項に規定する書類を交付したものとみなす。
第26条の3第5項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
第一項の住宅借入金等に係る債権者は、第三項本文の規定により第一項に規定する書類に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、第三項の個人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
移動
第26条の2第5項
変更後
第一項の住宅借入金等に係る債権者は、第三項本文の規定により第一項に規定する書類に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、第三項の個人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
第26条の3第6項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
前項の規定による承諾を得た同項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の個人から書面又は電磁的方法により第三項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人に対し、同項の書類に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該個人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
移動
第26条の2第6項
変更後
前項の規定による承諾を得た同項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の個人から書面又は電磁的方法により第三項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人に対し、同項の書類に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該個人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第26条の3第7項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
第三項本文の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「前項の規定による交付」とあるのは「次項の規定による提供」と、「交付をした日」とあるのは「提供をした日」と、「その交付をした同項の書類に記載した」とあるのは「同項の書類に記載すべき事項として提供した」とする。
移動
第26条の2第7項
変更後
第三項本文の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「前項の規定による交付」とあるのは「次項の規定による提供」と、「交付をした日」とあるのは「提供をした日」と、「その交付をした同項の書類に記載した」とあるのは「同項の書類に記載すべき事項として提供した」とする。
第26条の3第8項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
税務署長は、法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合、居住日が同条第一項に規定する平成十三年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、同条第十三項又は第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人から法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書の交付の申請があつた場合には、次の各号に掲げる事項について調査し、その調査したところにより、その申請をした者に対し当該各号に掲げる事項についての証明書を交付しなければならない。
移動
第26条の2第8項
変更後
税務署長は、法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等（同条第十項に規定する認定住宅等の新築等をいう。以下この項において同じ。）若しくは買取再販認定住宅等の取得（同条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得をいう。以下この項において同じ。）に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人から法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書の交付の申請があつた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項について調査し、その調査したところにより、その申請をした者に対し当該各号に定める事項についての証明書を交付しなければならない。
第26条の3第8項第1号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
当該居住の用に供した年月日
移動
第26条の2第8項第1号イ
変更後
当該居住の用に供した年月日
第26条の3第8項第2号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その適用に係る第二十六条第五項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する対価の額若しくは費用の額又は同条第二十三項に規定する認定住宅の新築等に係る同項に規定する対価の額
移動
第26条の2第8項第1号ロ
変更後
その適用に係る前条第六項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する対価の額若しくは費用の額又は同条第二十五項に規定する認定住宅等の新築取得等に係る同項に規定する対価の額
第26条の3第8項第3号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その適用に係る第二十六条第六項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分の同項各号に規定する割合又は同条第二十四項に規定する認定住宅の同項各号に規定する割合
移動
第26条の2第8項第1号ハ
変更後
その適用に係る前条第七項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分の同項各号に規定する割合又は同条第二十六項に規定する認定住宅等の同項各号に規定する割合
第26条の3第8項第4号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その適用に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等又は同条第十項に規定する認定住宅の新築等が同条第五項に規定する特定取得に該当するものである場合には、その旨
移動
第26条の2第8項第1号ニ
変更後
その適用に係る住宅の取得等（法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等をいう。次号において同じ。）又は認定住宅等の新築等が同条第五項に規定する特定取得に該当するものである場合には、その旨
第26条の3第8項第5号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨
移動
第26条の2第8項第1号ホ
変更後
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨
第26条の3第8項第6号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十三項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第十五項に規定する控除限度額
移動
第26条の2第8項第1号ヘ
変更後
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十三項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第十五項に規定する控除限度額
第26条の3第8項第7号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十六項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第十七項に規定する認定住宅控除限度額
移動
第26条の2第8項第1号ト
変更後
その住宅借入金等の金額につき法第四十一条第十六項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第十七項に規定する認定住宅控除限度額
第26条の3第8項第8号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その適用に係る住宅借入金等が連帯債務である場合には、その者のその負担部分の割合
移動
第26条の2第8項第1号チ
変更後
その適用に係る住宅借入金等が連帯債務である場合には、その者のその負担部分の割合
第26条の3第8項第9号
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
その他参考となるべき事項
移動
第26条の2第8項第1号リ
変更後
その他参考となるべき事項
第26条の3第9項
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等）
法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けた個人が、その適用に係る年分の所得税につき法第四十一条第一項の規定の適用を受ける場合には、同条第三十一項の規定にかかわらず、同項の明細書、登記事項証明書その他の書類（その年が同条第一項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の取得等に係る住宅借入金等につき同項の規定の適用を受ける場合には、これらの書類のうち財務省令で定めるもの）の添付を要しないものとする。
移動
第26条の2第9項
変更後
法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けた個人が、その適用に係る年分の所得税につき法第四十一条第一項の規定の適用を受ける場合には、同条第三十四項の規定にかかわらず、同項の明細書、登記事項証明書その他の書類（その年が同条第一項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の取得等に係る住宅借入金等につき同項の規定の適用を受ける場合には、これらの書類のうち財務省令で定めるもの）の添付を要しないものとする。
第26条の4第6項
（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）
法第四十一条の三の二第二項第一号、第六項第一号及び第九項に規定する政令で定める工事は、第二十六条第二十八項各号に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
移動
第26条の28の5第20項
変更後
法第四十一条の十九の三第十項第三号に規定する政令で定める設備は、同項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となつて効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもので当該設備に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
第26条の4第9項
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
法第四十一条の三の二第二項第四号に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（第二十六条第二十八項第一号から第三号までのいずれかに該当する工事であつて、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づくものに限る。以下この項において同じ。）で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
変更後
法第四十一条の三の二第二項第四号に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（第二十六条第三十三項第一号から第三号までのいずれかに該当する工事であつて、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づくものに限る。以下この項において同じ。）で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
第26条の4第10項
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
法第四十一条の三の二第三項第一号に規定する資金の貸付けを行う政令で定める者は、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業を行う法人で住宅の増改築等に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものとする。
変更後
法第四十一条の三の二第三項第一号に規定する資金の貸付けを行う政令で定める者は、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者で住宅の増改築等に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものとする。
第26条の4第11項第3号
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該地方公共団体等からその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、法第八条第一項に規定する金融機関（以下この項及び次項第四号において「金融機関」という。）、地方公共団体、前項に規定する貸金業を行う法人、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
変更後
その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社（以下この号において「地方公共団体等」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該地方公共団体等からその住宅の増改築等の日前に取得した場合における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、法第八条第一項に規定する金融機関（以下この項及び次項第四号において「金融機関」という。）、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（前号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条の4第11項第4号
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該宅地建物取引業者からその住宅の増改築等の日前に取得した場合（イに掲げる事項に従つて当該住宅の増改築等の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業を行う法人、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（第二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
変更後
その住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等を、宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この条において「宅地建物取引業者」という。）との間で締結された住宅建設の用に供する宅地の分譲に係る契約（次に掲げる事項の全てが定められているものに限る。）に従つて、当該宅地建物取引業者からその住宅の増改築等の日前に取得した場合（イに掲げる事項に従つて当該住宅の増改築等の請負契約が成立している場合に限る。）における当該土地等の取得に要する資金に充てるために、金融機関、地方公共団体、前項に規定する貸金業者、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものから借り入れた借入金（第二号に掲げる借入金に該当するものを除く。）
第26条の4第11項第5号イ
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
金融機関、地方公共団体又は前項に規定する貸金業を行う法人
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
金融機関、地方公共団体又は前項に規定する貸金業者
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条の4第11項第5号ロ(1)
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
これらの者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条の4第12項第2号
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
住宅の増改築等をした個人が、第十項に規定する貸金業を行う法人又は宅地建物取引業者である法人で住宅の増改築等の請負代金の全部又は一部を当該住宅の増改築等をした者に代わつて当該住宅の増改築等を請け負つた建設業者に支払をすることを業とするものから、当該個人が当該住宅の増改築等をした家屋の住宅の増改築等の請負代金の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務
変更後
住宅の増改築等をした個人が、第十項に規定する貸金業者又は宅地建物取引業者である法人で住宅の増改築等の請負代金の全部又は一部を当該住宅の増改築等をした者に代わつて当該住宅の増改築等を請け負つた建設業者に支払をすることを業とするものから、当該個人が当該住宅の増改築等をした家屋の住宅の増改築等の請負代金の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務
第26条の4第12項第4号
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
住宅の増改築等に要する資金に充てるために個人が金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は第十項に規定する貸金業を行う法人（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた法第四十一条の三の二第三項第一号に規定する借入金又は当該当初借入先に対して負担する第二号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（財務省令で定める要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（財務省令で定めるものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務
変更後
住宅の増改築等に要する資金に充てるために個人が金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構又は第十項に規定する貸金業者（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた法第四十一条の三の二第三項第一号に規定する借入金又は当該当初借入先に対して負担する第二号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（財務省令で定める要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（財務省令で定めるものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務
第26条の4第15項第4号イ
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
当該使用者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
当該使用者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条の4第16項第1号
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
当該使用者の当該土地等の譲渡の対価に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該土地等の取得の対価に係る債務を保証する者若しくは当該土地等の取得の対価に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
当該使用者の当該土地等の譲渡の対価に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該土地等の取得の対価に係る債務を保証する者若しくは当該土地等の取得の対価に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条の4第17項第4号イ
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を填補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは填補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
変更後
当該借入金の貸付けをした者の当該借入金に係る債権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと又は当該借入金に係る債務を保証する者若しくは当該借入金に係る債務の不履行により生じた損害を塡補することを約する保険契約を締結した保険者の当該保証若しくは塡補に係る求償権を担保するために当該家屋を目的とする抵当権の設定がされたこと。
第26条の4第22項第1号
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
第二十六条第三十項第一号に規定する給与所得者等（以下この項において「給与所得者等」という。）が同号に規定する使用者等（以下この項において「使用者等」という。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた法第四十一条の三の二第三項第三号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が第二十六条第三十項第一号に規定する基準利率（次号において「基準利率」という。）に達しない利率である場合
変更後
第二十六条第三十六項第一号に規定する給与所得者等（以下この項において「給与所得者等」という。）が同号に規定する使用者等（以下この項において「使用者等」という。）から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた法第四十一条の三の二第三項第三号に掲げる借入金又は債務につき支払うべき利息がない場合又は当該利息の利率が第二十六条第三十六項第一号に規定する基準利率（次号において「基準利率」という。）に達しない利率である場合
第26条の4第23項
（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
法第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人が同項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けようとする場合における同条第三十一項及び第三十二項の規定の適用については、同条第三十一項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところによりその者が第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十二項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項に規定する財務省令で定める書類」とする。
変更後
法第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人が同項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けようとする場合における同条第三十四項及び第三十五項の規定の適用については、同条第三十四項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところによりその者が第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人に該当する事実を証する書類として財