租税特別措置法施行令

2020年4月15日更新分

 第5条の6の2第1項第6号

存続中央会(農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十条に規定する存続中央会をいう。)

削除


 第6条の2の2第1項

(特定事業継続力強化設備等の特別償却)

追加


 第19条の3第1項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第一項に規定する政令で定める新株予約権は、会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百三十八条第二項の決議(同法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項の規定による取締役会の決議を含む。)に基づき金銭の払込み(金銭以外の資産の給付を含む。)をさせないで発行された新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百八十条ノ二十一第一項の決議に基づき無償で発行された同項に規定する新株予約権とする。

変更後


 第19条の3第2項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第一項に規定する政令で定める関係は、同項に規定する付与決議(第五項及び第十六項において「付与決議」という。)のあつた株式会社が他の法人の発行済株式(議決権のあるものに限る。)又は出資(以下この項において「発行済株式等」という。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式(議決権のあるものに限るものとし、出資を含む。以下この項において同じ。)を直接又は間接に保有する関係とする。 この場合において、当該株式会社が当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該株式会社の当該他の法人に係る直接保有の株式の保有割合(当該株式会社の有する当該他の法人の株式の数又は金額が当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合をいう。)と当該株式会社の当該他の法人に係る間接保有の株式の保有割合(次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合)をいう。)とを合計した割合により行うものとする。

変更後


 第19条の3第5項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第一項に規定する政令で定める相続人は、同項に規定する取締役等(以下この項及び第十六項において「取締役等」という。)が新株予約権(同条第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。)若しくは新株引受権(同項に規定する新株引受権をいう。以下この条において同じ。)又は株式譲渡請求権(同項に規定する株式譲渡請求権をいう。以下この条において同じ。)を行使できる期間内に死亡した場合において、当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権に係る付与決議に基づき当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権を行使できることとなる当該取締役等の相続人とする。

変更後


 第19条の3第7項第1号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該振替口座簿(法第二十九条の二第一項第六号に規定する振替口座簿をいう。以下この条において同じ。)への記載若しくは記録若しくは保管の委託に係る口座又は管理等信託(同号に規定する管理等信託をいう。以下この条において同じ。)に係る契約は、新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権の行使により同項の株式会社(以下この項において「付与会社」という。)の株式の取得をした権利者(法第二十九条の二第一項に規定する権利者をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は当該付与会社の特定株式(同条第四項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。)に係る承継特例適用者(法第二十九条の二第四項に規定する承継特例適用者をいう。以下この条において同じ。)の各人別に開設され、又は締結されるものであること。

変更後


 第19条の3第7項第2号イ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

権利者が、新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権の行使により、付与会社の株式で当該行使の期間、当該行使に係る権利行使価額(法第二十九条の二第一項に規定する権利行使価額をいう。以下この号において同じ。)及び一株当たりの権利行使価額並びに当該付与会社が当該行使を受けて行う当該株式の振替又は交付(新株の発行又は株式の移転若しくは譲渡を含む。)がそれぞれ同項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる要件を満たすもの(以下この号において「対象株式」という。)を取得する場合(当該権利者が、当該行使をする際、同条第二項に規定する書面の提出をしている場合に限るものとし、その年における当該行使に係る対象株式の権利行使価額と当該権利者がその年において既にした当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権及び他の同条第一項に規定する特定新株予約権等(第十六項において「特定新株予約権等」という。)の行使に係る権利行使価額との合計額が千二百万円を超える場合を除く。)における当該対象株式 当該付与会社が、当該対象株式の振替又は交付(対象株式の発行又は移転若しくは譲渡を含む。)を、当該口座を開設した金融商品取引業者等(同条第一項第六号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。)の振替口座簿に記載若しくは記録をする方法又は当該権利者に当該対象株式に係る株券の交付をせずに、当該保管の委託若しくは管理等信託に係る金融商品取引業者等の営業所等(同項第六号に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。)に当該対象株式を直接引き渡す方法

変更後


 第19条の3第7項第2号ロ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

承継特例適用者が特例適用者(法第二十九条の二第四項に規定する特例適用者をいう。以下この条において同じ。)から相続(同項に規定する相続をいう。第十項において同じ。)又は遺贈(法第二十九条の二第四項(各号列記以外の部分に限る。)に規定する遺贈をいう。第十項において同じ。)により付与会社の特定株式を取得する場合における当該特定株式 当該特定株式の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託に係る金融商品取引業者等が、当該承継特例適用者から当該特定株式の当該金融商品取引業者等の振替口座簿への振替の申請若しくは保管の委託を受け、又は管理等信託を引き受ける際に、当該特例適用者の当該特定株式に係る振替口座簿から当該承継特例適用者の当該特定株式に係る当該金融商品取引業者等の振替口座簿への記載若しくは記録がされる方法又は当該承継特例適用者に当該特定株式に係る株券の交付をせずに、当該金融商品取引業者等の当該特定株式に係る営業所等における当該特例適用者の当該特定株式に係る保管の委託に係る口座若しくは管理等信託の信託財産から当該承継特例適用者の当該特定株式に係る保管の委託に係る口座若しくは管理等信託の信託財産に当該特定株式を直接移管する方法

変更後


 第19条の3第7項第3号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

権利者又は承継特例適用者が行う金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は金融商品取引業者等に保管の委託若しくは管理等信託をしている特定株式又は承継特定株式(法第二十九条の二第四項に規定する承継特定株式をいう。以下この条において同じ。)の譲渡は、当該金融商品取引業者等の当該振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託若しくは管理等信託に係る営業所等において当該金融商品取引業者等への売委託又は当該金融商品取引業者等に対する譲渡により行うこと。

変更後


 第19条の3第8項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第一項第六号の振替口座簿への記載又は記録は、権利者が新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権の行使により株式の取得をする際、当該株式の振替又は交付(新株の発行又は株式の移転若しくは譲渡を含む。)をする株式会社が金融商品取引業者等の振替口座簿への記載若しくは記録の通知又は振替の申請をすることにより行うものとし、同号の保管の委託又は管理等信託は、権利者が、新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権の行使により株式の取得をする際、当該株式に係る株券の交付を受けずに、当該株式の交付(新株の発行又は株式の移転若しくは譲渡を含む。)をする株式会社から金融商品取引業者等の営業所等に当該株式を直接引き渡させることにより行うものとする。

変更後


 第19条の3第9項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第四項に規定する取得をした株式その他これに類する株式として政令で定めるものは、特例適用者が、その有する同条第一項本文の規定の適用を受けて取得をした株式につき有し、又は取得することとなる所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割又は併合後の所有株式、同令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式、同令第百十二条第一項に規定する合併に係る同項に規定する合併法人株式又は合併親法人株式、同令第百十三条第一項に規定する分割型分割に係る同項に規定する分割承継法人株式又は分割承継親法人株式及び同令第百十三条の二第一項に規定する株式分配に係る同項に規定する完全子法人株式並びに所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換により同項に規定する株式交換完全親法人(以下この項において「株式交換完全親法人」という。)から交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式又は株式交換完全親法人との間に同条第一項に規定する政令で定める関係がある法人の株式、同条第二項に規定する株式移転により同項に規定する株式移転完全親法人から交付を受けた当該株式移転完全親法人の株式、同条第三項第二号に規定する取得条項付株式の同号に規定する取得事由の発生により交付を受けた株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式の同号に規定する取得決議により交付を受けた株式その他財務省令で定めるもの(会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式その他これに類するものとして財務省令で定めるものに該当するものを除く。次項において「分割等株式」という。)とする。

変更後


 第19条の3第10項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第四項に規定する取得をした特定株式その他これに類する株式として政令で定めるものは、承継特例適用者が、その有する相続又は遺贈により取得をした特定株式につき有し、又は取得することとなる分割等株式とする。

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第19条の3第11項

変更後


追加


 第19条の3第12項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第一項本文の規定の適用がある場合における所得税法施行令第百九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「同項各号に掲げる権利の行使により取得した有価証券」とあるのは「同項各号に掲げる権利の行使により取得した有価証券(租税特別措置法第二十九条の二第一項本文(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)の規定の適用を受けて取得したものを除く。)」と、「同項第三号」とあるのは「第八十四条第二項第三号」とする。

移動

第19条の3第21項

変更後


追加


 第19条の3第13項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第13項第1号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第13項第2号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第14項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

非居住者がその有する特定株式又は承継特定株式を譲渡する場合における所得税法施行令第二百八十一条の規定の適用については、同条第一項第四号ロ中「内国法人の特殊関係株主等」とあるのは、「租税特別措置法第二十九条の二第四項(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式の譲渡による所得及び内国法人の特殊関係株主等」とする。

移動

第19条の3第23項

変更後


追加


 第19条の3第15項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

付与決議に基づく契約により取締役等に特定新株予約権等を付与する株式会社は、当該特定新株予約権等を付与した取締役等の氏名及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。次項において同じ。)、当該特定新株予約権等の行使に係る権利行使価額(法第二十九条の二第一項に規定する権利行使価額をいう。)、当該取締役等が死亡した場合に当該特定新株予約権等を行使できることとなる当該取締役等の相続人の有無その他の財務省令で定める事項を記載した調書を、当該特定新株予約権等を付与した日の属する年の翌年一月三十一日までに、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

移動

第19条の3第25項

変更後


追加


 第19条の3第16項第1号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号イ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ヘ(2)

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ト

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ト(2)

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ロ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ハ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ニ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ホ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ヘ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ヘ(1)

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号ト(1)

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号チ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第16項第2号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第17項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第18項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第19項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

特定株式又は承継特定株式の譲渡をした特例適用者又は承継特例適用者が、国内において、所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する支払者から当該特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払を受ける場合における同項の規定の適用については、同項中「この項において同じ。)」とあるのは、「この項において同じ。 )並びに当該株式等のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数」とする。

移動

第19条の3第28項

変更後


 第19条の3第20項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

前項に規定する場合における所得税法施行令第三百四十二条第一項の規定の適用については、同項中「同じ。)を」とあるのは、「同じ。 )並びに当該株式等のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数を」とする。

移動

第19条の3第29項

変更後


追加


 第19条の3第20項第1号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第20項第2号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第19条の3第21項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

特例適用者又は承継特例適用者が、国内において、所得税法第二百二十四条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する交付者からその有する特定株式又は承継特定株式につき同条第三項に規定する金銭等の交付を受ける場合における同項において準用する同条第一項の規定の適用については、同項中「この項において同じ。)」とあるのは、「この項において同じ。 )並びに当該金銭等の交付の基因となつた株式のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数」とする。

移動

第19条の3第30項

変更後


 第19条の3第22項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

前項に規定する場合における所得税法施行令第三百四十五条第三項の規定の適用については、同項中「住所)」とあるのは、「住所)並びに当該交付金銭等の交付の基因となつた株式のうちに租税特別措置法第二十九条の二第四項(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨及び当該特定株式又は承継特定株式の数」とする。

移動

第19条の3第31項

変更後


 第19条の3第25項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

個人が新株予約権の行使により法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて株式を取得した場合には、当該株式の振替又は交付(新株の発行又は株式の移転を含む。)をした株式会社については、所得税法第二百二十八条の二のうち当該新株予約権の行使に係る部分の規定は、適用しない。

移動

第19条の3第34項

変更後


 第19条の3第26項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第二十九条の二第九項の規定により物件を留め置く場合について準用する。

移動

第19条の3第35項

変更後


 第25条の10の2第6項

(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)

法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する政令で定める上場株式等は、法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等とする。

変更後


 第27条の12の3第1項第6号

存続中央会(農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十条に規定する存続中央会をいう。)

削除


 第28条の5第1項

(特定事業継続力強化設備等の特別償却)

追加


 第28条の5第2項

(特定事業継続力強化設備等の特別償却)

追加


 第39条の52第1項

(特定事業継続力強化設備等の特別償却)

追加


 第39条の52第2項

(特定事業継続力強化設備等の特別償却)

追加


 第46条の2第2項

(個人事業者に係る中間申告等の特例)

法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における消費税法施行令の規定の適用については、同令第五十条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。)」と、同令第五十四条第三項中「経過した日」とあるのは「経過した日(租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第五項において同じ。)」と、同令第五十八条第二項及び第五十八条の二第二項中「経過した日」とあるのは「経過した日(租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。)」と、同令第六十三条第五項中「以後一月の期間」とあるのは「から同日以後二月を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間」と、「二月」とあるのは「三月」と、同令第七十一条第二項中「経過した日」とあるのは「経過した日(租税特別措置法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第五項において同じ。)」とする。

変更後


 附則第41条第1項

追加


 附則第41条第2項

追加


 附則第41条第3項

追加


 附則第41条第4項

追加


 附則第45条第3項

(輸出酒類販売場で行う免税販売手続等に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項第9号

(施行期日)

第一条中租税特別措置法施行令の目次の改正規定(「退職所得」を「退職所得等」に改める部分に限る。)、同令第六条の二の次に一条を加える改正規定、同令第二章第七節の二の節名の改正規定、同令第十九条の三(見出しを含む。)の改正規定(同条第十二項に係る部分(「同項第五号」を「同項第三号」に、「第八十四条第二項第五号」を「第八十四条第二項第三号」に改める部分に限る。)を除く。)、同令第二十五条の十の二第六項の改正規定、同令第二十八条の五から第二十八条の七までの改正規定及び同令第三十九条の五十二から第三十九条の五十四までの改正規定 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第   号)の施行の日

変更後


 附則第1条第1項第11号

(施行期日)

第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の四第二項第四号の改正規定、同令第二十二条の七に三項を加える改正規定(第六項に係る部分に限る。)、同令第三十九条の三第五項第四号の改正規定、同令第三十九条の四第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に一項を加える改正規定及び同令第三十九条の百一第四項第四号の改正規定 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第   号)の施行の日

変更後


 附則第1条第1項第12号

(施行期日)

第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の八の改正規定(同条第二十八項第一号に係る部分を除く。)、同令第二十二条の九第一項の改正規定、同令第三十九条の五の改正規定、同令第三十九条の六第二項の改正規定、同令第四十条の六の改正規定、同令第四十条の六の二第十一項の改正規定、同令第四十条の七の改正規定(同条第十六項に係る部分を除く。)並びに同令第四十条の七の二第六項及び第四十条の七の四第九項の改正規定並びに附則第四条第三項、第二十三条第三項及び第三十八条第五項から第八項までの規定 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第   号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

変更後


 附則第18条第2項

(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置)

施行日から中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第   号)の施行の日の前日までの間における新令第二十七条の六第一項の規定の適用については、同項第一号中「第二十三条第一項」とあるのは、「第十七条第一項」とする。

変更後


 附則第30条第2項

(中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置)

施行日から中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第   号)の施行の日の前日までの間における新令第三十九条の四十一第一項の規定の適用については、同項第一号イ中「第二十三条第一項」とあるのは、「第十七条第一項」とする。

変更後


租税特別措置法施行令目次