宅地建物取引業法施行規則

2022年3月20日更新分

 第1条の2第1項

法第四条第二項第四号に規定する国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。)については、その旨を証明した市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長の証明書をもつて代えることができる。

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追加


 第1条の2第1項第1号

(添付書類)

法第三条第一項の免許を受けようとする者(法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員)を含む。以下この条において「免許申請者」という。)、宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号。以下「令」という。)第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士が、法第五条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

変更後


 第1条の2第1項第1号の2

(信託会社等の届出)

免許申請者、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士が、民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第一項及び第二項の規定により法第五条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

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第31条第2項第3号

変更後


 第1条の2第3項

(添付書類)

法第四条第二項第一号から第三号まで並びに第一項第二号、第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる添付書類の様式は、別記様式第二号によるものとする。

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第1条の2第4項


追加


 第1条の3第1項

(免許申請手数料の納付方法)

法第三条第六項に規定する手数料は、法第四条第一項の規定による免許申請書に収入印紙をはつて納付するものとする。 ただし、令第二条第二項ただし書の規定により現金をもつて手数料を納付するときは、同項ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。

変更後


 第3条の2第1項

(心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者)

追加


 第5条の3第2項

(変更等の手続)

法第九条の規定により変更の届出をしようとする者は、その変更が法人の役員、令第二条の二で定める使用人若しくは事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士の増員若しくは交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係る者又は事務所に関する法第四条第二項第二号及び第三号並びに第一条の二第一項第一号、第一号の二及び第三号から第五号までに掲げる書類を添付して届け出なければならない。

変更後


 第14条の2第1項

(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

法第十八条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

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第14条の2の2第1項


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 第14条の2第1項第1号

(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

本籍(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍)及び性別

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第14条の2の2第1項第1号


 第14条の2第1項第2号

(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

試験の合格年月日及び合格証書番号

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第14条の2の2第1項第2号


 第14条の2第1項第3号

(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

法第十八条第一項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

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第14条の2の2第1項第3号


 第14条の2第1項第4号

(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

法第十八条第一項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日

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第14条の2の2第1項第4号


 第14条の2第1項第5号

(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

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第14条の2の2第1項第5号


 第14条の2第2項

(宅地建物取引士資格登録簿の登載事項)

法第十八条第二項の規定による登録簿の様式は、別記様式第四号によるものとする。

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第14条の2の2第2項


 第14条の3第3項

第一項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第三号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

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追加


 第14条の3第3項第3号

(登録の申請)

法第十八条第一項第二号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

変更後


 第14条の3第3項第4号

民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第十八条第一項第二号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同項第三号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

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 第14条の3第3項第5号

(登録の申請)

法第十八条第一項第四号から第八号までに該当しない旨を誓約する書面

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第14条の3第3項第4号

変更後


 第14条の3第5項

(登録の申請)

第一項の登録申請書、第三項第二号の書面のうち法第十八条第一項の実務の経験を有する者であることを証する書面及び第三項第五号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第五号、別記様式第五号の二及び別記様式第六号によるものとする。

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第14条の3第6項

変更後


追加


 第14条の7の2第2項

(死亡等の届出の様式)

追加


 第14条の8第1項

(登録の消除)

都道府県知事は、法第二十二条の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。

変更後


 第16条の4の2第1項第1号

(<ruby><rt></rt></ruby>担保責任の履行に関する措置)

当該宅地又は建物の瑕疵かし を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結

変更後


 第16条の4の2第1項第2号

(<ruby><rt></rt></ruby>担保責任の履行に関する措置)

当該宅地又は建物の瑕疵かし を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結

変更後


 第16条の4の2第1項第3号

(<ruby><rt></rt></ruby>担保責任の履行に関する措置)

当該宅地又は建物の瑕疵かし を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結

変更後


 第16条の4の3第1項

(法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項)

法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあつては第一号から第三号までに掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあつては第一号から第六号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあつては第一号から第三号まで及び第八号から第十三号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第一号から第五号まで及び第七号から第十二号までに掲げるものとする。

変更後


 第16条の4の3第1項第3号の2

(法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項)

追加


 第16条の4の7第1項

(法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地の場合にあつては第一号から第三号まで及び第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物の場合にあつては第一号から第七号までに掲げるものとする。

変更後


 第16条の4の7第1項第3号の2

(法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

追加


 第16条の4の7第1項第7号ロ

(法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結

変更後


 第16条の4の7第1項第7号

(法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものを講じられているときは、その概要

変更後


 第16条の4の7第1項第7号イ

(法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結

変更後


 第16条の4の7第1項第7号ハ

(法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結

変更後


 第19条の2第2項第1号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

役員及び重要な使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書又はこれに代わる書面

変更後


 第19条の2第2項第2号

役員及び重要な使用人が、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書又はこれに代わる書面

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 第19条の2第2項第3号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

役員及び重要な使用人が、法第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面

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第19条の2第2項第2号


 第19条の2第2項第4号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

役員及び重要な使用人の略歴を記載した書面

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第19条の2第2項第3号


 第19条の2第2項第5号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面

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第19条の2第2項第4号


 第19条の2第2項第6号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

移動

第19条の2第2項第5号


 第19条の2第2項第7号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

今後三年間(業務の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して三事業年度をいう。以下同じ。)における当該業務の収支の見込みを記載した書面

移動

第19条の2第2項第6号


 第19条の2第2項第8号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

今後三年間の純資産額(資産総額から負債総額を減じた金額をいう。以下同じ。)の見込みを記載した書面

移動

第19条の2第2項第7号


 第19条の2第2項第9号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

今後三年間の取引一任代理等に係る契約に係る契約資産額の見込みを記載した書面

移動

第19条の2第2項第8号


 第19条の2第2項第10号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

取引一任代理等に係る業務に関する管理体制の整備状況を記載した書面

移動

第19条の2第2項第9号


 第19条の2第2項第11号

(取引一任代理等に係る認可の申請)

取引一任代理等に係る業務に関する苦情処理体制の整備状況を記載した書面

移動

第19条の2第2項第10号


 第19条の2第4項

(取引一任代理等に係る認可の申請)

第一項に規定する認可申請書の様式は、別記様式第十二号の二によるものとし、第二項第三号及び第四号並びに第七号から第十一号までに掲げる添付書類の様式は、別記様式第十二号の三によるものとする。

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第19条の2第5項

変更後


追加


 第19条の2の6第1項

(法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地である場合にあつては第一号から第三号まで及び第七号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあつては第一号から第七号までに掲げるものとする。

変更後


 第19条の2の6第1項第3号の2

(法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

追加


 第19条の2の6第1項第7号

(法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものを講じられているときは、その概要

変更後


 第19条の2の6第1項第7号イ

(法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結

変更後


 第19条の2の6第1項第7号ハ

(法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結

変更後


 第19条の2の6第1項第7号ロ

(法第五十条の二の四の規定により読み替えて適用される法第三十五条第三項第七号の国土交通省令で定める事項)

当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結

変更後


 第19条の2の8第1項

(心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者)

追加


 第19条の4第2項

前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第七号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

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追加


 第19条の4第2項第7号

(業務の一部委託の承認申請)

受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号イ(法第五条第一項第一号に係る部分に限る。次号において同じ。)に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

移動

第19条の4第2項第8号

変更後


追加


 第19条の4第2項第7号の2

受託者の役員が民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第五十条の二の五第一項第三号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

削除


 第19条の4第2項第8号

(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請)

受託者の役員が法第五十条の二の五第一項第三号イ(法第五条第一項第一号に係る部分を除く。)及びロに該当しないことを誓約する書面

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第26条の3第2項第8号

変更後


 第19条の4第3項

(業務の一部委託の承認申請)

第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十二号の四によるものとし、前項第八号の誓約書の様式は、別記様式第十二号の五によるものとする。

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第19条の4第4項

変更後


追加


 第21条第1項

法第五十一条第三項第四号に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第四号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

削除


追加


 第21条第1項第4号

(添付書類等)

役員が法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

変更後


 第21条第1項第4号の2

役員が民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

削除


 第21条第1項第5号

(添付書類等)

役員が法第五十二条第七号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面

変更後


 第21条第2項

(添付書類等)

法第五十一条第二項の規定による申請書の様式は、別記様式第十三号によるものとし、前項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十四号によるものとする。

移動

第21条第3項

変更後


追加


 第23条の2第1項

(心身の故障により手付金等保証事業を適正に営むことができない者)

追加


 第24条第3項

(変更の届出)

第一項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書、同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面を第一項の書面に添付しなければならない。 ただし、成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

移動

第25条の8第3項

変更後


 第25条の5第1項

(添付書類等)

法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第三項第四号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第四号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

変更後


 第25条の5第1項第4号

(添付書類等)

役員が法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

変更後


 第25条の5第1項第4号の2

役員が民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

削除


 第25条の5第1項第5号

(添付書類等)

役員が法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面

変更後


 第25条の5第1項第6号

(添付書類等)

手付金等保管事業に係る質権設定契約約款

変更後


 第25条の5第2項

(添付書類等)

法第六十三条の三第二項において準用する法第五十一条第二項の規定による申請書の様式は、別記様式第十六号の二によるものとし、前項第五号の誓約書の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。

移動

第25条の5第3項

変更後


追加


 第25条の7の2第1項

(心身の故障により手付金等保管事業を適正に営むことができない者)

追加


 第25条の8第3項

(変更の届出)

第一項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第六十三条の三第二項において準用する法第五十二条第七号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書、同号イに規定する破産者で復権を得ないもの並びに同号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面を第一項の書面に添付しなければならない。 ただし、成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

移動

第24条第3項

変更後


 第26条の2第1項

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

法第六十四条の二第一項の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第十七号による指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

移動

第26条の2の2第1項


追加


 第26条の2第1項第1号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

名称及び住所並びに代表者の氏名

移動

第26条の2の2第1項第1号


 第26条の2第1項第2号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

事務所の所在地

移動

第26条の2の2第1項第2号


 第26条の2第1項第3号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

資産の総額

移動

第26条の2の2第1項第3号


 第26条の2第2項

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

前項の指定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

移動

第26条の2の2第2項


 第26条の2第2項第1号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

登記事項証明書

移動

第26条の2の2第2項第1号


 第26条の2第2項第2号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

社員である宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号及び免許の年月日を記載した書類

移動

第26条の2の2第2項第2号


 第26条の2第2項第3号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

法第六十四条の三に掲げる業務の実施に関する基本的な計画

移動

第26条の2の2第2項第3号


 第26条の2第2項第4号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

役員が法第六十四条の二第一項第四号イ及びロに該当しないことを誓約する書面

移動

第26条の2の2第2項第4号

変更後


 第26条の2第2項第5号

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

資産の種類及びこれを証する書類

移動

第26条の2の2第2項第5号


 第26条の2第3項

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

前項第二号の書類は、宅地建物取引業者の免許を受けた国土交通大臣又は各都道府県知事ごとに別紙として二部添付するものとし、前項第四号の誓約書の様式は、別記様式第十八号によるものとする。

移動

第26条の2の2第4項

変更後


 第26条の2の2第3項

(宅地建物取引業保証協会の指定の申請)

追加


 第26条の3第2項

前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第七号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

削除


追加


 第26条の3第2項第7号

(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請)

受託者の役員が法第五条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

変更後


 第26条の3第2項第7号の2

受託者の役員が民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第五条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

削除


 第26条の3第2項第8号

受託者の役員が法第五条第一項第二号から第四号までに該当しないことを誓約する書面

削除


 第26条の3第3項

(宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請)

第一項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第十九号によるものとし、前項第八号の誓約書の様式は、別記様式第二十号によるものとする。

移動

第26条の3第4項

変更後


追加


 第31条第2項

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第三号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。

削除


追加


 第31条第2項第3号

届出をしようとする者の役員(相談役及び顧問を含む。次号において同じ。)、令第二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士が、法第五条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

削除


 第31条第2項第3号の2

届出をしようとする者の役員、令二条の二で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第三十一条の三第一項に規定する宅地建物取引士が、民法の一部を改正する法律附則第三条第一項及び第二項の規定により法第五条第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

削除


 第31条第3項

(信託会社等の届出)

追加


 第34条第1項第1号

(フレキシブルディスクの構造)

工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二一(一九八七)に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

変更後


 第34条第1項第2号

(フレキシブルディスクの構造)

日本工業規格X六二二三(一九八七)に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

変更後


 第35条第1項第1号

(フレキシブルディスクの記録方式)

トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二二(一九九〇)に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格X六二二五(一九九〇)に規定する方式

変更後


 第35条第1項第2号

(フレキシブルディスクの記録方式)

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五(一九九〇)に規定する方式

変更後


 第35条第1項第3号

(フレキシブルディスクの記録方式)

文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八(一九七六)附属書一に規定する方式

変更後


 第35条第2項

(フレキシブルディスクの記録方式)

第三十三条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一(一九六九)及びX〇二〇八(一九七六)に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一(一九八六)に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

変更後


 第36条第1項

(フレキシブルディスクにはり付ける書面)

第三十三条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二一(一九八七)又はX六二二三(一九八七)に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(航空法施行規則の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第3条第1項

(航空法施行規則の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第4条第1項

(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第5条第1項

(航空法施行規則の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第6条第1項

(建設業法施行規則の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第7条第1項

(船舶機関規則等の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第8条第1項

(航空法施行規則の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第9条第1項

(通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令の一部改正)

追加


 附則第10条第1項

(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第11条第1項

(エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第12条第1項

(航空法施行規則の一部を改正する省令の一部改正)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


宅地建物取引業法施行規則目次