租税特別措置法施行規則

2019年7月12日改正分

 第5条の11第1項

(特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)

法第十条の五の三第一項に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則(平成十一年通商産業省令第七十四号)第八条第二項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。

変更後


 第5条の11第2項

(特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)

施行令第五条の六の三第五項に規定する財務省令で定める書類は、当該個人が受けた中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第十三条第一項の認定(同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。)に係る同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写しとする。

変更後


 第5条の12第1項

(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の所得税額の特別控除)

法第十条の五の四第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同項に規定する中小事業者(以下この項において「中小事業者」という。)が受けた中小企業等経営強化法第十三条第一項の認定(同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。)に係る経営力向上計画(同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この項において同じ。)の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写し並びに当該経営力向上計画(同法第十四条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。)に従つて行われる同法第二条第十項に規定する経営力向上に係る事業の実施状況につき経済産業大臣に報告した内容が確認できる書類(当該経営力向上が行われたことが当該経営力向上計画に記載された指標(経済産業大臣が認めるものに限る。)の値により確認できるものに限る。)を確定申告書に添付することにより証明がされた当該中小事業者とする。

変更後


 第11条の3第1項第1号ロ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該行使をした権利者の氏名、住所又は個人番号が当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権の付与に係る契約を締結した時の氏名、住所又は個人番号と異なる場合には、当該契約を締結した時の氏名、住所及び個人番号

変更後


 第11条の3第1項第1号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第一項の株式会社(次号において「付与会社」という。)は、新株予約権(同項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。)若しくは新株引受権(同項に規定する新株引受権をいう。以下この条において同じ。)又は株式譲渡請求権(同項に規定する株式譲渡請求権をいう。以下この条において同じ。)の行使を受けて振替又は交付(新株の発行又は株式の移転若しくは譲渡を含む。第三号及び次項第四号において同じ。)をする対象株式(施行令第十九条の三第七項第二号イに規定する対象株式をいう。以下この項において同じ。)を当該対象株式の振替口座簿(法第二十九条の二第一項第六号に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び第十二項において同じ。)への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託(同号に規定する管理等信託をいう。以下この項及び第十二項において同じ。)に係る金融商品取引業者等(同号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。)の営業所等(同号に規定する営業所等をいう。以下この項において同じ。)に引き渡す際に、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所等に通知すること。

変更後


 第11条の3第1項第1号ニ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第1項第2号イ

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

削除


 第11条の3第1項第2号イ(1)

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

氏名、住所又は個人番号の変更をした場合 その旨並びに変更前の氏名、住所及び個人番号並びに変更後の氏名、住所及び個人番号

変更後


 第11条の3第1項第2号イ(2)

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により個人番号が初めて通知された場合 その者のその通知を受けた後の氏名、住所及び個人番号

変更後


 第11条の3第1項第2号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

付与会社は、当該付与会社の特定株式(法第二十九条の二第四項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。)を有する特例適用者(同項に規定する特例適用者をいう。第十二項第三号において同じ。)につき次に掲げる事実があつたことを知つたときは、遅滞なく、それぞれ次に定める事項を、当該特定株式の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託に係る金融商品取引業者等の営業所等に通知すること。

変更後


 第11条の3第1項第2号イ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第1項第2号ハ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第1項第3号ニ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該権利者が死亡した場合には、その者の相続人は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内に、当該権利者が当該振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託若しくは管理等信託をしていた特定株式の返還を受け、又は引き続き当該特定株式の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託若しくは管理等信託をすること。

変更後


 第11条の3第1項第3号ホ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

金融商品取引業者等の営業所等は、当該振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は保管の委託を受け、若しくは管理等信託を引き受けている特定株式を有する個人が死亡したことを知つた場合において、その者の相続人が、ニの期限内に、当該特定株式の返還を受けず、かつ、引き続き当該特定株式の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託若しくは管理等信託をしないときは、当該特定株式に係る振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託若しくは管理等信託を終了させること。

変更後


 第11条の3第1項第3号ト

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第1項第3号ヘ

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第2項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第二項に規定する書面に記載すべき財務省令で定める事項は、同項第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

変更後


 第11条の3第2項第2号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

その行使をする特定新株予約権等(法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権等をいう。以下この項及び第十一項において同じ。)に係る付与決議(同条第一項に規定する付与決議をいう。第六号及び第十一項第三号において同じ。)があつた年月日

変更後


 第11条の3第2項第3号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

その行使をする特定新株予約権等に係る法第二十九条の二第一項に規定する契約において定められている事項のうち、当該特定新株予約権等に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額

変更後


 第11条の3第2項第4号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

特定新株予約権等の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数

変更後


 第11条の3第2項第5号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

提出者が特定新株予約権等の行使の日の属する年において既に当該特定新株予約権等の行使をしたことがある場合には、その既にした当該特定新株予約権等の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日

変更後


 第11条の3第2項第6号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

提出者が特定新株予約権等の行使の日の属する年において既に他の特定新株予約権等の行使をしたことがある場合には、当該他の特定新株予約権等に係る付与決議のあつた株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の特定新株予約権等の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日

変更後


 第11条の3第3項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

法第二十九条の二第二項の株式会社は、その提出を受けた同項の書面を、他の関係書類とともに各人別に整理し、当該提出を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

変更後


 第11条の3第6項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

施行令第十九条の三第十三項の規定により読み替えて適用される施行令第二十五条の八第十四項(施行令第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第11条の3第6項第4号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第6項第5号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第7項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

施行令第十九条の三第十三項の規定により読み替えられた施行令第二十五条の八第十四項の規定の適用がある場合における第十八条の九第二項(第十八条の十第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第十八条の九第二項中「明細書は」とあるのは「書類は」と、「明細書には、」とあるのは「書類には、当該譲渡をした施行令第十九条の三第十三項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式等(法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。)との別に」と、「項目別の金額」とあるのは「項目別の金額、当該特定株式又は承継特定株式に係る第十一条の三第六項各号に掲げる事項」とする。

変更後


 第11条の3第8項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

第六項の規定は、施行令第十九条の三第十五項の規定により読み替えて適用される施行令第二十五条の十一第四項又は第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

変更後


 第11条の3第9項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

第七項の規定は、施行令第十九条の三第十五項の規定により読み替えられた施行令第二十五条の十一第四項又は第五項の規定により確定申告書に添付すべき書類について準用する。 この場合において、第七項中「第十九条の三第十三項に」とあるのは「第十九条の三第十五項に」と、「第十一条の三第六項各号」とあるのは「第十一条の三第八項において準用する同条第六項各号」と読み替えるものとする。

変更後


 第11条の3第10項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

施行令第十九条の三第十六項に規定する財務省令で定める場所は、所得税法施行規則第八十一条第一号から第三号までに掲げる場所とする。

変更後


 第11条の3第11項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

施行令第十九条の三第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

変更後


 第11条の3第11項第1号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該特定新株予約権等を付与した取締役等の氏名、住所及び個人番号

変更後


 第11条の3第11項第2号

その付与をした新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権の区分

削除


追加


 第11条の3第11項第3号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該特定新株予約権等の付与に係る付与決議のあつた年月日

変更後


 第11条の3第11項第4号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該特定新株予約権等の付与に係る契約を締結した年月日

変更後


 第11条の3第11項第5号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該特定新株予約権等の行使に係る株式の種類及び数並びに権利行使価額

変更後


 第11条の3第11項第6号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

当該特定新株予約権等の行使をすることができる期間

変更後


 第11条の3第11項第7号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

第一号の取締役等が死亡した場合に同号の特定新株予約権等を行使できることとなる当該取締役等の相続人の有無

変更後


 第11条の3第12項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

施行令第十九条の三第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項(当該特定株式又は承継特定株式のうちに同条第九項に規定する分割承継法人株式、分割承継親法人株式又は完全子法人株式(以下この項において「分割承継法人株式等」という。)が含まれている場合には、当該分割承継法人株式等と当該分割承継法人株式等以外の特定株式又は承継特定株式との別に、それぞれについての当該事項)とする。

変更後


 第11条の3第12項第11号

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

追加


 第11条の3第13項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

施行令第十九条の三第十六項及び第十七項に規定する調書の書式は、それぞれ別表第六(一)及び別表第六(二)による。

変更後


 第11条の3第14項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払をする場合における当該支払をする者に対する所得税法施行規則第九十条の二第一項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第二百二十五条第一項第十号」とあるのは「租税特別措置法施行令第十九条の三第二十三項(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)の規定により読み替えて適用される法第二百二十五条第一項第十号の」と、「定める事項」とあるのは「定める事項及び当該株式等のうちに同令第十九条の三第二十四項に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨」と、同項第一号ハ中「銘柄別」とあるのは「銘柄別(同一銘柄の株式のうちに租税特別措置法施行令第十九条の三第二十四項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式とが含まれている場合には、当該特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式の別)」とする。

変更後


 第11条の3第15項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)

特定株式又は承継特定株式につき所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等の交付をする場合における当該交付をする者に対する所得税法施行規則第九十条の三第一項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第二百二十五条第一項第十号」とあるのは「租税特別措置法施行令第十九条の三第二十三項(特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)の規定により読み替えて適用される法第二百二十五条第一項第十号」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び当該交付金銭等の交付の基因となつた株式のうちに同令第十九条の三第二十四項に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨」と、同項第三号中「種類別」とあるのは「種類別(同一種類の株式のうちに租税特別措置法施行令第十九条の三第二十四項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式とが含まれている場合には、当該特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式の別)」とする。

変更後


 第18条の15第4項第1号

(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等)

法第三十七条の十三第一項第一号及び第二号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社 当該特定中小会社との間で締結する特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約に該当するもの

変更後


 第18条の15第7項第1号イ(1)

(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等)

当該特定中小会社が中小企業等経営強化法施行規則第三条各号に掲げる要件に該当するものであること。

変更後


 第19条の11第4項第1号

(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)

法第四十一条の十九第一項第一号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社 当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約に該当するもの

変更後


 第19条の11第5項

(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)

法第四十一条の十九第一項第一号に規定する財務省令で定める株式会社は、中小企業等経営強化法施行規則第四条の二第一項各号のいずれかに該当する株式会社とする。

変更後


 第19条の11第7項第1号イ(1)

(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)

当該特定新規中小会社が中小企業等経営強化法施行規則第三条各号及び第四条の二第一項各号に掲げる要件に該当するものであること。

変更後


 第19条の14の3第1項第1号

(外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例)

国内金融機関等(法第四十二条第四項第二号に規定する国内金融機関等をいう。以下この条において同じ。)が、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第八項の規定に基づき、同項各号に掲げる措置を講ずる場合において当該各号に定める取引を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引(同条第一項第二十一号の八に規定する非清算店頭デリバティブ取引をいう。次号において同じ。)に含めている場合における当該各号に定める取引

変更後


 第20条の9第1項

(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)

法第四十二条の十二の四第一項に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第八条第二項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。

変更後


 第20条の9第2項

(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)

施行令第二十七条の十二の四第四項に規定する財務省令で定める書類は、当該法人が受けた中小企業等経営強化法第十三条第一項の認定(同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。)に係る同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写しとする。

変更後


 第20条の10第1項

(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除)

法第四十二条の十二の五第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同項に規定する中小企業者等(以下この項において「中小企業者等」という。)が受けた中小企業等経営強化法第十三条第一項の認定(同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。)に係る経営力向上計画(同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この項において同じ。)の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写し並びに当該経営力向上計画(同法第十四条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。)に従つて行われる同法第二条第十項に規定する経営力向上に係る事業の実施状況につき経済産業大臣に報告した内容が確認できる書類(当該経営力向上が行われたことが当該経営力向上計画に記載された指標(経済産業大臣が認めるものに限る。)の値により確認できるものに限る。)を確定申告書等に添付することにより証明がされた当該中小企業者等とする。

変更後


 第22条の31第1項

(中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)

法第六十八条の十五の五第一項に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第八条第二項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。

変更後


 第22条の31第2項

(中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)

施行令第三十九条の四十六第八項に規定する財務省令で定める書類は、当該連結親法人又はその連結子法人が受けた中小企業等経営強化法第十三条第一項の認定(同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。)に係る同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写しとする。

変更後


 第22条の32第1項

(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除)

法第六十八条の十五の六第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同項に規定する中小連結親法人(以下この項において「中小連結親法人」という。)が受けた中小企業等経営強化法第十三条第一項の認定(同法第十四条第一項の規定による変更の認定を含む。)に係る経営力向上計画(同法第十三条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この項において同じ。)の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写し並びに当該経営力向上計画(同法第十四条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。)に従つて行われる同法第二条第十項に規定する経営力向上に係る事業の実施状況につき経済産業大臣に報告した内容が確認できる書類(当該経営力向上が行われたことが当該経営力向上計画に記載された指標(経済産業大臣が認めるものに限る。)の値により確認できるものに限る。)を連結確定申告書等に添付することにより証明がされた当該中小連結親法人とする。

変更後


 第23条の8の8第8項

(個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除)

法第七十条の六の八第二項第四号ロに規定する財務省令で定める資産は、円滑化省令第一条第二十六項第二号イからホまでに掲げるものとする。

変更後


 第23条の8の8第16項第6号

(個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除)

法第七十条の六の八第一項の規定の適用に係る贈与の日の属する年中に特定事業用資産(同条第二項第一号イ又はロに掲げるものに限る。以下この号において同じ。)に係る事業と別の事業に係る特定事業用資産を取得した他の同条第一項の規定の適用を受けようとする者がいる場合には、特例事業受贈者が同項の規定の適用を受けるものの選択についてのその者の同意を証する書類

変更後


 第23条の8の8第18項第3号ハ

(個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除)

基準日の直前の特例贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの間に施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項

変更後


 第23条の8の8第20項第7号ハ

(個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除)

その死亡等の日の直前の特例贈与報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に同条第十四項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は同条第十七項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日)

変更後


 第23条の8の9第14項第8号

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

第一号イの被相続人から相続又は遺贈により施行令第四十条の二第五項に規定する猶予対象宅地等、法第六十九条の四第一項に規定する特例対象宅地等又は施行令第四十条の二第五項に規定する特例対象山林若しくは同項に規定する特例対象受贈山林を取得した個人が一人でない場合には、これらを取得した全ての個人の法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けるものの選択についての同意を証する書類

変更後


 第23条の8の9第14項第9号

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

追加


 第23条の8の9第16項第3号ハ

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

基準日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該基準日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、次に掲げる事項

変更後


 第23条の8の9第18項第7号ハ

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

その死亡等の日の直前の特例相続報告基準日の翌日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合には、これらの規定に規定する事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日(これらの事由が生じた日から当該死亡等の日までの間に施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十四項ただし書の割合が百分の七十未満となつた場合又は施行令第四十条の七の十第十四項において準用する施行令第四十条の七の八第十七項ただし書の割合が百分の七十五未満となつた場合には、これらの事由の詳細及びこれらの事由の生じた年月日並びにこれらの割合を減少させた事情の詳細及びこれらの事情の生じた年月日)

変更後


 第23条の8の9第29項

(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)

追加


 第23条の9第15項

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)

法第七十条の七第二項第八号ロに規定する財務省令で定める資産は、円滑化省令第一条第十二項第二号イからホまでに掲げるものとする。

変更後


 第23条の12の2第28項第5号

(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例)

法第七十条の七の五第十三項の規定の適用を受けようとする場合には、同条第十二項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた時の直前における特例認定贈与承継会社の常時使用従業員(同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。第三十一項第四号及び第五号において同じ。)の一覧表及び従業員数証明書(円滑化省令第一条第六項に規定する従業員数証明書をいう。第三十二項第三号並びに次条第二十八項第五号及び第三十二項第三号において同じ。)その他の書類で当該常時使用従業員が第三項において準用する第二十三条の九第四項各号のいずれに該当するかを明らかにする書類の写し

変更後


 附則第4条第1項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置)

追加


 附則第4条第2項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置)

追加


 附則第4条第3項

(特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


租税特別措置法施行規則目次