追加
法第三十四条の二第四項の規定により理事会において述べられた発言があるときは、その発言の内容の概要
法第三十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（法第十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供とする。
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第5条の19第1項
変更後
法第三十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（法第十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供とする。
追加
法第三十四条の三第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
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被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であつて、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該組合に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの
追加
役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が填補することを目的として締結されるもの
法第三十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
移動
第5条の20第1項
変更後
法第三十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
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第5条の20第1項第1号
変更後
組合が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
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第5条の20第1項第3号
変更後
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十九条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
追加
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
追加
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。