保険医療機関及び保険医療養担当規則

2020年7月17日改正分

 第1条第1項

(療養の給付の担当の範囲)

保険医療機関が担当する療養の給付並びに被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者の療養(以下単に「療養の給付」という。)の範囲は、次のとおりとする。

変更後


 第1条第1項第1号

(療養の給付の担当の範囲)

診察

変更後


 第1条第1項第2号

(療養の給付の担当の範囲)

薬剤又は治療材料の支給

変更後


 第1条第1項第3号

(療養の給付の担当の範囲)

処置、手術その他の治療

変更後


 第1条第1項第4号

(療養の給付の担当の範囲)

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

変更後


 第1条第1項第5号

(療養の給付の担当の範囲)

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

変更後


 第2条第1項

(療養の給付の担当方針)

保険医療機関は、懇切丁寧に療養の給付を担当しなければならない。

変更後


 第2条第2項

(療養の給付の担当方針)

保険医療機関が担当する療養の給付は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者(以下単に「患者」という。)の療養上妥当適切なものでなければならない。

変更後


 第2条の2第1項

(診療に関する照会)

保険医療機関は、その担当した療養の給付に係る患者の疾病又は負傷に関し、他の保険医療機関から照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

変更後


 第2条の3第1項

(適正な手続の確保)

保険医療機関は、その担当する療養の給付に関し、厚生労働大臣又は地方厚生局長若しくは地方厚生支局長に対する申請、届出等に係る手続及び療養の給付に関する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。

変更後


 第2条の4第1項

(健康保険事業の健全な運営の確保)

保険医療機関は、その担当する療養の給付に関し、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。

変更後


 第2条の4の2第1項

(経済上の利益の提供による誘引の禁止)

保険医療機関は、患者に対して、第五条の規定により受領する費用の額に応じて当該保険医療機関が行う収益業務に係る物品の対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。

変更後


 第2条の4の2第2項

(経済上の利益の提供による誘引の禁止)

保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。

変更後


 第2条の5第1項

(特定の保険薬局への誘導の禁止)

保険医療機関は、当該保険医療機関において健康保険の診療に従事している保険医(以下「保険医」という。)の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。

変更後


 第2条の5第2項

(特定の保険薬局への誘導の禁止)

保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

変更後


 第2条の6第1項

(掲示)

保険医療機関は、その病院又は診療所内の見やすい場所に、第五条の三第四項、第五条の三の二第四項及び第五条の四第二項に規定する事項のほか、別に厚生労働大臣が定める事項を掲示しなければならない。

変更後


 第3条第1項

(受給資格の確認)

保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確めなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事由によつて被保険者証を提出することができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。

変更後


 第3条第1項第1号

(受給資格の確認)

追加


 第3条第1項第2号

(受給資格の確認)

追加


 第3条の2第1項

(要介護被保険者等の確認)

保険医療機関等は、患者に対し、訪問看護、訪問リハビリテーションその他の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第一項に規定する居宅サービス又は同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスに相当する療養の給付を行うに当たっては、同法第十二条第三項に規定する被保険者証の提示を求めるなどにより、当該患者が同法第六十二条に規定する要介護被保険者等であるか否かの確認を行うものとする。

変更後


 第4条第1項

(被保険者証の返還)

保険医療機関は、当該患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。 ただし、当該患者が死亡した場合は、健康保険法(大正十一年法律第七十号。以下「法」という。)第百条、第百五条又は第百十三条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。

変更後


 第5条第1項

(一部負担金等の受領)

保険医療機関は、被保険者又は被保険者であつた者については法第七十四条の規定による一部負担金、法第八十五条に規定する食事療養標準負担額(同条第二項の規定により算定した費用の額が標準負担額に満たないときは、当該費用の額とする。以下単に「食事療養標準負担額」という。)、法第八十五条の二に規定する生活療養標準負担額(同条第二項の規定により算定した費用の額が生活療養標準負担額に満たないときは、当該費用の額とする。以下単に「生活療養標準負担額」という。)又は法第八十六条の規定による療養(法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養(以下「食事療養」という。)及び同項第二号に規定する生活療養(以下「生活療養」という。)を除く。)についての費用の額に法第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(食事療養を行つた場合においては食事療養標準負担額を加えた額とし、生活療養を行つた場合においては生活療養標準負担額を加えた額とする。)の支払を、被扶養者については法第七十六条第二項、第八十五条第二項、第八十五条の二第二項又は第八十六条第二項第一号の費用の額の算定の例により算定された費用の額から法第百十条の規定による家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払を受けるものとする。

変更後


 第5条第2項

(一部負担金等の受領)

保険医療機関は、食事療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第八十五条第二項又は第百十条第三項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、生活療養に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第八十五条の二第二項又は第百十条第三項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を、法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養(以下「評価療養」という。)、同項第四号に規定する患者申出療養(以下「患者申出療養」という。)又は同項第五号に規定する選定療養(以下「選定療養」という。)に関し、当該療養に要する費用の範囲内において法第八十六条第二項又は第百十条第三項の規定により算定した費用の額を超える金額の支払を受けることができる。

変更後


 第5条第3項

(一部負担金等の受領)

保険医療機関のうち、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条第一項に規定する地域医療支援病院(同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床(第十一条第二項において「許可病床」という。)の数が四百以上であるものに限る。)及び同法第四条の二第一項に規定する特定機能病院であるものは、法第七十条第三項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。

変更後


 第5条第3項第1号

(一部負担金等の受領)

患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の保険医療機関を当該患者に紹介すること。

変更後


 第5条第3項第2号

(一部負担金等の受領)

選定療養(厚生労働大臣の定めるものに限る。)に関し、当該療養に要する費用の範囲内において厚生労働大臣の定める金額以上の金額の支払を求めること。 (厚生労働大臣の定める場合を除く。)

変更後


 第5条の2第1項

(領収証等の交付)

保険医療機関は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない。

変更後


 第5条の2第2項

(領収証等の交付)

厚生労働大臣の定める保険医療機関は、前項に規定する領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、当該費用の計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。

変更後


 第5条の2第3項

(領収証等の交付)

前項に規定する明細書の交付は、無償で行わなければならない。

変更後


 第5条の2の2第1項

前条第二項の厚生労働大臣の定める保険医療機関は、公費負担医療(厚生労働大臣の定めるものに限る。)を担当した場合(第五条第一項の規定により患者から費用の支払を受ける場合を除く。)において、正当な理由がない限り、当該公費負担医療に関する費用の請求に係る計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。

変更後


 第5条の2の2第2項

前項に規定する明細書の交付は、無償で行わなければならない。

変更後


 第5条の3第1項

(食事療養)

保険医療機関は、その入院患者に対して食事療養を行うに当たつては、病状に応じて適切に行うとともに、その提供する食事の内容の向上に努めなければならない。

変更後


 第5条の3第2項

(食事療養)

保険医療機関は、食事療養を行う場合には、次項に規定する場合を除き、食事療養標準負担額の支払を受けることにより食事を提供するものとする。

変更後


 第5条の3第3項

(食事療養)

保険医療機関は、第五条第二項の規定による支払を受けて食事療養を行う場合には、当該療養にふさわしい内容のものとするほか、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。

変更後


 第5条の3第4項

(食事療養)

保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。

変更後


 第5条の3の2第1項

(生活療養)

保険医療機関は、その入院患者に対して生活療養を行うに当たつては、病状に応じて適切に行うとともに、その提供する食事の内容の向上並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成に努めなければならない。

変更後


 第5条の3の2第2項

(生活療養)

保険医療機関は、生活療養を行う場合には、次項に規定する場合を除き、生活療養標準負担額の支払を受けることにより食事を提供し、温度、照明及び給水に関する適切な療養環境を形成するものとする。

変更後


 第5条の3の2第3項

(生活療養)

保険医療機関は、第五条第二項の規定による支払を受けて生活療養を行う場合には、当該療養にふさわしい内容のものとするほか、当該療養を行うに当たり、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。

変更後


 第5条の3の2第4項

(生活療養)

保険医療機関は、その病院又は診療所の病棟等の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。

変更後


 第5条の4第1項

(保険外併用療養費に係る療養の基準等)

保険医療機関は、評価療養、患者申出療養又は選定療養に関して第五条第二項又は第三項第二号の規定による支払を受けようとする場合において、当該療養を行うに当たり、その種類及び内容に応じて厚生労働大臣の定める基準に従わなければならないほか、あらかじめ、患者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。

変更後


 第5条の4第2項

(保険外併用療養費に係る療養の基準等)

保険医療機関は、その病院又は診療所の見やすい場所に、前項の療養の内容及び費用に関する事項を掲示しなければならない。

変更後


 第7条第1項

(指定訪問看護の事業の説明)

保険医療機関は、患者が指定訪問看護事業者(法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法第四十一条第一項本文に規定する指定居宅サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。)及び同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護事業を行う者に限る。)をいう。以下同じ。)から指定訪問看護(法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護並びに介護保険法第四十一条第一項本文に規定する指定居宅サービス(同法第八条第四項に規定する訪問看護の場合に限る。)及び同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス(同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護の場合に限る。)をいう。以下同じ。)を受ける必要があると認めた場合には、当該患者に対しその利用手続、提供方法及び内容等につき十分説明を行うよう努めなければならない。

変更後


 第8条第1項

(診療録の記載及び整備)

保険医療機関は、第二十二条の規定による診療録に療養の給付の担当に関し必要な事項を記載し、これを他の診療録と区別して整備しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(通知)

保険医療機関は、患者が次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、意見を付して、その旨を全国健康保険協会又は当該健康保険組合に通知しなければならない。

変更後


 第10条第1項第1号

(通知)

家庭事情等のため退院が困難であると認められたとき。

変更後


 第10条第1項第2号

(通知)

闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて事故を起したと認められたとき。

変更後


 第10条第1項第3号

(通知)

正当な理由がなくて、療養に関する指揮に従わないとき。

変更後


 第10条第1項第4号

(通知)

詐欺その他不正な行為により、療養の給付を受け、又は受けようとしたとき。

変更後


 第11条第1項

(入院)

保険医療機関は、患者の入院に関しては、療養上必要な寝具類を具備し、その使用に供するとともに、その病状に応じて適切に行い、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。

変更後


 第11条第2項

(入院)

保険医療機関は、病院にあつては、許可病床数の範囲内で、診療所にあつては、医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は通知をした病床数の範囲内で、それぞれ患者を入院させなければならない。 ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

変更後


 第11条の2第1項

(看護)

保険医療機関は、その入院患者に対して、患者の負担により、当該保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。

変更後


 第11条の2第2項

(看護)

保険医療機関は、当該保険医療機関の従業者による看護を行うため、従業者の確保等必要な体制の整備に努めなければならない。

変更後


 第11条の3第1項

(報告)

保険医療機関は、厚生労働大臣が定める療養の給付の担当に関する事項について、地方厚生局長又は地方厚生支局長に定期的に報告を行わなければならない。

変更後


 第11条の3第2項

(報告)

前項の規定による報告は、当該保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

変更後


 第12条第1項

(診療の一般的方針)

保険医の診療は、一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して、適確な診断をもととし、患者の健康の保持増進上妥当適切に行われなければならない。

変更後


 第13条第1項

(療養及び指導の基本準則)

保険医は、診療に当つては、懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解し易いように指導しなければならない。

変更後


 第14条第1項

(指導)

保険医は、診療にあたつては常に医学の立場を堅持して、患者の心身の状態を観察し、心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をしなければならない。

変更後


 第15条第1項

保険医は、患者に対し予防衛生及び環境衛生の思想のかん養に努め、適切な指導をしなければならない。

変更後


 第16条第1項

(転医及び対診)

保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるとき、又はその診療について疑義があるときは、他の保険医療機関へ転医させ、又は他の保険医の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。

変更後


 第16条の2第1項

(診療に関する照会)

保険医は、その診療した患者の疾病又は負傷に関し、他の保険医療機関又は保険医から照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

変更後


 第17条第1項

(施術の同意)

保険医は、患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によつて、みだりに、施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない。

変更後


 第18条第1項

(特殊療法等の禁止)

保険医は、特殊な療法又は新しい療法等については、厚生労働大臣の定めるもののほか行つてはならない。

変更後


 第19条第2項

(使用医薬品及び歯科材料)

歯科医師である保険医は、厚生労働大臣の定める歯科材料以外の歯科材料を歯冠修復及び欠損補てつ において使用してはならない。 ただし、治験に係る診療において、当該治験の対象とされる機械器具等を使用する場合その他厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

変更後


 第19条の2第1項

(健康保険事業の健全な運営の確保)

保険医は、診療に当たつては、健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない。

変更後


 第19条の3第1項

(特定の保険薬局への誘導の禁止)

保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。

変更後


 第19条の3第2項

(特定の保険薬局への誘導の禁止)

保険医は、処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

変更後


 第19条の4第1項

(指定訪問看護事業との関係)

医師である保険医は、患者から訪問看護指示書の交付を求められ、その必要があると認めた場合には、速やかに、当該患者の選定する訪問看護ステーション(指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。)に交付しなければならない。

変更後


 第19条の4第2項

(指定訪問看護事業との関係)

医師である保険医は、訪問看護指示書に基づき、適切な訪問看護が提供されるよう、訪問看護ステーション及びその従業者からの相談に際しては、当該指定訪問看護を受ける者の療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行わなければならない。

変更後


 第20条第1項

(診療の具体的方針)

医師である保険医の診療の具体的方針は、前十二条の規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。

変更後


 第20条第1項第1号ホ

(診療の具体的方針)

各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第1号イ

(診療の具体的方針)

診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。

変更後


 第20条第1項第1号ニ

(診療の具体的方針)

往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第1号ハ

(診療の具体的方針)

健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。

変更後


 第20条第1項第1号

(診療の具体的方針)

診察

変更後


 第20条第1項第2号ハ

(診療の具体的方針)

同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。

変更後


 第20条第1項第2号ヘ

(診療の具体的方針)

投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。

変更後


 第20条第1項第2号ホ

(診療の具体的方針)

栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。

変更後


 第20条第1項第2号ト

(診療の具体的方針)

注射薬は、患者に療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行い、厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができることとし、その投与量は、症状の経過に応じたものでなければならず、厚生労働大臣が定めるものについては当該厚生労働大臣が定めるものごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。

変更後


 第20条第1項第2号ニ

(診療の具体的方針)

投薬を行うに当たつては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第十四条の四第一項第二号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。)(以下「後発医薬品」という。)の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない。

変更後


 第20条第1項第2号

(診療の具体的方針)

投薬

変更後


 第20条第1項第2号イ

(診療の具体的方針)

投薬は、必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第2号ロ

(診療の具体的方針)

治療上一剤で足りる場合には一剤を投与し、必要があると認められる場合に二剤以上を投与する。

変更後


 第20条第1項第3号

(診療の具体的方針)

処方せんの交付

変更後


 第20条第1項第3号ロ

(診療の具体的方針)

前イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める投薬の例による。

変更後


 第20条第1項第3号イ

(診療の具体的方針)

処方せんの使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする。 ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。

変更後


 第20条第1項第4号ロ

(診療の具体的方針)

注射を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない。

変更後


 第20条第1項第4号イ(3)

(診療の具体的方針)

その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。

変更後


 第20条第1項第4号

(診療の具体的方針)

注射

変更後


 第20条第1項第4号ハ

(診療の具体的方針)

内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。

変更後


 第20条第1項第4号イ(1)

(診療の具体的方針)

経口投与によつて胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によつては治療の効果を期待することができないとき。

変更後


 第20条第1項第4号イ

(診療の具体的方針)

注射は、次に掲げる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第4号ホ

(診療の具体的方針)

輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第4号ニ

(診療の具体的方針)

混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第4号イ(2)

(診療の具体的方針)

特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。

変更後


 第20条第1項第5号

(診療の具体的方針)

手術及び処置

変更後


 第20条第1項第5号ロ

(診療の具体的方針)

処置は、必要の程度において行う。

変更後


 第20条第1項第5号イ

(診療の具体的方針)

手術は、必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第7号ハ

(診療の具体的方針)

保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。

変更後


 第20条第1項第7号イ

(診療の具体的方針)

入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第20条第1項第7号ロ

(診療の具体的方針)

単なる疲労回復、正常分べん又は通院の不便等のための入院の指示は行わない。

変更後


 第20条第1項第7号

(診療の具体的方針)

入院

変更後


 第21条第1項

(歯科診療の具体的方針)

歯科医師である保険医の診療の具体的方針は、第十二条から第十九条の三までの規定によるほか、次に掲げるところによるものとする。

変更後


 第21条第1項第1号イ

(歯科診療の具体的方針)

診察は、特に患者の職業上及び環境上の特性等を顧慮して行う。

変更後


 第21条第1項第1号

(歯科診療の具体的方針)

診察

変更後


 第21条第1項第1号ニ

(歯科診療の具体的方針)

往診は、診療上必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第1号ホ

(歯科診療の具体的方針)

各種の検査は、診療上必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第1号ハ

(歯科診療の具体的方針)

健康診断は、療養の給付の対象として行つてはならない。

変更後


 第21条第1項第2号ハ

(歯科診療の具体的方針)

同一の投薬は、みだりに反覆せず、症状の経過に応じて投薬の内容を変更する等の考慮をしなければならない。

変更後


 第21条第1項第2号ニ

(歯科診療の具体的方針)

投薬を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない。

変更後


 第21条第1項第2号ロ

(歯科診療の具体的方針)

治療上一剤で足りる場合には一剤を投与し、必要があると認められる場合に二剤以上を投与する。

変更後


 第21条第1項第2号ホ

(歯科診療の具体的方針)

栄養、安静、運動、職場転換その他療養上の注意を行うことにより、治療の効果を挙げることができると認められる場合は、これらに関し指導を行い、みだりに投薬をしてはならない。

変更後


 第21条第1項第2号イ

(歯科診療の具体的方針)

投薬は、必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第2号ヘ

(歯科診療の具体的方針)

投薬量は、予見することができる必要期間に従つたものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに一回十四日分、三十日分又は九十日分を限度とする。

変更後


 第21条第1項第2号

(歯科診療の具体的方針)

投薬

変更後


 第21条第1項第3号

(歯科診療の具体的方針)

処方せんの交付

変更後


 第21条第1項第3号イ

(歯科診療の具体的方針)

処方せんの使用期間は、交付の日を含めて四日以内とする。 ただし、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、この限りでない。

変更後


 第21条第1項第3号ロ

(歯科診療の具体的方針)

前イによるほか、処方せんの交付に関しては、前号に定める投薬の例による。

変更後


 第21条第1項第4号ニ

(歯科診療の具体的方針)

混合注射は、合理的であると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第4号イ(3)

(歯科診療の具体的方針)

その他注射によらなければ治療の効果を期待することが困難であるとき。

変更後


 第21条第1項第4号ロ

(歯科診療の具体的方針)

注射を行うに当たつては、後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない。

変更後


 第21条第1項第4号イ(1)

(歯科診療の具体的方針)

経口投与によつて胃腸障害を起すおそれがあるとき、経口投与をすることができないとき、又は経口投与によつては治療の効果を期待することができないとき。

変更後


 第21条第1項第4号

(歯科診療の具体的方針)

注射

変更後


 第21条第1項第4号イ

(歯科診療の具体的方針)

注射は、次に掲げる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第4号ホ

(歯科診療の具体的方針)

輸血又は電解質若しくは血液代用剤の補液は、必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第4号イ(2)

(歯科診療の具体的方針)

特に迅速な治療の効果を期待する必要があるとき。

変更後


 第21条第1項第4号ハ

(歯科診療の具体的方針)

内服薬との併用は、これによつて著しく治療の効果を挙げることが明らかな場合又は内服薬の投与だけでは治療の効果を期待することが困難である場合に限つて行う。

変更後


 第21条第1項第5号イ

(歯科診療の具体的方針)

手術は、必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第5号ロ

(歯科診療の具体的方針)

処置は、必要の程度において行う。

変更後


 第21条第1項第5号

(歯科診療の具体的方針)

手術及び処置

変更後


 第21条第1項第6号ロ(3)

(歯科診療の具体的方針)

口蓋補てつ 及び顎補てつ 並びに広範囲顎骨支持型補てつ 口蓋補てつ 及び顎補てつ 並びに広範囲顎骨支持型補てつ は、必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第6号ロ

(歯科診療の具体的方針)

欠損補てつ

変更後


 第21条第1項第6号

(歯科診療の具体的方針)

歯冠修復及び欠損補てつ 歯冠修復及び欠損補てつ は、次に掲げる基準によつて行う。

変更後


 第21条第1項第6号ロ(1)

(歯科診療の具体的方針)

バーは、代用合金を使用する。

変更後


 第21条第1項第6号イ(1)

(歯科診療の具体的方針)

歯冠修復は、必要があると認められる場合に行うとともに、これを行つた場合は、歯冠修復物の維持管理に努めるものとする。

変更後


 第21条第1項第6号イ

(歯科診療の具体的方針)

歯冠修復

変更後


 第21条第1項第6号ロ(2)

(歯科診療の具体的方針)

ブリッジは、金位十四カラット合金又は代用合金を使用する。 ただし、金位十四カラット合金は、前歯部の複雑窩洞かどう 又はポンティックに限つて使用する。

変更後


 第21条第1項第8号イ

(歯科診療の具体的方針)

入院の指示は、療養上必要があると認められる場合に行う。

変更後


 第21条第1項第8号ハ

(歯科診療の具体的方針)

保険医は、患者の負担により、患者に保険医療機関の従業者以外の者による看護を受けさせてはならない。

変更後


 第21条第1項第8号

(歯科診療の具体的方針)

入院

変更後


 第21条第1項第8号ロ

(歯科診療の具体的方針)

通院の不便等のための入院の指示は行わない。

変更後


 第21条第1項第9号

(歯科診療の具体的方針)

歯科矯正 歯科矯正は、療養の給付の対象として行つてはならない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。

変更後


 第22条第1項

(診療録の記載)

保険医は、患者の診療を行つた場合には、遅滞なく、様式第一号又はこれに準ずる様式の診療録に、当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。

変更後


 第23条第1項

(処方箋の交付)

保険医は、処方箋を交付する場合には、様式第二号若しくは第二号の二又はこれらに準ずる様式の処方箋に必要な事項を記載しなければならない。

変更後


 第23条第2項

(処方箋の交付)

保険医は、その交付した処方箋に関し、保険薬剤師から疑義の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。

変更後


 第23条の2第1項

(適正な費用の請求の確保)

保険医は、その行つた診療に関する情報の提供等について、保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。

変更後


 第24条第1項

(読替規定)

日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第5項

第六十三条から第六十五条までの規定による改正後の省令の規定にかかわらず、診療録、歯科診療録及び処方せん並びに療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に係る用紙の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

変更後


 附則第1条第3項

追加


 附則第1条第4項

第一条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証(健康保険継続療養証明書を含む。第七項において同じ。)の返還に際する所定事項の記入又は記録については、第二条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

変更後


 附則第9条第1項

(経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第3項

この省令の施行の際現に旧令第五条の二に規定する要件を満たすものとしてなされた特定承認保険医療機関の申請については、なお、従前の例による。 この場合において、厚生労働大臣の承認を受けた病院又は診療所は、新令第五条の二に規定する要件に適合するものとみなす。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第一条中保険医療機関及び保険医療養担当規則第二条の四の次に一条を加える改正規定及び第二条中保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第二条の三の次に一条を加える改正規定 平成二十四年十月一日

移動

附則第1条第1項第2号

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第一条中保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条の二の改正規定及び第二条中保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第四条の二の改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定 平成二十六年四月一日

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 附則第3条第1項

新療担規則第五条の二の二第一項に規定する保険医療機関又は第二条の規定による改正後の保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(以下「新薬担規則」という。)第四条の二の二第一項に規定する保険薬局において、新療担規則第五条の二の二第一項又は新薬担規則第四条の二の二第一項の明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、新療担規則第五条の二の二第一項又は新薬担規則第四条の二の二第一項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間(診療所にあっては、当面の間)、新療担規則第五条の二の二第一項又は新薬担規則第四条の二の二第一項の明細書を交付することを要しない。

変更後


 附則第3条第2項

新療担規則第五条の二の二第一項に規定する保険医療機関又は新薬担規則第四条の二の二第一項に規定する保険薬局において、新療担規則第五条の二の二第一項又は新薬担規則第四条の二の二第一項の明細書の交付を無償で行うことが困難であることについて正当な理由がある場合は、新療担規則第五条の二の二第二項又は新薬担規則第四条の二の二第二項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間(診療所にあっては、当面の間)、新療担規則第五条の二の二第一項又は新薬担規則第四条の二の二第一項の明細書の交付を有償で行うことができる。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この省令の施行の日以後、第一条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則(以下「新療担規則」という。)第五条第三項の規定により、同項各号に掲げる措置を講ずることを要する保険医療機関(この省令の施行の日前において、第一条の規定による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条第三項各号に掲げる措置を講ずることを要しなかったものに限る。)において、新療担規則第五条第三項第二号に掲げる措置を講ずることが困難であることについて正当な理由がある場合は、同号の規定にかかわらず、平成三十年九月三十日までの間、同号に掲げる措置を講ずることを要しない。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

移動

附則第2条第4項

変更後


 附則第2条第2項

(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第5項

(経過措置)

追加


保険医療機関及び保険医療養担当規則目次