毎月勤労統計調査規則

2020年7月21日改正分

 第1条第1項

(命令の趣旨)

統計法(平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査(以下「毎月勤労統計調査」という。)の実施に関しては、この規則の定めるところによる。

変更後


 第2条第1項

(調査の種類)

毎月勤労統計調査は、全国調査、地方調査及び特別調査の三種とする。

変更後


 第3条第1項

(調査の目的)

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあつてはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあつてはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを、特別調査にあつては全国調査及び地方調査を補完することを目的とする。

変更後


 第4条第1項

(定義)

この規則で「事業所」とは、事業の行われる一定の場所をいう。

変更後


 第4条第2項

(定義)

この規則で「事業主」とは、事業を事実上管理する者をいう。

変更後


 第5条第1項

(調査の期日等)

全国調査及び地方調査は、毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)について行う。

変更後


 第6条第1項

(調査の範囲)

毎月勤労統計調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類に掲げる産業のうち次の各号に属する事業所について行う。

変更後


 第6条第1項第1号

(調査の範囲)

鉱業、採石業、砂利採取業

変更後


 第6条第1項第2号

(調査の範囲)

建設業

変更後


 第6条第1項第3号

(調査の範囲)

製造業

変更後


 第6条第1項第4号

(調査の範囲)

電気・ガス・熱供給・水道業

変更後


 第6条第1項第5号

(調査の範囲)

情報通信業

変更後


 第6条第1項第6号

(調査の範囲)

運輸業、郵便業

変更後


 第6条第1項第7号

(調査の範囲)

卸売業、小売業

変更後


 第6条第1項第8号

(調査の範囲)

金融業、保険業

変更後


 第6条第1項第9号

(調査の範囲)

不動産業、物品賃貸業

変更後


 第6条第1項第10号

(調査の範囲)

学術研究、専門・技術サービス業

変更後


 第6条第1項第11号

(調査の範囲)

宿泊業、飲食サービス業

変更後


 第6条第1項第12号

(調査の範囲)

生活関連サービス業、娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)

変更後


 第6条第1項第13号

(調査の範囲)

教育、学習支援業

変更後


 第6条第1項第14号

(調査の範囲)

医療、福祉

変更後


 第6条第1項第15号

(調査の範囲)

複合サービス事業

変更後


 第6条第1項第16号

(調査の範囲)

サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)

変更後


 第7条第1項

(調査の対象)

全国調査は、第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、常用労働者を常時五人以上雇用するものであつて、厚生労働大臣が事業主に対する通知により指定するもの(第十二条及び第十五条において「全国調査事業所」という。)について行う。

変更後


 第7条第2項

(調査の対象)

前項の指定は、常用労働者を常時三十人以上雇用する事業所(第十六条第一項及び第十七条の二第一項において「全国調査第一種事業所」という。)と常用労働者を常時五人以上三十人未満雇用する事業所(第十六条第二項及び第十七条の二第二項において「全国調査第二種事業所」という。)とに区分して行う。

変更後


 第7条第3項

(調査の対象)

地方調査は、各都道府県ごとに第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、常用労働者を常時五人以上雇用するものであつて、厚生労働大臣が事業主に対する通知により指定するもの(第十二条及び第十五条において「地方調査事業所」という。)について行う。

変更後


 第7条第4項

(調査の対象)

前項の指定は、常用労働者を常時三十人以上雇用する事業所(第十六条第一項及び第十七条の二第一項において「地方調査第一種事業所」という。)と常用労働者を常時五人以上三十人未満雇用する事業所(第十六条第二項及び第十七条の二第二項において「地方調査第二種事業所」という。)とに区分して行う。

変更後


 第7条第5項

(調査の対象)

特別調査は、第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、調査の期日現在において常用労働者を五人未満雇用するものであつて、厚生労働大臣が指定する地域に所在するもの(第十二条及び第十六条第三項において「特別調査事業所」という。)について行う。

変更後


 第8条第1項

(調査事項)

全国調査及び地方調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

変更後


 第8条第1項第1号

(調査事項)

事業所名

変更後


 第8条第1項第2号

(調査事項)

主要な生産品の名称又は事業の内容

変更後


 第8条第1項第3号

(調査事項)

調査期間及び操業日数

変更後


 第8条第1項第4号

(調査事項)

企業規模

変更後


 第8条第1項第5号

(調査事項)

常用労働者の数、異動状況、出勤日数、実労働時間数及び現金給与の名称別の金額

変更後


 第8条第1項第6号

(調査事項)

雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項

変更後


 第8条第2項

(調査事項)

特別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

変更後


 第8条第2項第1号

(調査事項)

事業所名

変更後


 第8条第2項第2号

(調査事項)

主要な生産品の名称又は事業の内容

変更後


 第8条第2項第3号

(調査事項)

調査期間

変更後


 第8条第2項第4号

(調査事項)

企業規模

変更後


 第8条第2項第5号

(調査事項)

常用労働者の数

変更後


 第8条第2項第6号ハ

(調査事項)

年齢及び勤続年数

変更後


 第8条第2項第6号ホ

(調査事項)

きまつて支給する現金給与額

変更後


 第8条第2項第6号ロ

(調査事項)

通勤又は住込みの別及び家族労働者であるかどうかの別

変更後


 第8条第2項第6号ニ

(調査事項)

出勤日数及び一日の実労働時間数

変更後


 第8条第2項第6号

(調査事項)

常用労働者ごとの次に掲げる事項

変更後


 第8条第2項第6号イ

(調査事項)

氏名及び性

変更後


 第8条第2項第6号ヘ

(調査事項)

特別に支払われた現金給与額

変更後


 第9条第1項

(調査票)

全国調査に用いる調査票の様式は、様式第一号及び第二号とする。

変更後


 第9条第2項

(調査票)

地方調査に用いる調査票の様式は、様式第三号及び第四号とする。

変更後


 第9条第3項

(調査票)

特別調査に用いる調査票の様式は、様式第五号とする。

変更後


 第10条第1項

削除

変更後


 第11条第1項

削除

変更後


 第12条第1項

(統計調査員)

全国調査、地方調査及び特別調査の事務に従事させるため、法第十四条の規定による統計調査員として都道府県に設置されるもの(以下「毎月勤労統計調査員」という。)は、都道府県知事の指揮監督を受けて、全国調査事業所、地方調査事業所及び特別調査事業所の事業主又はこれに代わる者に質問し、調査票の記入その他調査に附帯する事務を行う。

変更後


 第12条の2第1項

(報告義務者を把握するための調査)

都道府県知事は、第七条第一項、第三項及び第五項の指定並びに同項に基づき指定された地域に所在する事業所の把握を行うために必要な調査その他これに附帯する事務をしなければならない。

変更後


 第13条第1項

(立入検査等)

毎月勤労統計調査員その他の毎月勤労統計調査の事務に従事する職員は、法第十五条第一項の規定により、必要な場所に立ち入り、第八条第一項第二号及び第五号並びに同条第二項第二号、第五号及び第六号ニからヘまでに掲げる事項について、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

変更後


 第13条第2項

(立入検査等)

前項の規定により立入検査をする毎月勤労統計調査員その他の毎月勤労統計調査の事務に従事する職員は、法第十五条第二項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

変更後


 第14条第1項

(調査の中止)

調査の対象となる事業所について、天災事変その他やむを得ない理由で調査を行うことができないと厚生労働大臣又は都道府県知事が認めたものについては、その月分の調査(特別調査にあつては、その年の調査)は、行わない。

変更後


 第14条第2項

(調査の中止)

都道府県知事は、前項の規定により調査を行わなかつたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(調査事業所の変更又は廃止)

調査の対象となる事業所の名称若しくは所在地について変更があつたとき、又は事業を廃止したときは、全国調査事業所又は地方調査事業所の事業主は、直ちに、その旨を当該事業所を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

変更後


 第15条第2項

(調査事業所の変更又は廃止)

都道府県知事は、前項の規定による事業主からの報告を受けたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。

変更後


 第16条第1項

(報告義務)

全国調査第一種事業所又は地方調査第一種事業所の事業主は、第八条第一項各号に掲げる事項を厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事業主に配布する調査票を用いて報告しなければならない。

変更後


 第16条第2項

(報告義務)

全国調査第二種事業所又は地方調査第二種事業所の事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者。第十七条の二第二項において同じ。)は、第八条第一項各号に掲げる事項を毎月勤労統計調査員の質問に対して報告しなければならない。

変更後


 第16条第3項

(報告義務)

特別調査事業所の事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者)は、第八条第二項各号に掲げる事項を毎月勤労統計調査員の質問に対して報告しなければならない。

変更後


 第16条第4項

(報告義務)

追加


 第17条第1項

(調査票の提出)

前条第一項の規定による報告は、調査票を調査月の翌月の十日までに、当該事業所を管轄する都道府県知事(ただし、厚生労働大臣から調査票の配布を受けた事業主においては厚生労働大臣)に提出することによつて行わなければならない。

変更後


 第17条第2項

(調査票の提出)

毎月勤労統計調査員は、前条第二項の規定により報告を受けた事項について調査票を作成し、調査月の翌月の十日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第17条第3項

(調査票の提出)

毎月勤労統計調査員は、前条第三項の規定により報告を受けた事項について調査票を作成し、調査を実施する年の九月十日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第17条の2第1項

(電子情報処理組織による提出)

全国調査第一種事業所又は地方調査第一種事業所の事業主は、第十六条第一項の規定による報告に代えて、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と報告をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して報告することができる。

変更後


 第17条の2第2項

(電子情報処理組織による提出)

前項の規定は、全国調査第二種事業所又は地方調査第二種事業所の事業主が行う第十六条第二項の規定による報告について準用する。

変更後


 第17条の2第3項

(電子情報処理組織による提出)

第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定により報告する場合は、同項の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに調査票が厚生労働大臣又は都道府県知事に到達したものとみなす。

変更後


 第17条の3第1項

前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により提出しようとする者は、第八条第一項各号に掲げる事項を調査票の様式に準ずる様式により前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の入出力装置(当該提出をしようとする者の使用に係るものに限る。)から入力しなければならない。

変更後


 第17条の4第1項

前条の入力は、産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本産業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

変更後


 第17条の5第1項

第十七条の二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により提出しようとする者は、あらかじめ、当該事業所の事業所名その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に届け出なければならない。

変更後


 第17条の5第2項

厚生労働大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を提出した者に提出者コードを付与するものとする。

変更後


 第17条の5第3項

第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は提出者コードの使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨及び当該事業所の事業所名その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に届け出なければならない。

変更後


 第18条第2項

(調査票の審査等)

厚生労働大臣は、第十七条第一項又は第十七条の二第一項の規定により提出された全国調査の調査票を審査しなければならない。

変更後


 第18条第3項

(調査票の審査等)

都道府県知事は、第十七条第三項の規定により提出された特別調査の調査票を審査し、調査を実施する年の九月三十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第19条第1項

厚生労働大臣は、第十七条第一項又は第十七条の二第一項の規定により提出された地方調査の調査票を審査し、速やかに、当該調査票を提出した事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第19条第2項

都道府県知事は、第十七条第一項若しくは第二項又は第十七条の二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により提出された地方調査の調査票を審査し、前項の規定により提出された調査票とともに集計した上で、結果原表を作成し、保管するとともに、その写しを第二十一条第一項の規定に基づく公表前であつて、調査月の翌々月の十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第20条第1項

(結果の公表)

厚生労働大臣は、全国調査の毎月分の結果について、当該調査月の翌々月の十日までにその一部を速報として公表し、調査が完結したときは、直ちに、結果報告書を作成して公表しなければならない。

変更後


 第20条第2項

(結果の公表)

厚生労働大臣は、特別調査の結果について、調査が完結したときは、直ちに結果報告書を作成して公表しなければならない。

変更後


 第21条第1項

都道府県知事は、当該都道府県に係る地方調査の毎月分の結果を当該調査月の翌々月中に、毎月勤労統計調査地方調査結果速報として公表しなければならない。

変更後


 第21条第2項

厚生労働大臣は、地方調査の結果をとりまとめて地方調査結果報告書を作成し、公表しなければならない。

変更後


 第22条第1項

(調査関係書類の保存)

厚生労働大臣は、第十七条第一項、第十七条の二第一項又は第十八条の規定により提出された全国調査及び特別調査の調査票又は調査票を収録した磁気媒体並びにこれに基づいて作成した結果原表又は結果原表を収録した磁気媒体を永久に保存しなければならない。

変更後


 第23条第1項

都道府県知事は、第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十七条の二第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)又は第十九条第一項の規定により提出された地方調査の調査票又は調査票を収録した磁気媒体を調査の期日から三年間、これに基づいて作成した結果原表又は結果原表を収録した磁気媒体を調査の期日から十年間保存しなければならない。

変更後


 第24条第1項

(国の営む事業所の調査)

厚生労働大臣は、国の営む事業所に関しては、この規則に基く調査を行うことができるように当該主務大臣に協力を求めるものとする。

変更後


 附則様式

(第9条関係)

削除


 附則第6条第1項

(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

変更後


 附則第7条第1項

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

変更後


 附則第1条第3項

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の人口動態調査令施行細則様式第一号から様式第五号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第一号様式、第二号様式若しくは第四号様式から第六号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第一号から様式第五号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第一号若しくは様式第二号の調査票は、それぞれこの省令による改正後の人口動態調査令施行細則様式第一号から様式第五号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第一号様式、第二号様式若しくは第四号様式から第六号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第一号から様式第五号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第一号若しくは様式第二号の調査票とみなす。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式とみなす。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

削除


追加


毎月勤労統計調査規則目次