海上運送法施行令

2021年11月17日改正分

 第1条第1項

(職権の委任)

海上運送法(以下「法」という。)第四十五条の四第一項の政令で定める国土交通大臣の職権は、次のとおりとする。

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第4条第1項

変更後


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 第1条第1項第1号

(職権の委任)

一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるこれらの船舶運航事業を除く。)に関する法第二章(第二十四条から第二十七条までを除く。)に規定する職権

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第4条第1項第1号

変更後


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 第1条第1項第2号

(職権の委任)

法第三十三条において準用する法第二十条第一項及び第三項に規定する職権

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第4条第1項第2号

変更後


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 第1条第1項第3号

(職権の委任)

法第三十九条の五第三項、第四項、第八項及び第九項に規定する職権

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第4条第1項第3号

変更後


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 第1条第1項第4号

(職権の委任)

法第四十四条において準用する法第二章(第二十四条から第二十七条までを除く。)に規定する職権

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第4条第1項第4号

変更後


追加


 第1条第1項第5号

(指定金融機関)

追加


 第1条第1項第6号

(指定金融機関)

追加


 第1条第1項第7号

(指定金融機関)

追加


 第1条第1項第8号

(指定金融機関)

追加


 第1条第1項第9号

(指定金融機関)

追加


 第1条第1項第10号

(指定金融機関)

追加


 第1条第2項

(職権の委任)

法第二十四条第一項(第三十三条及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第二十五条第一項及び第三十九条の四第一項(これらの規定を第四十四条において準用する場合を含む。)並びに第三十九条の九第一項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)も行うことができる。

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第4条第2項

変更後


 第1条第3項

(職権の委任)

法第四十五条の四第二項の政令で定める国土交通大臣の職権は、国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の管轄区域内に所在する船舶に関する第一項第三号に掲げる職権とする。

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第4条第3項

変更後


 第2条第1項

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第1号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第2号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第3号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第4号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第5号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第6号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第7号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第8号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第9号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第10号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第11号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第12号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第2条第1項第13号

(指定金融機関の指定の基準となる法律)

追加


 第3条第1項

(株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

変更後


 附則第1条第2項

(船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令の適用に関する経過措置)

改正法附則第二条及び第十二条の規定が適用される場合における船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令(昭和四十五年政令第百二十九号)第一条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、同令第一条第一項中「並びに第九十五条第一項及び第二項」とあるのは「、第九十五条第一項及び第二項並びに海上運送法及び船員法の一部を改正する法律(平成二十年法律第五十三号)附則第二条の規定により読み替えて適用される海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三十五条第三項後段」と、同令第三条第一項中「並びに第九十五条第一項及び第二項」とあるのは「、第九十五条第一項及び第二項並びに海上運送法及び船員法の一部を改正する法律附則第二条の規定により読み替えて適用される海上運送法第三十五条第三項後段」とする。

変更後


 附則第1条第3項

(国土交通省組織令の適用に関する経過措置)

改正法附則第二条及び第十二条の規定が適用される場合における国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第二百二十三条第十四号の規定の適用については、同号中「及び船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)」とあるのは、「、船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)及び海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)」とする。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年十月一日)から施行する。

変更後


海上運送法施行令目次