株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律
2022年10月26日更新分
第2条第1項第3号
条例により地方公共団体から給される年金で前二号に掲げるものに準ずるもの
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第2条第1項第4号
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条（保険給付の種類）に規定する保険給付（政府から給されるものを除く。）並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）及び第九十二条（旧団体共済組合員に係る従前の給付の取扱い等）並びに旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条（外地関係共済組合に係る年金の支給）及び第七条の二（旧陸軍共済組合令の適用を受けていた者等に対する年金の支給）に規定する給付で年金として給されるもの
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第2条第1項第5号
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又はその例によるものとする場合を含む。）第九条（補償の種類）に規定する傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金
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第2条第1項第6号
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十五条第一項（補償の種類等）に規定する傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同法第六十九条第一項（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二第一項（公務災害補償）及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第四条第一項（補償の範囲、金額、支給方法等）の規定に基づく条例（水防法第六条の二第一項の規定に基づく水害予防組合の組合会の議決を含む。）により支給される補償でこれらに相当するもの
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第2条第1項第7号
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）第五条第一項（給付の種類）に規定する傷病給付、障害給付及び遺族給付で年金として給されるもの（同法第十条の規定を準用する他の法律に基づく給付でこれらに相当するものを含む。）並びに消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、水防法第四十五条（第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）及び災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償。原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定に基づく条例（水防法第四十五条の規定に基づく水害予防組合の組合会の議決を含む。）による補償で年金として給されるもの
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第2条第1項第8号
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）第五条第一項（給付の種類）に規定する傷病給付、障害給付及び遺族給付で年金として給されるもの
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附則第2条第1項
（恩給等を担保とした貸付けの業務の特例）
追加
公庫は、第十条第一項及び株式会社日本政策金融公庫法第十一条に規定する業務のほか、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下「令和二年改正法」という。）附則第六十九条の規定による改正前の第二条第一項第三号から第八号までに掲げる給付若しくは補償、令和二年改正法附則第五十五条の規定による改正前の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第百二十二条の規定により令和二年改正法附則第六十九条の規定による改正前の第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものを除く。）又は令和二年改正法附則第七十三条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第百一条、令和二年改正法附則第七十四条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）附則第十七条若しくは令和二年改正法附則第七十六条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第三十五条の規定により令和二年改正法附則第六十九条の規定による改正前の第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付を受ける権利を担保とした貸付けに係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務を行うことができる。
附則第2条第2項
（恩給等を担保とした貸付けの業務の特例）
追加
前項の規定により公庫が同項に規定する業務を行う場合には、第十条第二項中「前項の業務」とあるのは、「前項の業務及び附則第二条第一項に規定する業務」とする。
附則第2条第3項
（恩給等を担保とした貸付けの業務の特例）
追加
第三条から第九条までの規定は、第一項に規定する業務を行う場合について準用する。
附則第101条第1項
（株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
移行農林共済年金及び移行農林年金並びに特例年金給付（特例老齢農林年金、特例障害農林年金及び特例遺族農林年金を除く。）は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定（沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第五項において準用する場合を含む。）の適用については、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条に規定する恩給等とみなす。
移動
附則第122条第1項
変更後
附則第三十七条第一項に規定する年金である給付及び附則第四十一条第一項の規定による年金たる給付（これらの給付のうち国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）並びに附則第六十一条第一項に規定する年金である給付及び附則第六十五条第一項の規定による年金たる給付（これらの給付のうち地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものに限る。）は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定（沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第四項において準用する場合を含む。）の適用については、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなす。
附則第17条第1項
附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第二条第一項の互助年金並びに附則第七条第一項の普通退職年金、附則第十一条第一項の公務傷病年金及び附則第十二条第一項の遺族扶助年金は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定（沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第五項において準用する場合を含む。）の適用については、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなす。
削除
附則第50条第1項
附則第1条第1項
（施行期日）
この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。
変更後
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
附則第35条第1項
旧退職年金、旧公務傷病年金及び旧遺族年金並びに特例退職年金、特例公務傷病年金及び特例遺族年金は、前条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定（沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第五項において準用する場合を含む。）の適用については、前条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなす。
削除
附則第1条第1項第1号
次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定
公布の日
削除
附則第122条第1項
附則第三十七条第一項に規定する年金である給付及び附則第四十一条第一項の規定による年金たる給付、附則第六十一条第一項に規定する年金である給付及び附則第六十五条第一項の規定による年金たる給付並びに附則第七十九条に規定する年金である給付は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の規定（沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第五項において準用する場合を含む。）の適用については、前条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなす。
削除
附則第5条第1項
（国の補助に関する経過措置）
追加
施行日の前日の属する月以前の月分として施行日以後に支給される特例年金給付に要する費用に対する国の補助については、なお従前の例による。
附則第7条第1項
（その他の経過措置の政令への委任）
追加
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則第1条第1項第1号
（施行期日）
追加
第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定
公布の日
附則第70条第1項
（株式会社日本政策金融公庫が施行日前に受けた申込みに係る貸付けに関する経過措置）
追加
株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条に規定する業務のほか、当分の間、株式会社日本政策金融公庫が施行日前に受けた申込みに係る前条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項第三号から第八号までに掲げる給付若しくは補償、附則第五十五条の規定による改正前の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により前条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものを除く。）又は附則第七十三条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次条第一項及び附則第七十三条において「平成十三年統合法」という。）附則第百一条、附則第七十四条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）附則第十七条若しくは附則第七十六条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第三十五条の規定により前条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付を受ける権利を担保とした貸付けの業務を行うことができる。
附則第70条第2項
（株式会社日本政策金融公庫が施行日前に受けた申込みに係る貸付けに関する経過措置）
追加
前項の規定により株式会社日本政策金融公庫が同項に規定する業務を行う場合には、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第十条第二項中「前項の業務」とあるのは、「前項の業務及び年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十条第一項に規定する業務」とする。
附則第70条第3項
（株式会社日本政策金融公庫が施行日前に受けた申込みに係る貸付けに関する経過措置）
追加
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第三条から第九条までの規定は、第一項に規定する業務を行う場合について準用する。
附則第71条第1項
（沖縄振興開発金融公庫が施行日前に受けた申込みに係る貸付けに関する経過措置）
追加
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条に規定する業務のほか、当分の間、沖縄振興開発金融公庫が施行日前に受けた申込みに係る附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項第三号から第八号までに掲げる給付若しくは補償、附則第五十五条の規定による改正前の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第二条第十号に規定する恩給公務員期間又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第二条第一項第三十三号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものを除く。）又は附則第七十三条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第百一条、附則第七十四条の規定による改正前の国会議員互助年金法を廃止する法律附則第十七条若しくは附則第七十六条の規定による改正前の平成二十三年地共済改正法附則第三十五条の規定により附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付を受ける権利を担保とした貸付けの業務を行うことができる。
附則第71条第2項
（沖縄振興開発金融公庫が施行日前に受けた申込みに係る貸付けに関する経過措置）
追加
前項に規定する業務は、沖縄振興開発金融公庫法の適用については、同法第十九条第一項第二号に規定する恩給等を担保とした小口の資金の貸付けの業務とみなす。
附則第80条第1項
（受給権の保護の例外に関する経過措置）
追加
この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
附則第80条第2項
（受給権の保護の例外に関する経過措置）
追加
附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
附則第80条第3項
（受給権の保護の例外に関する経過措置）
追加
附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。
附則第97条第1項
（政令への委任）
追加
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。