税関関係手数料令

2021年3月31日改正分

 第13条の2第1項

(災害等による許可に係る手数料等の還付又は免除)

法第百二条の二第一項(災害による手数料の還付、軽減又は免除)の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者は、財務大臣が法第二条の三第一項(災害による期限の延長)の規定により特定災害(同項に規定する特定災害をいう。次条第一項及び第十三条の四において同じ。)により相当な被害を受けた地域を指定した日から二月を経過する日までに、法第百二条の二第一項の還付を受けたい旨を記載した書面に、次に掲げる書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。

変更後


 第13条の2第2項

(災害等による許可に係る手数料等の還付又は免除)

法第百二条の二第二項の規定により同項に規定する手数料の免除を受けようとする者は、関税法施行令第六十二条(指定地外検査の許可の申請)(同令第六十五条において準用する場合を含む。)に規定する申請書の提出の際に、法第百二条の二第二項の免除を受けたい旨を記載した書面及び免除を受けようとする当該手数料に係る貨物が同条第一項第一号又は第二号に掲げる貨物に該当することを証する書類を併せて提出しなければならない。

変更後


 第13条の3第1項

(災害等による証明書類の交付に係る手数料の還付又は免除)

法第百二条の二第三項(災害による手数料の還付、軽減又は免除)の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者は、財務大臣が法第二条の三第一項(災害による期限の延長)の規定により特定災害により相当な被害を受けた地域を指定した日から二月を経過する日までに、法第百二条の二第三項の還付を受けたい旨、その額に相当する金額の還付を受けようとする当該手数料に係る証明書類の交付された年月日及びその証明書類に係る税関の事務の内容を記載した書面に、当該証明書類が同項第一号、第二号又は第三号に該当することを証する書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。

変更後


 第13条の3第2項

(災害等による証明書類の交付に係る手数料の還付又は免除)

法第百二条の二第四項(災害による手数料の還付、軽減又は免除)の規定により同項に規定する手数料の免除を受けようとする者は、関税法施行令第八十八条第一項(証明書類の交付又は統計の閲覧の申請)に規定する申請書の提出の際に、法第百二条の二第四項の免除を受けたい旨を記載した書面及び免除を受けようとする当該手数料に係る証明書類が同条第三項第一号、第二号又は第三号に該当することを証する書類を併せて提出しなければならない。

変更後


 第13条の4第1項

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

法第百二条の二第五項(災害による手数料の還付、軽減又は免除)の表(以下この項及び次項において「関税法の表」という。)の第五号の上欄に規定する政令で定める施設は製造工場とし、関税法の表の同号の中欄に規定する政令で定める行政処分は次の表の上欄に掲げる行政処分とし、関税法の表の同号の下欄に規定する政令で定める規定は次の表の下欄に掲げる規定とする。

変更後


 第13条の4第2項

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

法第百二条の二第五項の規定により同項に規定する手数料の額に相当する金額の還付を受けようとする者(第四項において「申請者」という。)は、財務大臣が法第二条の三第一項(災害による期限の延長)の規定により特定災害により相当な被害を受けた地域を指定した日から二月を経過する日までに、関税法の表の各号の中欄に掲げる行政処分(以下この条において「行政処分」という。)に係る手数料に相当する額の還付を受けようとする関税法の表の当該各号の上欄に掲げる施設(以下この条において「施設」という。)に関する次に掲げる事項を記載した書面に、その額に相当する金額の還付を受けようとする当該手数料を納付したことを証する書類及び第四号に掲げる事項を証する書類がある場合には当該書類を添付して、これを当該手数料を納付した税関長に提出しなければならない。

変更後


 第13条の4第2項第2号

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

当該施設に係る行政処分に係る当該特定災害が発生した日が属する月の月分以後の月分の手数料の納付額

変更後


 第13条の4第2項第3号

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

当該施設の延べ面積(次項において「基準面積」という。)のうち当該特定災害により損傷したため業務の遂行に支障が生じている部分の延べ面積(同項において「損傷面積」という。)

変更後


 第13条の4第2項第4号

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

当該施設の当該特定災害による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度

変更後


 第13条の4第3項

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

税関長は、前項の規定による書面(同項の規定により添付すべき書類を含む。以下この項において同じ。)の提出があつた場合において、その行政処分に係る手数料に相当する額の還付を受けようとする施設が前項に規定する特定災害に係る指定地域(法第二条の三第一項に規定する指定地域をいう。第六項において同じ。)に所在しており、かつ、当該特定災害により損傷したため業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、当該施設に係る行政処分に係る手数料(その納付期限が当該書面の提出の日において到来しているものに限る。)の納付額と、基準面積から損傷面積を控除して得た面積を当該施設の延べ面積とみなして第二条第一項各号、第三条第一項各号(第八条第一項において準用する場合を含む。第六項第二号において同じ。)又は第四条第一項各号に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を納付するとした場合の当該手数料の額との差額に相当する金額を還付するものとする。 この場合において、手数料の納付額に当該特定災害が発生した日が属する月の月分の手数料の額が含まれているときは、同月分については、当該特定災害が発生した日から当該特定災害が発生した日が属する月の末日までの期間に相当する分として日割により計算した額に相当する金額を還付するものとする。

変更後


 第13条の4第5項第2号

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

当該施設の延べ面積(次項第二号において「基準面積」という。)のうち第二項に規定する特定災害により損傷したため業務の遂行に支障が生じている部分の延べ面積(同号において「損傷面積」という。)

変更後


 第13条の4第5項第3号

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

当該施設の当該特定災害による損傷の内容及び当該損傷のために業務の遂行に生じている支障の程度

変更後


 第13条の4第6項

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

税関長は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、その行政処分に係る手数料の軽減又は免除を受けようとする施設が第二項に規定する特定災害に係る指定地域に所在しており、かつ、当該特定災害により損傷したため業務の遂行に支障が生じていると認めるときは、当該施設に係る行政処分に係る手数料の額のうち、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める額を軽減し、又は免除するものとする。

変更後


 第13条の4第6項第1号

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

当該特定災害により損傷したため業務の全部についてその遂行に支障が生じていると認める施設 全額

変更後


 第13条の4第6項第2号

(災害等による保税蔵置場に係る許可に係る手数料等の還付、軽減又は免除等)

当該特定災害により損傷したため業務の一部についてその遂行に支障が生じていると認める施設 当該施設に係る行政処分に係る手数料の額と、基準面積から損傷面積を控除して得た面積を当該施設の延べ面積とみなして第二条第一項各号、第三条第一項各号又は第四条第一項各号に掲げる延べ面積の区分に応じ手数料を納付するとした場合の当該手数料の額との差額

変更後


 附則第1条第1項

追加


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