国税収納金整理資金事務取扱規則

2021年3月31日改正分

 第20条第2項

(納付場所)

国税収納命令官等は、前項の規定により日本銀行を納付場所とする場合において、特に必要があると認めるときは、特定の日本銀行を納付場所とすることができる。 この場合において、国税収納命令官等は、納税告知書、納入告知書又は納付書の表面余白に「要特定店納付」の印をおさなければならない。

変更後


 第24条第1項

(収納済額の登記)

国税収納命令官等は、国税収納官吏又は日本銀行から、その収納した国税等について、領収済報告書、領収済通知書(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第三十四条の五第一項の規定による納付受託者(同法第三十四条の四第一項に規定する納付受託者をいう。次項において同じ。)の納付に係る領収済通知書を除く。)、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書の送付を受けたときは、直ちに当該領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書の枚数及び金額を、これらに添付されている集計表により確認した上、当該領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書により収納年月日、収納済額その他必要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない。 ただし、当該領収済通知書が国税収納官吏から払い込まれた国税等に係るものであるときは、この限りでない。

変更後


 第24条第2項

(収納済額の登記)

国税収納命令官等(税関の国税収納命令官等を除く。)は、日本銀行から、その収納した国税等について国税通則法第三十四条の五第一項の規定による納付受託者の納付に係る領収済通知書の送付を受けたときは、当該領収済通知書に係る同条第二項の規定により国税庁長官が納付受託者から通知を受ける国税通則法施行規則第八条各号に掲げる事項により、収納年月日、収納済額その他必要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない。

変更後


 第31条第1項

(国税収納金整理資金受入金月計突合表の調査等)

国税収納命令官等は、日本銀行本店から統轄店別受入額を記載した書類を添えて国税収納金整理資金受入金月計突合表(以下「資金受入金月計突合表」という。)の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。 この場合において、収納済額と資金受入金月計突合表の収納額とに差額があるときは、その旨及び事由を付記するものとする。

変更後


 第46条第1項

(支払保証不要の場合の納入の告知)

国税収納命令官等は、大正五年勅令第二百五十六号第六条第一項に依り証券の納付に関する制限を定める省令(大正五年大蔵省令第三十号)第二条の規定により支払保証を要しない旨の承認をする場合には、納税者等に対して発する納税告知書若しくは納入告知書又は送付する納付書の表面余白に「支払保証不要」の印をおさなければならない。

変更後


 第51条第1項

(国税収納命令官の交替等の手続)

国税収納命令官が交替するときは、前任の国税収納命令官(国税収納命令官代理がその事務を代理しているときは、国税収納命令官代理。以下本項において同じ。)は、交替の日の前日をもつて合計徴収簿(財務省及び国税庁の国税収納命令官にあつては、資金徴収簿)の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任の国税収納命令官とともに記名して認印を押し、関係帳簿書類を後任の国税収納命令官に引き継ぐものとする。

変更後


 第51条第3項

(国税収納命令官の交替等の手続)

国税収納命令官が廃止されるときは、廃止される国税収納命令官(国税収納命令官代理がその事務を代理しているときは、国税収納命令官代理。以下本条において同じ。)は、廃止される日の前日をもつて合計徴収簿(財務省及び国税庁の国税収納命令官にあつては、資金徴収簿)の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、引継ぎを受ける国税収納命令官とともに記名して認印を押し、関係帳簿書類を当該国税収納命令官に引き継ぐものとする。

変更後


 第60条第2項

(納税告知書等による収納)

国税収納官吏が在勤官署で納税者等から現金の納付を受けたときは、前項の規定による領収証書及び領収済報告書に代えて、国税通則法施行規則別紙第一号書式、別紙第一号の二書式、別紙第二号書式若しくは別紙第二号の二書式、関税法施行規則別紙第一号書式若しくは別紙第二号書式、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則別紙第一号書式若しくは別紙第二号書式又は第二号書式若しくは第四号書式の領収証書及び領収済通知書で領収日付印の押なつのあるものによることができる。

変更後


 第64条第1項

(国税収納官吏の交替等の手続)

国税収納官吏が交替するときは、前任の国税収納官吏(国税収納官吏代理がその事務を代理しているときは、国税収納官吏代理。以下本項及び次項において同じ。)は、交替の日の前日をもつて資金現金出納簿の締切をし、予算決算及び会計令第百十六条第一項本文の規定による検査を受けた上、引継の年月日を記入し、後任の国税収納官吏とともに記名して認印をおさなければならない。

変更後


 第64条第2項

(国税収納官吏の交替等の手続)

前項の場合において、前任の国税収納官吏は、出納官吏事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十五号)第十五号書式の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の国税収納官吏の立会の上現物と対照し、受渡をした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡を終つた旨を記入し、後任の国税収納官吏とともに記名して認印をおし、それぞれ一通を保存しなければならない。

変更後


 第71条第2項

(印鑑の照合等)

国税資金支払命令官等は、取引店から小切手用紙、国庫金振替書用紙、第七十六条第一項及び第二項に規定する書類(第二十二号書式の国庫金振込請求書及び第二十四号書式の国庫金送金請求書を除く。)並びに第七十八条第一項及び第二項に規定する書類(第二十三号書式の国庫金振込通知書及び第二十五号書式の国庫金送金通知書を除く。)の用紙の交付を受けなければならない。

変更後


 第72条第4項

(支払の決定)

財務大臣が小切手の振出し及び支払指図書の交付又は送信(書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。)の事務のために指定する国税資金支払命令官等(以下「センター国税資金支払命令官等」という。)が支払の決定に基づいて小切手の振出し又は支払指図書の交付若しくは送信を行う場合には、国税資金支払命令官等(センター国税資金支払命令官等を除く。以下この条において同じ。)は、支払の決定をした旨をセンター国税資金支払命令官等に通知しなければならない。

変更後


 第72条第6項第1号

支払を受けるべき債権者の住所及び氏名又は名称

削除


追加


 第72条第6項第2号

(支払の決定)

支払の決定の金額並びに当該金額に係る支払年度、取扱庁名及び目

移動

第72条第6項第3号


追加


 第72条第6項第3号

(支払の決定)

小切手の振出し又は支払指図書の交付若しくは送信の年月日

移動

第72条第6項第4号

変更後


 第72条第6項第4号

(支払の決定)

振込先の金融機関(日本銀行が指定した銀行(日本銀行を含む。)その他の金融機関をいう。)及びその店舗並びに預金又は貯金の種別及び口座番号

移動

第72条第9項

変更後


 第72条第7項

(支払の決定)

追加


 第72条第8項

(支払の決定)

追加


 第72条第10項

(支払の決定)

追加


 第73条第1項

(小切手の記載事項等)

国税資金支払命令官等は、その振り出す小切手に支払金額、支払店名及び受取人の氏名とともに、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出の年月日、振出地及び支払地を記載する外、年度及び番号を附記し、且つ、当該小切手の表面余白に「国税収納金整理資金」の印をおさなければならない。 但し、受取人の氏名の記載は、第二項に規定する場合を除く外、これを省略することができる。

変更後


 第76条第1項

(隔地送金等の手続)

国税資金支払命令官等(センター国税資金支払命令官等を除く。以下この節において同じ。)は、隔地の債権者(次項に規定する振込みの請求をした債権者を除く。)に支払をしようとするとき又は債権者(次項に規定する振込みの請求をした債権者を除く。)に郵便貯金銀行の営業所及び郵便局(簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。)の業務を行うものをいう。以下同じ。)から支払をしようとするときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令(昭和四十三年大蔵省令第五十一号。以下「省令」という。)第二号書式の国庫金送金請求書又は第二十四号書式の国庫金送金請求書を添え、これをその取引店に交付しなければならない。

変更後


 第76条第2項

(隔地送金等の手続)

国税資金支払命令官等は、次項の場合を除いては、債権者から、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該債権者の預金又は貯金に振込みの請求があつたときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第二十二号書式又は省令第三号書式の国庫金振込請求書を添え、これをその取引店に交付しなければならない。

変更後


 第76条第3項

(隔地送金等の手続)

センター国税資金支払命令官等は、日本銀行に振込みによる支払をさせるときは、第二十三号の三書式による支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信しなければならない。

変更後


 第77条第1項

(支払場所)

前条第一項の場合において、国税資金支払命令官等は、日本銀行が指定した銀行(日本銀行を含む。以下同じ。)その他の金融機関の店舗又は郵便局で債権者のため最も便利と認めるものを支払場所としなければならない。

変更後


 第77条第2項

(支払場所)

追加


 第78条第1項

(債権者への通知等)

国税資金支払命令官等は、第七十六条第一項の手続をしたときは、省令第四号書式の国庫金送金通知書又は第二十五号書式の国庫金送金通知書を債権者に送付しなければならない。

変更後


 第78条第2項

(債権者への通知等)

国税資金支払命令官等は、第七十六条第二項の手続をしたとき又はセンター国税資金支払命令官等により第七十六条第三項の手続がなされたときは、第二十三号書式(その一)、同書式(その二)又は同書式(その三)の国庫金振込通知書を債権者に送付しなければならない。

変更後


 第78条第3項

(債権者への通知等)

国税資金支払命令官等は、第七十六条第二項の手続をする場合又はセンター国税資金支払命令官等により第七十六条第三項の手続がなされる場合において、特に必要があると認めるときは、あらかじめ第二十三号書式(その一)、同書式(その二)又は同書式(その三)の国庫金振込通知書を債権者に送付することができる。

変更後


 第80条第1項

(外国送金の手続)

国税資金支払命令官等は、外国にいる債権者に対し邦貨を基礎とする金額の支払をしようとするときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第二十八号書式の外国送金請求書を添え、これをその取引店に交付し、直ちにその旨を債権者に通知しなければならない。

変更後


 第81条第2項

(国庫金振替書の発行)

追加


 第82条第1項

(国庫金振替書の交付及び添付書類)

国税資金支払命令官等は、前条に規定する国庫内の移換のため資金から支払をしようとするときは、省令第一号書式の国庫金振替書を発し、これをその取引店に交付し、国庫内に移換の手続をさせなければならない。

変更後


 第82条第2項

(国庫金振替書の交付及び添付書類)

国税資金支払命令官等は、前条の場合において国庫金振替書を発するときは、これに納入告知書又は納付書を添え、その取引店に交付しなければならない。

変更後


 第82条第3項

(国庫金振替書の交付及び添付書類)

追加


 第82条第4項

(国庫金振替書の交付及び添付書類)

追加


 第83条第1項

(国庫金振替書の記載事項)

国税資金支払命令官等は、前条第一項の規定により発する国庫金振替書には、払出科目として国税収納金整理資金と記載する外、年度及び番号を附記し、且つ、その表面余白に「国税収納金整理資金」の印をおさなければならない。

変更後


 第83条第2項

(国庫金振替書の記載事項)

追加


 第84条第1項

国税資金支払命令官等は、第八十一条の規定により発する国庫金振替書には、振替先としてセンター支出官名、歳入の取扱庁名又は出納官吏名を、その受入科目として、歳出に返納する場合には、歳出年度、所管、会計名、部局等及び項を記載するとともに、返納金戻入れの旨を付記し、歳入に納付する場合には、歳入年度、主管(特別会計にあつては所管)及び会計名を記載し、預託金に払込む場合には、預託金を記載するとともに、その出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名を付記しなければならない。

変更後


 第84条第2項

追加


 第85条第1項

(振替済書の徴取)

国税資金支払命令官等は、日本銀行に国庫金振替書を交付した場合には、日本銀行から振替済書を徴さなければならない。

変更後


 第85条第2項

(振替済書の徴取)

追加


 第85条第3項

(振替済書の徴取)

追加


 第88条第1項

(支払命令済額の登記)

国税資金支払命令官等は、小切手を振り出し、若しくは国庫金振替書を交付し、又は支払指図書を交付若しくは送信し、受取人若しくは取引店から領収証書若しくは振替済書の交付又は支払済書の交付若しくは送信を受けたときは、直ちに支払決議書又は電子情報処理組織に支払命令済の旨を記載又は記録するとともに、支払命令済の年月日、支払命令済額、小切手、国庫金振替書又は支払指図書の番号その他必要な事項を資金支払簿に登記しなければならない。

変更後


 第94条第1項

(資金支払金月計突合表等の調査等)

国税資金支払命令官等は、日本銀行から国税収納金整理資金支払金月計突合表(以下「資金支払金月計突合表」という。)又は国税資金支払未済繰越金月計突合表(以下「資金支払未済繰越金月計突合表」という。)の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。 ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。

変更後


 第94条第2項

(資金支払金月計突合表等の調査等)

国税資金支払命令官等は、前項の規定により送付を受けた資金支払金月計突合表又は資金支払未済繰越金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第十二営業日までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

変更後


 第94条第3項

(資金支払金月計突合表等の調査等)

第一項の規定は、国税資金支払命令官等が前項の通知をした後、日本銀行から再度資金支払金月計突合表又は資金支払未済繰越金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

変更後


 第100条第1項

(小切手、支払指図書及び国庫金振替書の記載事項の訂正)

国税資金支払命令官等は、その振り出した小切手に記載された年度、その発した国庫金振替書に記載された年度又はその交付若しくは送信した支払指図書に記載された年度、受入科目及び振替先に誤りがあることを発見したときは、翌年度五月三十一日までにその取引店にその訂正を請求することができる。

変更後


 第102条の2第1項

国税資金支払命令官等(センター国税資金支払命令官等を除く。)は、第七十二条第四項の通知をした後、同条第六項に掲げる事項に誤りがあることを発見したときは、センター国税資金支払命令官等にその訂正の請求を求めなければならない。

変更後


 第102条の2第2項

追加


 第103条第2項

(送金又は振込みの取消し)

センター国税資金支払命令官等は、第七十六条第三項の手続をした後において、当該振込みを取り消す必要があり、かつ、当該振込みに係る支払金が支払未済であることを確かめたときは、日本銀行本店に対し、第三十一号の四書式の国庫金振込取消請求書を送付又は送信し、当該振込みの取消しを請求するとともに、その旨を国税収納命令官等に通知して、日本銀行本店に交付した金額を資金に返納させるため必要な手続をとらなければならない。

変更後


 第103条第4項

(送金又は振込みの取消し)

第百一条の規定は、国税資金支払命令官等が、第一項の国庫金送金又は振込取消請求書及び第二項の国庫金振込取消請求書の記載事項について誤りのあることを発見したときについて準用する。

変更後


 第104条第1項

(国庫金送金通知書の支払停止及び再発行等)

国税資金支払命令官等は、第七十八条第一項の規定により受取人に送付した国庫金送金通知書が、受取人の受領前に亡失し、支払未済であることを確めたときは、その取引店をしてその支払の停止の手続をさせ、更に国庫金送金通知書を作製し、表面余白に「再発行」の印をおし、これを受取人に送付し、その旨をその取引店に通知しなければならない。

変更後


 第104条第2項

(国庫金送金通知書の支払停止及び再発行等)

追加


 第104条第3項

(国庫金送金通知書の支払停止及び再発行等)

追加


 第104条第4項

(国庫金送金通知書の支払停止及び再発行等)

追加


 第136条第2項

(資金受払表等)

大臣官房会計課長は、日本銀行本店から統轄店別受入額を記載した書類を添えて資金受入金月計突合表の送付を受けたとき、又は日本銀行から資金支払金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。 ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。

変更後


 附則第1条第1項


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


国税収納金整理資金事務取扱規則目次