厚生年金保険法施行規則の変更点 - 2022年10月26日更新分 - 無料で法律、判例検索

被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「法」という。）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。第八条の二、第十条の三、第三十二条の二及び第三章の二を除き、以下同じ。）又は法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）を除く。以下「七十歳以上の使用される者」という。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下単に「事業所」という。）に使用されるに至つたとき（当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という。）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されている場合に限る。）は、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。

変更後

第3条第1項

（基礎年金番号通知書等の提出）

かつて被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつたことがある者は、法第九条の規定による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。以下「当然被保険者」という。）の資格を取得したとき（七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つたとき）は、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。この場合において、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事項を事業主に申し出なければならない。

変更後

第3条第1項第1号

（退職共済年金の裁定の請求）

年金手帳に記載されている氏名に変更がある者変更前及び変更後の氏名

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附則第14条第1項第8号イ

変更後

第3条第1項第2号

（退職共済年金の裁定の請求）

当然被保険者の資格を取得するに至つたとき（七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つたとき）まで第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有していた者その旨

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附則第18条第1項第12号イ

変更後

第9条の6第1項第8号

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

前号に規定する専修学校に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生

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第9条の6第3項第25号の2

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

第11条第1項

附則第4条第2項第2号

第11条第2項第3号

最初に法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者（以下「船員被保険者」という。）以外の被保険者として使用された事業所の名称及び所在地並びに船員被保険者以外の被保険者の資格を取得した年月日又は最初に船員被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。以下この号において同じ。）として使用された船舶所有者の氏名及び住所並びに船員被保険者の資格を取得した年月日

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第11条第2項第4号

現に被保険者として使用される事業所の名称及び所在地若しくは船舶所有者の氏名及び住所又は最後に船員被保険者以外の被保険者として使用された事業所の名称及び所在地並びに最後に船員被保険者以外の被保険者の資格を喪失した年月日又は現に船員被保険者として使用される船舶所有者の氏名及び住所又は最後に船員被保険者として使用された船舶所有者の氏名及び住所並びに最後に船員被保険者の資格を喪失した年月日

削除

第11条第2項第5号

年金手帳を滅失し、又は毀損した者にあつては、その事由

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附則第3条第2項第3号

変更後

前項の届出は、機構に健康保険法施行規則第十九条第一項の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。この場合において、同条第二項の規定に基づき、当該届書を提出する事業所（協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次条第三項において同じ。）の事業主が、当該届書に併せて、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四条の二第一項の規定による届書（同法第七条第二号に規定する有期事業、同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合に同条第一項に規定する労働保険事務の処理が委託されている事業及び同法第三十九条第一項に規定する事業に係るものを除く。）又は雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百四十一条第一項の規定による事業所の設置に係る届書を提出するときは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）又は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という。）を経由して提出することができる。

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前項の届出は、機構に船員保険法施行規則第四条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

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変更後

第21条第4項

第21条第6項

船舶所有者は、第四項の規定によつて年金手帳に変更後の氏名を記載したときは、速やかに、これを被保険者に返付しなければならない。

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第21条第7項

（被保険者の氏名変更の届出等）

日本国籍を有しない被保険者に係る第一項又は第四項の届書には、ローマ字氏名届（様式第七号の三）を添えなければならない。

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第21条第5項

変更後

第23条第2項

（事業主の氏名等の変更の届出）

事業主が、機構に健康保険法施行規則第三十条の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。

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第23条第3項

変更後

追加

第23条第3項

船舶所有者は、その氏名、住所、第十三条第三項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

第25条の2第1項

（育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）

法第八十一条の二第一項の規定による申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。

変更後

第25条の2第1項第6号

（育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）

育児休業等を終了する年月日（以下「育児休業等終了予定日」という。）

変更後

第29条の3第3項

（仮住所）

船舶所有者が船員保険法施行規則第二十二条第二項の申請を行つたときは、併せて前項の届出を行つたものとみなす。

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第29条の3第4項

変更後

第29条の3第4項

（仮住所）

前二項の規定は、仮住所を変更又は廃止しようとする場合に準用する。

移動

第39条第1項第3号ハ

（払渡希望金融機関等の変更の届出）

追加

第40条の2第2項

第47条の2第2項第2号

前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

第47条の2の2第1項

（法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合等）

法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条第一項の規定による実施機関（法第二条の五第一項に規定する実施機関をいう。以下同じ。）の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合（第五号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。）とする。

変更後

第47条の2の2第1項第1号

（法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合等）

第47条の2の2第2項第1号

（法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合等）

両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの

変更後

第47条の2の2第2項第2号

八等分した視標のそれぞれの方向につき測定した両眼の視野がそれぞれ五度以内のもの

第47条の3第2項第2号

（配偶者を有するに至つたときの届出）

前項の規定により同項の届書に配偶者の基礎年金番号を記載する者にあつては、配偶者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

第49条の2第1項

（加給年金額支給停止事由の該当の届出）

障害厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が令第三条の七に掲げる給付（老齢厚生年金及び障害厚生年金並びに障害基礎年金（受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）を除く。以下この条において同じ。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる令第三条の七に掲げる給付についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

変更後

第62条第2項第1号

（胎児の出生による遺族厚生年金の額の改定の請求）

前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

第67条第2項第2号

（所在不明とされた者の申請）

前項の規定により同項の申請書に申請者及び申請者以外の遺族厚生年金の受給権者の基礎年金番号を記載する者にあつては、年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

第72条第1項第3号

（払渡希望金融機関等の変更の届出）

次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

（年金証書の再交付）

厚生労働大臣は、第十一条第一項の規定による申請があつたときは、年金手帳を作成して申請者に交付しなければならない。

変更後

第86条第1項

厚生労働大臣は、第四十条第一項、第五十六条第一項又は第七十三条第一項の規定による申請があつたときは、当該年金の年金証書を作成して申請者に交付しなければならない。

第87条の2第1項第2号

合算対象期間を明らかにすることができる書類

第89条の3第1項第1号

（法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項の報告等）

前年度の各月の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項

変更後

第93条第1項第7号

変更後

第111条第1項第6号

第八十七条第三項及び第六項から第八項までの規定による添付書類の省略に係る事務

削除

第111条第1項第7号

（法第百条の十第一項第三十九号に規定する厚生労働省令で定める事務）

住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務

移動

附則第1条第10項第10号

（特例遺族年金）

次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

変更後

附則第1条第10項第10号ハ

（特例遺族年金）

追加

附則第1条第11項第2号

（特例遺族年金）

被保険者又は被保険者であつた者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

附則第14条第1項

（旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の裁定及び届出等）

昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「旧厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続については、旧厚生年金保険法施行規則第三十条（第一項第六号を除く。）から第三十四条の二まで、第三十七条から第四十三条の五（第三号を除く。）まで、第四十三条の九から第四十三条の十五まで、第四十四条の二から第四十七条まで、第四十八条、第四十九条から第五十条の二まで、第五十三条から第五十九条まで、第六十一条から第六十七条まで、第七十条から第七十六条まで、第七十六条の三から第七十六条の九まで、第七十六条の十二から第七十六条の十八まで、第八十条、第八十一条、第八十二条から第八十七条まで、第八十九条、附則第九項（第六号を除く。）から第十二項まで、第十七項及び第十八項並びに別表、第九条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第三十二号。以下「改正前の厚生省令第三十二号」という。）附則第五条並びに第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十五年厚生省令第三十九号。以下「改正前の厚生省令第三十九号」という。）附則第六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧厚生年金保険法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後

附則第1条第1項

（施行期日）この省令は、平成二年四月一日から施行する。

削除

附則第18条第1項第8号

（退職共済年金の裁定の請求）

加給年金額の対象者である配偶者が退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下この号及び附則第四十五条において同じ。）（平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人施行日前期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）を含む。）が二十年以上であるものに限る。）、障害共済年金又は平成九年経過措置政令第二十三条第五項の規定により適用するものとされたなお効力を有する改正前国共済令（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）をいう。以下同じ。）第十一条の七の四各号に掲げる年金たる給付（附則第六十二条を除き、以下「加給調整対象年金」という。）（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該給付の名称、当該給付を行う者の名称、その支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書等の年金コード又は記号番号若しくは番号

変更後

附則第18条第1項第12号イ

（受給代表者の変更の申請）

払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに規定する者を除く。）払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

移動

附則第76条の4第1項第7号ハ

変更後

附則第18条第1項第12号

（退職共済年金の裁定の請求）

次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

附則第41条第1項第7号

（遺族共済年金に係る転給の申請）

次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

（遺族年金に係る転給の申請）

次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

附則第68条第1項第7号ハ

（通算遺族年金に係る転給の申請）

追加

附則第68条第2項第1号

（通算遺族年金に係る転給の申請）

行方不明である受給権者の国民年金手帳その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

附則第69条第1項

（所在不明とされた者の申請）

前条の規定は、平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第九十二条の三第三項において準用する旧厚生年金保険法第六十七条第二項の規定により通算遺族年金の支給の停止の解除を申請しようとする場合について準用する。この場合において、前条第一項第三号は「三　平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第九十二条の三第三項の規定において準用する旧厚生年金保険法第六十六条ただし書の規定により当該通算遺族年金の支給を受けている子の氏名、生年月日、個人番号又は基礎年金番号及び通算遺族年金の年金証書の年金コード」と、前条第二項第一号は「一　平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第九十二条の三第三項の規定において準用する旧厚生年金保険法第六十六条ただし書の規定により当該通算遺族年金の支給を受けている子の国民年金手帳その他の当該子の基礎年金番号を明らかにすることができる書類」と、前条第二項第二号は「二　提出日前一月以内に作成された申請者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）」と読み替えるものとする。

変更後

附則第70条第2項第2号

附則第2条第1項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者（以下「新厚年資格取得者」という。）については、厚生年金保険法施行規則第三条の規定による年金手帳の提出を要しないものとする。

削除

附則第2条第2項

新厚年資格取得者に対する年金手帳の交付について厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「初めて被保険者の資格を取得した者（既に国民年金法施行規則第十条の規定により年金手帳の様式を定める省令（昭和四十九年厚生省令第四十号）に定める様式による年金手帳の交付を受けた者を除く。）」とあるのは「平成十三年統合法附則第四条の規定により被保険者の資格を取得した者」と、「同令」とあるのは「年金手帳の様式を定める省令（昭和四十九年厚生省令第四十号）」とする。

削除

附則第3条第1項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年統合法経過措置政令」という。）第三十二条第一項に規定する日までの間、厚生年金保険法施行規則の規定により農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下同じ。）が行う届出及び農林漁業団体等に勤務し又は勤務していた厚生年金保険の被保険者（第四種被保険者にあっては最後に厚生年金保険の被保険者として使用された事業所が農林漁業団体等であったものに限る。）が行う届出について同令の規定を適用する場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

削除

附則第14条第1項第6号

（退職共済年金の裁定の請求）

加給年金額の対象者となるべき配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項（同法第四十五条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する退職共済年金若しくは障害共済年金（移行年金給付に限る。以下同じ。）又は廃止前農林共済法施行令（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号。以下「平成十四年統合法整備政令」という。）第一条による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）をいう。以下同じ。）第五条に掲げる年金である給付（以下「廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金」という。）（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、当該年金の支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号

変更後

附則第14条第1項第8号イ

（遺族共済年金の転給等の請求）

払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに規定する者を除く。）払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号

移動

附則第31条第1項第8号ハ

変更後

附則第14条第1項第8号

（退職共済年金の裁定の請求）

次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

変更後

附則第14条第1項第8号ハ

（退職共済年金の裁定の請求）

追加

附則第14条第2項第2号の2

（退職共済年金の裁定の請求）

前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

附則第14条第2項第4号の2

（退職共済年金の裁定の請求）

前項の規定により同項の請求書に加給年金額の対象者となるべき配偶者の基礎年金番号を記載する者にあっては、当該配偶者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後

附則第15条第1項第5号

（退職共済年金の加給年金額加算事由該当の届出）

加給年金額の対象者となるべき配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該年金の名称、その支給を行う者の名称、当該年金の支給を受けることができることとなった年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号

変更後

附則第18条第1項

（退職共済年金の加給年金額支給停止事由該当の届出）

廃止前農林共済法第三十八条第一項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金の受給権者（当該退職共済年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）は、当該退職共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。第四号において同じ。）を受けることができることとなったとき、又は配偶者が受けることができる廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後

附則第19条第1項

（退職共済年金の加給年金額支給停止事由消滅の届出）

退職共済年金の受給権者（当該退職共済年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）は、当該退職共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が廃止前農林共済法第三十八条の二第二項に規定する年金を受けることができなくなったとき又は配偶者が受けることができる同項に規定する年金についてその全額につき支給を停止されるに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生年金保険法施行規則

2022年9月27日改正分

第1条第1項

（選択）

変更後

第3条第1項

（基礎年金番号通知書等の提出）

変更後

第3条第1項第1号

（退職共済年金の裁定の請求）

移動

附則第14条第1項第8号イ

変更後

第3条第1項第2号

（退職共済年金の裁定の請求）

移動

附則第18条第1項第12号イ

変更後

第3条第2項

削除

追加

第4条第2項

（任意単独被保険者の資格取得認可の申請）

変更後

第4条第3項第1号

（任意単独被保険者の資格取得認可の申請）

変更後

第5条の2第2項第2号

（高齢任意加入被保険者の資格取得の申出又は申請）

変更後

第5条の2第4項第2号

（高齢任意加入被保険者の資格取得の申出又は申請）

変更後

第5条の4第1項

（高齢任意加入被保険者の氏名変更の届出）

変更後

第5条の5第1項

（高齢任意加入被保険者の住所変更の届出）

変更後

第6条第1項

（被保険者の氏名変更の申出）

変更後

第7条第1項

（第四種被保険者の資格取得の申出）

変更後

第9条第1項

（第四種被保険者の氏名変更の届出）

変更後

第9条の4第1項

（法第十二条第五号ロに規定する厚生労働省令で定める賃金に相当するもの）

変更後

第9条の5第1項

（法第十二条第五号ロに規定する額）

変更後

第9条の5第1項第1号

（法第十二条第五号ロに規定する額）

変更後

第9条の6第1項

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

変更後

第9条の6第1項第8号

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

移動

第9条の6第1項第9号

変更後

第9条の6第2項第7号

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

変更後

第9条の6第3項

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

変更後

第9条の6第3項第1号

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

移動

第9条の6第1項第8号

変更後

第9条の6第3項第2号

（法第十二条第五号ハに規定する厚生労働省令で定める者）

移動

第9条の6第3項第1号