厚生年金保険法施行規則

2020年10月26日改正分

 第11条の3第2項第2号ロ(1)

(特例遺族年金)

死亡した保険給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者と第二項請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本

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附則第1条第11項第3号

変更後


追加


 第13条第2項

(新規適用事業所の届出)

前項の届出は、機構に健康保険法施行規則第十九条第一項の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 この場合において、同条第二項の規定に基づき、当該届書を提出する事業所(協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次条第三項において同じ。)の事業主が、当該届書に併せて、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第四条の二第一項の規定による届書又は雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百四十一条第一項の規定による事業所の設置に係る届書を提出するときは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)又は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長(以下「所轄公共職業安定所長」という。)を経由して提出することができる。

変更後


 第41条第1項第2号の2

(死亡の届出)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第42条第1項第2号の2

(未支給の保険給付の請求)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第42条第3項第1号

(未支給の保険給付の請求)

死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

変更後


 第57条第1項第2号の2

(死亡の届出)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第58条第1項第2号の2

(未支給の保険給付の請求)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第58条第3項第1号

(未支給の保険給付の請求)

死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

変更後


 第60条第1項第2号

(裁定の請求)

被保険者又は被保険者であつた者の氏名、生年月日及び住所、死亡した年月日並びに個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第60条第3項第1号

(裁定の請求)

生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

変更後


 第60条第3項第3号

(裁定の請求)

被保険者又は被保険者であつた者と請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本

変更後


 第60条の2第2項第2号

(胎児の出生による裁定の請求の特例)

生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

変更後


 第60条の2第2項第2号の2

(胎児の出生による裁定の請求の特例)

請求者と被保険者又は被保険者であつた者の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

変更後


 第61条第2項第5号

(支給停止解除の申請)

厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本

変更後


 第62条第2項第2号

(胎児の出生による遺族厚生年金の額の改定の請求)

出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

変更後


 第65条第3項第2号

(支給停止事由消滅の届出)

厚生労働大臣が指定した者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本

変更後


 第74条第1項第2号の2

(死亡の届出)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第75条第1項第2号の2

(未支給の保険給付の請求)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第75条第3項第1号

(未支給の保険給付の請求)

死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

変更後


 第77条の2第1項第2号の2

(未支給の保険給付の請求)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 第77条の2第2項第1号

(未支給の保険給付の請求)

死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

変更後


 第78条の3第2項

(標準報酬改定請求の請求期限)

前項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に、又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前一月以内に次の各号のいずれかに該当した場合(第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては、同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべきあん 分割合(法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべきあん 分割合をいう。以下同じ。)に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。)について、同条第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して一月を経過した場合とする。

変更後


 第78条の3第2項第1号

(標準報酬改定請求の請求期限)

請求すべきあん 分割合を定めた審判が確定したとき

変更後


 第78条の3第2項第2号

(標準報酬改定請求の請求期限)

請求すべきあん 分割合を定めた調停が成立したとき

変更後


 第78条の3第2項第3号

(標準報酬改定請求の請求期限)

人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)第三十二条第一項の規定による請求すべきあん 分割合を定めた判決が確定したとき

変更後


 第78条の3第2項第4号

(標準報酬改定請求の請求期限)

人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てに係る請求すべきあん 分割合を定めた和解が成立したとき

変更後


 第78条の4第1項第1号ホ

(法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法)

請求すべきあん 分割合を定めた和解についての和解調書の謄本又は抄本

変更後


 第78条の4第1項第1号イ

(法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法)

当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべきあん 分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本若しくは抄録謄本又は公証人の認証を受けた私署証書(第一号改定者(法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。以下同じ。)及び第二号改定者(同項に規定する第二号改定者をいう。以下同じ。)の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち国民年金法施行規則第一条第一項各号に規定する者のいずれかに該当するものの基礎年金番号が記載されたものに限る。)

変更後


 第78条の4第1項第1号ロ

(法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法)

請求すべきあん 分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本(前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべきあん 分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本及び当該審判の申立てをした日を証する書類)

変更後


 第78条の4第1項第1号ハ

(法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法)

請求すべきあん 分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本(前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべきあん 分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本及び当該調停の申立てをした日を証する書類)

変更後


 第78条の4第1項第1号ニ

(法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法)

請求すべきあん 分割合を定めた確定した判決の謄本又は抄本

変更後


 第78条の4第1項第2号イ

(法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法)

当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべきあん 分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自ら署名した書類(第一号改定者及び第二号改定者の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち国民年金法施行規則第一条第一項各号に規定する者のいずれかに該当するものの基礎年金番号が記載されたものに限る。)

変更後


 第78条の4第2項

(法第七十八条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める方法)

前項第一号及び第二号に掲げる書類に記載した請求すべきあん 分割合に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合で記載されているものとみなす。

変更後


 第78条の5第1項

(情報提供の有効期限)

法第七十八条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、法第七十八条の四第一項の規定によりあん 分割合の範囲(法第七十八条の三第一項に規定するあん 分割合の範囲をいう。)について情報の提供(法第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この条において同じ。)を受けた日が対象期間の末日前であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

変更後


 第78条の5第1項第2号

(情報提供の有効期限)

情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日前に請求すべきあん 分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべきあん 分割合に関する処分の申立てをした場合であつて、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき

変更後


 第78条の5第1項第3号

(情報提供の有効期限)

請求すべきあん 分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべきあん 分割合に関する処分の申立てをした後に情報の提供を受けた場合であつて、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき

変更後


 第78条の7第1項第6号

(法第七十八条の四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合)

請求すべきあん 分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべきあん 分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合

変更後


 第78条の9第1項第1号

(改定割合の算定方法)

請求すべきあん 分割合から、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべきあん 分割合を控除して得た率を乗じて得た率を控除して得た率

変更後


 第78条の9第1項第2号

(改定割合の算定方法)

請求すべきあん 分割合に、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべきあん 分割合を控除して得た率を乗じて得た率を合算して得た率

変更後


 第78条の11第1項第5号

(標準報酬改定請求)

請求すべきあん 分割合

変更後


 第78条の13第1項

(改定割合の特例)

標準報酬改定請求について、法第七十八条の三第二項に規定する当該情報の提供を受けたあん 分割合の範囲内で定められたあん 分割合が対象期間の末日における当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合(以下この条において「対象期間の末日における第二号改定者の割合」という。)以下である場合は、当該あん 分割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号の規定により算定した改定割合は、対象期間の末日における第二号改定者の割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号の規定により算定した改定割合のうち最も低い割合とみなす。

変更後


 第78条の17第2項

(法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき等)

前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に、又は同号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前一月以内に第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当した場合(同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては、前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべきあん 分割合に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。)について、法第七十八条の二十第一項本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して一月を経過した場合とする。

変更後


 第88条の6第1項

(法第八十四条の六第四項第一号に掲げる率)

法第八十四条の六第四項第一号に掲げる率は、当該年度の前年度の末日における同号に規定する実施機関の積立金額(法第二条の五第一項第三号に定める者にあつては、地方公務員共済組合(地方公務員共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。)、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の実施機関の積立金額の総額)を、当該年度の前年度の末日における法第八十四条の六第四項第一号に規定する厚生年金勘定の積立金額と同号に規定する実施機関の積立金額の総額との合計額で除して得た率(小数点以下第十二位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率)とする。

変更後


 第88条の10第1項第3号カ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権者に関するハ(1)から(11)までに掲げる事項を、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別(ハ(5)及び(8)に掲げる事項にあつては、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号ホ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

退職共済年金(ニに掲げるものを除く。)の受給権者に関するニ(1)から(16)までに掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、ニ(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別及び繰上年数(当該受給権者がニに掲げる退職共済年金の支給を受けるとしたならばその支給が開始されるべきであつた年齢から、当該退職共済年金の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数をいう。以下このホ及び第十八号において同じ。)の年数別(ニ(5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、繰上年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号ニ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

退職共済年金(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金をいう。以下このニ及びホにおいて同じ。)(平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八、平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十六条又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八の規定の適用を受けた退職共済年金を除く。)の受給権者に関する次に掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別並びに繰上年数及び繰下年数の年数別((5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号ハ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

遺族厚生年金の受給権者(複数の子であるときはそのうちの末子に限る。)に関する次に掲げる事項を、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者(組合員又は加入者であつた者を含む。以下このハ、ト、ル及びカにおいて同じ。)の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別((8)に掲げる事項にあつては、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別((5)に掲げる事項については、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であつた期間別とする。)とし、(6)及び(7)に掲げる事項については、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であった期間別とし、(11)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号イ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

老齢厚生年金の受給権者に関する次に掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別(当該年金たる給付のうちその額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間が二十五年(昭和六十年改正法附則別表第二の上欄に掲げる者にあつては同表の下欄に掲げる期間をいう。)以上であるもの(昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十八号までに該当することにより支給されるものその他これに相当するものを含む。)とそれ以外の当該年金たる給付の別をいう。以下同じ。)並びに繰上年数(当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢に達する前に当該年金たる給付の支給を受けている者に係る当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢から当該年金たる給付の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数をいう。ホ及び第十八号を除き、以下同じ。)及び繰下年数(当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢に達する前に当該年金たる給付の支給を受けていない者に係る当該年金たる給付の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢から当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢を控除して得た年数をいう。以下同じ。)の年数別((5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号ワ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権者に関するロ(1)から(11)までに掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及び法に規定する障害の程度別(ロ(5)及び(8)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号チ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

退職年金又は通算退職年金の受給権者に関する次に掲げる事項(当該給付の受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、(6)及び(7)に掲げる事項を除く。)を、退職年金又は通算退職年金の別並びに当該受給権者の男女別、年齢別及び前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号リ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

減額退職年金の受給権者に関する次に掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関の被保険者の資格を有しない場合には、(6)及び(7)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別及び前年度の末日における当該実施機関の被保険者の資格の有無別並びに当該受給権者が退職年金の支給を受けるとしたならばその支給が開始されるべきであつた年齢から当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数の年数別に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号ヲ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による退職共済年金の受給権者に関するイ(1)から(16)までに掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者資格を有しない場合には、イ(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別並びに繰上年数及び繰下年数の年数別(イ(5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号ト

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金の受給権者(複数の子であるときはそのうちの末子に限る。)に関する次に掲げる事項を、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別((5)及び(8)に掲げる事項にあつては、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とし、(11)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別とする。)に区分したもの

変更後


 第88条の10第1項第3号ト(12)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ロ(12)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ロ(13)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ロ(14)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ハ(12)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ハ(13)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ハ(14)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ヘ(12)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ヘ(13)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ヘ(14)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ト(13)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第3号ト(14)

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第88条の10第1項第24号

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

前年度中に当該実施機関が支給する遺族厚生年金又は遺族共済年金の年金たる給付の区分ごとの受給権を取得した者(複数の子であるときはそのうちの末子に限る。以下この号及び次号において同じ。)の数を、当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別及び年齢別、当該給付の受給権を取得した者に係る当該給付の受給権の取得事由別並びに当該給付の受給権を取得した者と当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別に区分したもの

移動

第88条の10第1項第24号イ

変更後


追加


 第88条の10第1項第24号ロ

(法第八十四条の五第三項に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第1号ハ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第1号ニ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第1号ホ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第1号ヘ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第1号

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第1号イ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第1号ロ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第2号

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第1項第3号

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第2項

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第2項第1号イ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第2項第1号

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第2項第1号ロ

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第2項第2号

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第3項

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 第89条の3の2第4項

(法第百条の三第三項に規定する厚生年金保険に関する事業状況を把握するために必要な事項の報告等)

追加


 附則第1条第10項第2号

(特例遺族年金)

被保険者又は被保険者であつた者の氏名及び生年月日並びに死亡した年月日並びに個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第1条第11項第1号

(遺族共済年金の転給等の請求)

請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

移動

附則第31条第2項第3号の2

変更後


 附則第1条第11項第2号

(特例遺族年金)

前項の規定により同項の請求書に被保険者又は被保険者であつた者の基礎年金番号を記載する者にあつては、当該被保険者又は被保険者であつた者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

変更後


 附則第1条第11項第3号

(支払未済の給付)

被保険者又は被保険者であつた者と請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本

移動

附則第73条第3項第1号

変更後


 附則第41条第1項第4号

(遺族共済年金に係る転給の申請)

組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第41条第2項第3号

(遺族年金に係る転給の申請)

申請者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにし、かつ、遺族の順位を証明するに足る市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは除籍の謄本

移動

附則第64条第2項第3号

変更後


 附則第41条第2項第4号

(遺族共済年金に係る転給の申請)

申請者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

変更後


 附則第41条第2項第6号

(遺族共済年金に係る転給の申請)

前項第六号に規定する場合に該当する者があるときは、その者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

変更後


 附則第64条第1項第4号

(遺族年金に係る転給の申請)

組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第64条第2項第3号

(通算遺族年金に係る転給の申請)

申請者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにし、かつ、遺族の順位を証明するに足る市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは除籍の謄本

移動

附則第68条第2項第3号

変更後


 附則第64条第2項第4号

(遺族年金に係る転給の申請)

申請者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

変更後


 附則第64条第2項第6号

(遺族年金に係る転給の申請)

前項第六号に該当する者があるときは、その者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

変更後


 附則第66条第2項第1号

(遺族年金の額の改定の請求)

請求者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本

変更後


 附則第68条第1項第4号

(通算遺族年金に係る転給の申請)

組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第68条第2項第3号

(遺族共済年金に係る転給の申請)

申請者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにし、かつ、遺族の順位を証明するに足る市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは除籍の謄本

移動

附則第41条第2項第3号

変更後


 附則第68条第2項第4号

(通算遺族年金に係る転給の申請)

申請者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

変更後


 附則第68条第2項第6号

(通算遺族年金に係る転給の申請)

前項第六号に該当する者があるときは、その者と組合員若しくは加入者又は組合員若しくは加入者であった者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

変更後


 附則第73条第1項第3号

(支払未済の給付)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第73条第3項第1号

(支払未済の給付の請求)

死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

移動

附則第49条第3項第1号

変更後


 附則第77条第1項第3号

(死亡の届出)

受給権者の個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第31条第1項第2号

(遺族共済年金の転給等の請求)

組合員であった者の氏名、性別、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第31条第2項第3号

(遺族共済年金の転給等の請求)

組合員又は組合員であった者の遺族の順位を証するに足る市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは除籍の謄本

変更後


 附則第31条第2項第3号の2

(特例遺族年金)

請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

移動

附則第1条第11項第1号

変更後


 附則第31条第2項第6号の2

(遺族共済年金の転給等の請求)

前条第七号に掲げる場合に該当する者があるときは、その者と組合員又は組合員であった者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本

変更後


 附則第48条の2第1項第2号

(死亡の届出)

受給権者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第49条第1項第2号

(支払未済の給付の請求)

受給権者の氏名、生年月日及び個人番号又は基礎年金番号

変更後


 附則第49条第3項第1号

死亡した受給権者と請求者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本

削除


 附則第1条第2項

(標準報酬改定請求の請求期限に係る経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(標準報酬改定請求の請求期限に係る経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


厚生年金保険法施行規則目次