商工会議所法施行規則

2019年12月13日改正分

 第4条の2第1項

(法第十五条第二項第一号の経済産業省令で定める者)

追加


 第5条の3第1項

(議員総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)

法第四十五条第五項の経済産業省令で定める方法は、第四条の二第二号に掲げる方法とする。

変更後


 第10条第1項

(認可の申請等の経由)

法、商工会議所法施行令(昭和二十八年政令第三百十五号)又はこの省令の規定による認可の申請、届出及び報告であつて、経済産業大臣にするもの(日本商工会議所に係るものを除く。)は、当該商工会議所の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。 ただし、当該認可の申請、届出及び報告であつて、経済産業大臣にするもの(日本商工会議所に係るものを除く。)を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により行う場合は、この限りでない。

変更後


 第11条第1項

(準用)

第四条の二、第五条(第十一号及び第十二号を除く。)、第五条の二、第六条第一項、第七条(第五号を除く。)、第八条及び第九条の規定は、日本商工会議所について準用する。 この場合において、第五条中「様式第五」とあるのは「様式第十一」と、「創立総会の会日の少くとも十五日前までに、法第二十四条第三項の規定に従つて、定款、事業計画および収支予算の概要を会議の日時、場所および議題とともに公告したことを証する書面」とあるのは「創立総会の会日の少くとも一箇月前までに、定款、事業計画および収支予算を会議の日時、場所および議題とともに会員たる資格を有する者に示したことを証する書面」と、第六条中「様式第六」とあるのは「様式第十二」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、第七条中「都道府県知事又は指定都市の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第八条中「様式第七」とあるのは「様式第十三」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、第九条中「様式第十」とあるのは「様式第十四」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、「法第六十二条第一項の決議」とあるのは「法第七十八条第二項において準用する法第六十二条第一項の決議」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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