経済産業省生産動態統計調査規則

2022年3月20日更新分

 第9条第1項

生産動態調査は、経済産業大臣、第四条に規定する事業所若しくは特定事業所の所在地を管轄する経済産業局長(以下「経済産業局長」という。)又は同条に規定する事業所若しくは特定事業所の所在地を管轄する都道府県知事(以下「都道府県知事」という。)がその報告義務者及び一括調査報告義務者に配布する調査票によつて行う。 ただし、一括事業所については、経済産業大臣が定める者が配布する調査票によつて行う。

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 第9条第2項

(調査の方法)

報告義務者及び一括調査報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、調査票配布者(前項に規定する経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知事をいう。以下同じ。)にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。

変更後


 第10条第1項

(調査票の提出)

報告義務者及び一括調査報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名した上、調査の種類別に調査票配布者に提出しなければならない。

変更後


 第11条第1項

経済産業局長及び都道府県知事は、受理した調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を経済産業大臣に提出しなければならない。

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 第11条第2項

(電子情報処理組織による提出)

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 第12条第1項

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 第13条第1項

第十条の場合において、調査票の提出部数、提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出部数、提出期日及び提出先の欄に掲げるところによらなければならない。 ただし、一括事業所にあつては、第八条第一項の規定により経済産業大臣の定めるところによるものとする。

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 第13条第2項

第十一条の場合において、調査票の提出期日は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、経済産業局長又は都道府県知事より経済産業大臣へ提出する期日の欄に掲げるところによらなければならない。

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 第13条の2第1項

第十条の規定による調査票の提出は、経済産業省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と、提出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。

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 第13条の2第2項

前項の規定により提出する場合は、同項の電子計算機に備えられたファイル(以下「ファイル」という。)への記録がされた時に調査票が調査票配布者に到達したものとみなす。

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 第13条の2第3項

第一項の規定による提出は、当該提出を書面の提出によりするものとして規定した第十条の規定に規定する書面の提出によりされたものとみなす。

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 第13条の2第4項

報告義務者及び一括調査報告義務者が第一項の規定による提出をする場合における第十一条並びに前条第一項及び第二項の規定の適用については、第十一条中「受理した調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を経済産業大臣に提出しなければならない。」とあるのは「第十三条の二第二項の記録がされたファイルを整理した上、審査しなければならない。この場合においては、ファイルの審査を終了した時に調査票が経済産業大臣に提出されたものとみなす。」と、前条第一項中「調査票の提出部数、提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出部数、提出期日及び提出先の欄」とあるのは「提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出期日及び提出先の欄」と、同条第二項中「調査票の提出期日」とあるのは「審査を終了する期日」とする。

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 第13条の3第1項

前条第一項の規定による提出をしようとする者は、第八条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により前条第一項の入出力装置(当該提出をしようとする者の使用に係るものに限る。)から入力しなければならない。

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 第13条の4第1項

前条の入力は、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X〇二〇八附属書一で規定する方式に従つてしなければならない。

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 第13条の4第2項

前条の入力は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

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 第13条の5第1項

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 第13条の6第1項

(電磁的記録による提出)

第十条の規定による調査票の提出は、第八条の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録した電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。以下同じ。)を提出することにより行うことができる。

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第12条第1項

変更後


 第13条の6第2項

報告義務者及び一括調査報告義務者が前項の規定による提出をする場合における第十一条並びに第十三条第一項及び第二項の規定の適用については、第十一条中「調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を」とあるのは「電磁的記録を整理した上、審査し、」と、第十三条第一項中「調査票の提出部数、提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出部数、提出期日及び提出先の欄」とあるのは「電磁的記録の提出枚数は一枚とし、電磁的記録の提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出期日及び提出先の欄」と、同条第二項中「調査票の提出期日」とあるのは「電磁的記録の提出期日」とする。

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 第14条第1項

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 第15条第1項

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 第16条第1項

生産動態調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、第三項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者(次の各号に掲げる者を除く。以下「生産動態調査員」という。)とする。

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 第16条第1項第1号

国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第十一号に規定する徴収職員又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第三号に規定する徴税吏員

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 第16条第1項第2号

警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第三十四条第一項に規定する警察官又は同法第五十五条第一項に規定する警察官

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 第16条第2項

生産動態調査員は、都道府県知事から指定された事業所又は特定事業所(以下「担当事業所等」という。)を担当する。

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 第16条第3項

生産動態調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、担当事業所等に係る調査票の配布及び取集その他これらに附帯する事務を行う。

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 第17条第1項

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 第18条第1項

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 第19条第1項

(集計及び公表)

経済産業大臣は、受理した調査票及び電磁的記録並びにファイル(以下「調査票等」という。)を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

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第13条第1項


 第20条第1項

(調査票等及び集計表の保存期間)

経済産業大臣の保存する調査票及び電磁的記録の保存期間は、一年とする。

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第14条第1項


 第20条第2項

(経過措置)

経済産業局長及び都道府県知事の保存する調査票の保存期間は、一年とする。

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附則第1条第3項

変更後


 第20条第3項

(調査票等及び集計表の保存期間)

経済産業大臣は、調査票等及び集計表を収録した電磁的記録を永年保存する。

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第14条第2項


 附則第1条第1項

(施行期日)

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 附則第1条第2項

(経過措置)

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