信用保証協会法

2017年6月14日改正分

 第7条第1項

(定款)

協会を設立しようとする者は、設立当初における資産を構成する資金その他の財産を出 し、且つ、定款をもつて左の各号に掲げる事項を定めなければならない。

変更後


 第13条第1項

(理事の協会との取引等及び訴訟)

理事は、監事の承認を受けた場合に限り、自己又は第三者のために協会と取引をすることができる。 この場合においては、民法(明治二十九年法律第八十九号)第百八条(自己契約及び双方代理)の規定は適用しない。

変更後


 第30条第1項

(残余財産の分配等)

清算人は、協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを、協会の資金その他の財産の出 者に対し、出 の額に応じて分配しなければならない。

変更後


 第30条第2項

(残余財産の分配等)

前項の規定により各出 者に分配することができる額は、その出 の額を限度とする。

変更後


 第49条第1項

(財務大臣への資料提出等)

財務大臣は、その所掌に係る金融破たん 処理制度及び金融危機管理に関し、協会に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

変更後


 第56条第1項第1号

第三十四条に規定する事業報告書の不実の記載その他の方法により官庁又は公衆を欺 したとき。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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