私立学校教職員共済法施行規則

2021年12月28日改正分

 第1条第1項第4号

(異動報告)

加入者の氏名、住所、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)若しくは区別(法第二十二条第五項に規定する文部科学省令で定める者であつて、私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号。以下「施行令」という。)第一条の二第二項各号のいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別をいう。以下同じ。)又は被扶養者の氏名若しくは個人番号に変更があつたとき。

変更後


 第1条の3第1項第2号

(産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定の申出)

加入者番号

移動

第1条の3の2第1項第2号

変更後


追加


 第1条の3の2第1項第2号

(被扶養者の認定申請等)

加入者番号

移動

第1条の5第2項第2号

変更後


 第1条の5第2項第2号

(被扶養配偶者の届出)

加入者番号

移動

第1条の6第1項第2号

変更後


 第1条の6第1項第1号

(被扶養配偶者の届出)

短期給付適用除外加入者の氏名、生年月日及び住所

変更後


 第1条の6第1項第2号

(被扶養配偶者の届出)

加入者番号

移動

第1条の6第2項第2号

変更後


 第1条の6第2項第2号

(介護保険第二号被保険者の資格の届出)

加入者番号

移動

第3条の3第1項第2号

変更後


 第3条の3第1項第2号

(介護保険第二号被保険者の資格の届出)

加入者番号

移動

第3条の3第2項第2号

変更後


 第3条の3第2項第2号

(一部負担金の割合が百分の二十となる文部科学省令で定めるところにより算定した収入の額等)

加入者番号

移動

第4条の3第2項第2号

変更後


 第3条の7第1項第5号

(国会議員等となったときの支給停止の届出)

基礎年金番号(個人番号を有する者に係る場合にあつては、基礎年金番号又は個人番号とする。以下同じ。)

移動

附則第13条第1項第2号

変更後


追加


 第3条の8第2項

(第四号厚生年金被保険者である加入者の標準報酬月額の決定等)

厚生年金保険法第二十一条から第二十三条の三までの規定による厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定する場合においては、第一条の二の八の規定による届出を厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定に係る届出とみなす。

変更後


 第4条第2項

(短期給付)

法第二十五条において準用する組合法第四十四条の規定により給付の支給を受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた当該給付の請求書に、所定の添付書類のほか、死亡した受給権者(法第二十五条において準用する組合法第三十九条第一項に規定する受給権者をいう。)と請求者との身分関係を明らかにすることができる書類及び当該給付の支払を受けるべきであつた者でその支払を受けなかつたものの死亡を証する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

変更後


 第4条第3項

(短期給付)

前二項の規定により事業団に書類(請求書を除く。 以下この項及び次項において同じ。 )を提出する場合において、事業団が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む同法第二条第八項に規定する特定個人情報の提供を受けることができるときは、前二項の規定にかかわらず、当該書類を第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

変更後


 第4条第6項

(短期給付)

第二項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による未支給の保険給付の支給を請求をするときは、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち、当該厚生年金保険法による未支給の保険給付の請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、同項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

移動

第4条第7項


追加


 第4条の2第1項

(資格喪失後給付の届等)

法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は指定訪問看護事業者(法第二十五条において準用する組合法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)から療養の給付若しくは入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養又は指定訪問看護(同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)を受けようとする者は、加入者証又は第七条第三項の規定により交付を受けた資格喪失後継続給付証明書を(その者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて)当該医療機関又は当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。

移動

第7条第9項

変更後


追加


 第4条の2第2項

(資格喪失後給付の届等)

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、直ちに、加入者証、資格喪失後継続給付証明書又は高齢受給者証を当該医療機関又は当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

移動

第7条第10項

変更後


追加


 第4条の2第3項

(療養の給付等)

追加


 第4条の3第2項第2号

(特定疾病給付対象療養の認定)

加入者番号

移動

第4条の9の2第1項第2号

変更後


 第4条の4第1項

(薬剤の支給)

法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項各号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる医療機関において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、当該薬局に提出しなければならない。 ただし、当該薬局から加入者証の提出を求められたときは、当該処方箋及び加入者証を(その者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて)提出しなければならない。

変更後


 第4条の5第1項

(食事療養標準負担額減額に関する特例)

加入者が第四条の十三第二項に規定する限度額適用証を医療機関に提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額(法第二十五条において準用する組合法第五十五条の三第二項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下同じ。)を支払つた場合で、事業団がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養(法第二十五条において準用する組合法第五十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下同じ。)について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として加入者に支給することができる。

変更後


 第4条の5第2項第2号

(食事療養標準負担額減額に関する特例)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第4条の5第2項第9号

(食事療養標準負担額減額に関する特例)

第四条の十三第二項に規定する限度額適用証を提出できなかつた理由

変更後


 第4条の6第1項

(生活療養標準負担額減額に関する特例)

前条の規定は、第四条の十三第二項に規定する限度額適用証を法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関に提出しないことにより減額がされない生活療養標準負担額(法第二十五条において準用する組合法第五十五条の四第二項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下同じ。)を支払つた者に対する入院時生活療養費の支給について準用する。

変更後


 第4条の9の2第1項第2号

(特定疾病に係る療養の認定)

加入者番号

移動

第4条の9の3第1項第2号

変更後


 第4条の9の2第7項

(特定疾病給付対象療養の認定)

認定を受けた者(施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の五第三項第一号から第四号までに掲げる者及び第四条の十一の二第一項又は第四条の十三第一項の申請書の提出に基づく事業団の認定を受けた者を除く。)が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関若しくは薬局(以下「保険医療機関等」という。)又は指定訪問看護事業者から療養(食事療養及び生活療養並びに施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第一項第一号に規定する加入者又はその被扶養者が同条第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。第四条の十一の二第五項及び第四条の十三第五項において同じ。)を受けたときの施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第一項又は第三項から第五項までの規定の適用については、当該認定を受けた者は、第四条の十一の二第一項又は第四条の十三第一項の申請書の提出に基づく事業団の認定を受けているものとみなす。

変更後


 第4条の9の3第1項第2号

(限度額適用の認定等)

加入者番号

移動

第4条の11の2第2項第2号

変更後


 第4条の9の3第4項

(特定疾病に係る療養の認定)

認定を受けた者は、法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局から施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第九項に規定する療養を受けようとするときは、特定疾病療養受療証を当該医療機関又は薬局に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

変更後


 第4条の11の2第1項

(限度額適用の認定等)

施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニ(これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。)に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定又は同条第四項若しくは第五項に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定(施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の五第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。)(以下この条において単に「認定」という。)を受けようとする者(その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者)は、その事実を証明する証拠書類を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。 この場合においては、第四条第三項の規定を準用する。

変更後


 第4条の11の2第1項第1号

(限度額適用の認定等)

加入者の氏名及び生年月日

移動

第4条の11の2第2項第1号


 第4条の11の2第1項第2号

(第三者の行為により給付事由が発生したとき)

加入者番号

移動

第8条第1項第2号

変更後


 第4条の11の2第1項第3号

(限度額適用の認定等)

学校法人等の名称及び所在地

移動

第4条の11の2第2項第3号


 第4条の11の2第1項第4号

(限度額適用の認定等)

認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

移動

第4条の11の2第2項第4号

変更後


 第4条の11の2第1項第5号

(限度額適用の認定等)

その他必要な事項

移動

第4条の11の2第2項第5号


 第4条の11の2第2項

(限度額適用・標準負担額減額の認定等)

事業団は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者(その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者)に対して限度額適用認定証を交付する。

移動

第4条の13第2項

変更後


 第4条の11の2第3項第3号

(限度額適用の認定等)

認定を受けている者が当該認定の区分に該当しなくなつたとき。

移動

第4条の11の2第3項第4号

変更後


追加


 第4条の11の2第3項第4号

(限度額適用の認定等)

限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。

移動

第4条の11の2第3項第5号


 第4条の11の2第5項

(限度額適用・標準負担額減額の認定等)

認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

移動

第4条の13第5項

変更後


 第4条の13第1項第2号

(限度額適用・標準負担額減額の認定等)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第4条の13第2項

(限度額適用の認定等)

事業団は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者(その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者)に対して限度額適用証を交付する。

移動

第4条の11の2第2項

変更後


 第4条の13第5項

(限度額適用の認定等)

認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

移動

第4条の11の2第5項

変更後


 第5条第1項第2号

(療養費、家族療養費及び月間の高額療養費の申請等)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第5条第8項

(療養費、家族療養費及び月間の高額療養費の申請等)

第四条の二、第四条の四及び第四条の五(第四条の六において準用する場合を含む。)の規定は、被扶養者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養又は指定訪問看護を受ける場合について準用する。 この場合において、第四条の二及び第四条の四中「加入者証」とあるのは「加入者被扶養者証」と、第四条の五第一項中「入院時食事療養費又は保険外併用療養費」とあるのは「家族療養費」と読み替えるものとする。

変更後


 第5条の2第1項第2号

(年間の高額療養費の申請等)

申請者の加入者番号又は個人番号

変更後


 第5条の2第2項第1号

(年間の高額療養費の申請等)

施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の四第一項第三号、第五号から第七号まで、第九号、第十一号から第十三号まで、第十五号、第十七号及び第十八号に掲げる金額に関する証明書(同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる金額に関する証明書について、事業団が不要と認める場合における当該証明書を除く。)

変更後


 第5条の2第3項

(年間の高額療養費の申請等)

第一項の規定による申請書の提出を受けた事業団は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

変更後


 第5条の2第5項

(年間の高額療養費の申請等)

前項の申請があつた場合においては、第三項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者(計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。)に対する証明書を交付した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。

変更後


 第5条の2の2第1項第2号

(年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

申請者の加入者番号又は個人番号

変更後


 第5条の2の2第3項

(年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

事業団は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。 ただし、前条第二項第一号に規定する場合に該当するときは、この限りでない。

変更後


 第5条の2の2第3項第2号

(年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

申請者の加入者番号

変更後


 第5条の2の2第4項

(年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

前項の証明書を交付した事業団は、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に第一項第六号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。

変更後


 第5条の2の2第6項

(年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

追加


 第5条の10第1項第2号

(高額介護合算療養費の支給の申請等)

申請者の加入者番号

変更後


 第5条の10第4項

(高額介護合算療養費の支給の申請等)

事業団は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を、第二項の証明書を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

変更後


 第5条の10第6項

(高額介護合算療養費の支給の申請等)

前項の規定による申請があつた場合においては、第四項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者(計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。)に対する証明書を交付した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。

変更後


 第5条の11第1項第2号

(高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

申請者の加入者番号

変更後


 第5条の11第2項第2号

(高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

申請者の加入者番号

変更後


 第5条の11第3項

(高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等)

事業団は、前項の証明書を交付した後、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に第一項第六号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者その他文部科学大臣が定める者に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。

変更後


 第5条の11第5項

第一項の申請書は、同項第六号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。

削除


追加


 第6条第1項第2号

(移送費及び家族移送費)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第6条第3項

(移送費及び家族移送費)

前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において作成年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。

変更後


 第7条第1項第2号

(資格喪失後給付の届等)

加入者の資格を喪失した際における加入者番号又は個人番号

変更後


 第7条第9項

(資格喪失後給付の届等)

事業団は、第一項又は第二項の届出をした者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第二号若しくは第三号又は第五十七条第二項第一号ハ若しくはニの規定に該当するときは、その者に対して高齢受給者証を交付する。

移動

第7条第11項


 第7条第10項

(資格喪失後給付の届等)

第七項の規定は、前項の規定に基づき交付された高齢受給者証について準用する。

移動

第7条第12項


 第7条第11項

(資格喪失後給付の届等)

第九項の規定に基づき交付された高齢受給者証に係る第三条の二第三項の規定の適用において、同項中「この場合において、同条第四項中」とあるのは「この場合において、「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、」と読み替えるものとする。

移動

第7条第13項

変更後


 第8条第1項第2号

(三歳に満たない子を養育する加入者等の給付算定基礎額の計算の特例を受ける場合の申出等)

加入者番号

移動

第17条の5第1項第2号

変更後


 第9条第1項第1号

(出産費及び家族出産費)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第9条第4項

(出産費及び家族出産費)

施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七ただし書に規定する文部科学省令で定める金額は、一万六千円(同条第一号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者(第八項及び第九項において「病院等」という。)が負担する保険料に相当する金額が一万六千円に満たないときは、当該保険料に相当する金額)とする。

変更後


 第9条第5項

(出産費及び家族出産費)

施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の七第一号に規定する文部科学省令で定める基準は、出生した者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当することとする。

変更後


 第9条第5項第1号

体重が一千四百グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十二週以上であること。

削除


 第9条第5項第2号

前号に掲げるもののほか、在胎週数が二十八週以上であり、かつ、文部科学大臣が定めるものに該当すること。

削除


 第11条第1項第2号

(埋葬料及び家族埋葬料)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第12条第1項第2号

(弔慰金及び家族弔慰金)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第13条第1項第2号

(災害見舞金)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第14条第1項第2号

(傷病手当金)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第14条第1項第6号

障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金及び障害手当金の支給決定の有無

削除


追加


 第14条第1項第7号

(傷病手当金)

法第二十五条において準用する組合法第六十六条第八項に規定する退職老齢年金給付(以下「退職老齢年金給付」という。)の支給を受けることができるときは、当該退職老齢年金給付の名称、金額、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書又はこれに準ずる書類(以下「年金証書等」という。)の記号番号

変更後


 第14条第1項第9号

(傷病手当金)

その他必要な事項

移動

第14条第1項第10号


追加


 第14条第2項第3号

(傷病手当金)

前項第七号に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し及び当該退職老齢年金給付の直近の額を証明する書類

移動

第14条第2項第4号

変更後


追加


 第15条第1項第2号

(出産手当金)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第15条第3項

(出産手当金)

前項第二号の意見書には、これを証する医師又は助産師において作成年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。

変更後


 第16条第1項第2号

(休業手当金)

加入者番号又は個人番号

変更後


 第16条の5第1項

追加


 第17条の2第5項

(生存の確認等)

事業団は、第二項並びに第三十一条の四の二及び第三十三条の十一の規定による書類を提出しなければならない受給権者が当該書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職等年金給付の支払を差し止めることができる。

変更後


 第17条の5第1項第2号

(三歳に満たない子を養育する加入者等の給付算定基礎額の計算の特例を受ける場合の申出等)

加入者番号

移動

第17条の5第3項第2号

変更後


 第17条の5第3項第2号

(育児休業等の期間に係る掛金の免除の申出)

加入者番号

移動

第34条第1項第2号

変更後


 第24条第1項

(退職年金の決定の請求)

退職年金について、法第二十五条において準用する組合法第三十九条第一項の規定による決定(以下「決定」という。)を受けようとする者(法第二十五条において準用する組合法第七十九条の三又は第七十九条の四の規定による一時金について、法第二十五条において準用する組合法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者を除く。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

変更後


 第24条第1項第2号

(退職年金の決定の請求)

加入者番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日

変更後


 第24条の2第1項

(整理退職の場合の一時金の決定の請求)

法第二十五条において準用する組合法第七十九条の三の規定による一時金について、法第二十五条において準用する組合法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

変更後


 第24条の2第1項第2号

(整理退職の場合の一時金の決定の請求)

加入者番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日

変更後


 第24条の3第1項

(遺族に対する一時金の決定の請求)

法第二十五条において準用する組合法第七十九条の四の規定による一時金について、法第二十五条において準用する組合法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

変更後


 第24条の3第1項第3号

(遺族に対する一時金の決定の請求)

加入者又は加入者であつた者の退職当時又は死亡当時の加入者番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日

変更後


 第24条の3第2項第2号

(遺族に対する一時金の決定の請求)

請求者と加入者又は加入者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍謄本又は除籍謄本

変更後


 第26条第1項第3号

(退職による終身退職年金及び有期退職年金の額の計算の請求)

加入者番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日

変更後


 第27条第1項第2号

(職務障害年金の決定の請求)

加入者番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日

変更後


 第28条第1項第3号

(職務遺族年金の決定の請求)

加入者又は加入者であつた者の退職当時又は死亡当時の加入者番号、所属学校法人等の名称及び退職年月日

変更後


 第28条第2項第2号

(職務遺族年金の決定の請求)

請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本

変更後


 第28条第2項第4号

(職務遺族年金の決定の請求)

遺族の順位を証明するに足る市町村長の証明書又は戸籍謄本若しくは除籍謄本(除籍謄本である場合又は請求者が加入者であつた者と戸籍を異にする場合には、請求者と加入者又は加入者であつた者との続柄を明らかにする市町村長の証明書又は請求者の戸籍謄本を添えるものとする。以下同じ。)

変更後


 第28条の7第2項第1号

(胎児の出生による職務遺族年金の額の改定の請求)

子の生年月日及びその子と受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本若しくは戸籍謄本

変更後


 第32条の3第1項

(法第二十六条第三項の文部科学省令で定める者等)

追加


 第32条の3第1項第1号

(法第二十六条第三項の文部科学省令で定める者等)

追加


 第32条の3第1項第2号

(法第二十六条第三項の文部科学省令で定める者等)

追加


 第32条の3第2項

(法第二十六条第三項の文部科学省令で定める者等)

追加


 第32条の4第1項

(事業者等が行う記録の写しの提供)

追加


 第32条の4第2項

(事業者等が行う記録の写しの提供)

追加


 第32条の5第1項

(療養の給付等に関する記録の提供)

追加


 第33条第1項第3号

(任意継続加入者となるための申出等)

退職のときに交付されていた加入者証の加入者番号又は個人番号

変更後


 第33条第2項第2号

(任意継続加入者となるための申出等)

任意継続加入者でなくなることを希望する旨を事業団に申し出るときに交付されている加入者証の加入者番号

変更後


 第33条の2第2項

(任意継続加入者に係る異動報告等)

任意継続加入者に係る第一条の五、第一条の七、第二条第一項から第六項まで、第三条の二第二項、第三条の三第一項及び第二項、第四条の三第二項、第四条の九の三第一項、第四条の十一の二第一項及び第三項並びに第四条の十三第一項及び第三項の規定の適用については、第一条の五中「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、第一条の七中「加入者の資格を取得した者」とあるのは「任意継続加入者となつた者」と、第二条第一項から第六項まで、第三条の二第二項、第三条の三第一項及び第二項、第四条の三第二項、第四条の九の三第一項、第四条の十一の二第一項及び第三項並びに第四条の十三第一項及び第三項中「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」とする。

変更後


 第33条の4第1項第1号

(任意継続加入者に係る報告書等の記載の特例)

様式第三号又は様式第三号の二による報告書 当該報告書の右上の余白にその者の氏名及び住所を記入し、かつ、捺印するものとし、学校法人等所在地の欄、学校法人等名の欄及び代表者名の欄には、記入を要しない。

変更後


 第33条の4第1項第2号

(任意継続加入者に係る報告書等の記載の特例)

様式第八号及び様式第九号による申請書 当該申請書の右上の余白にその者の住所を記入するものとし、学校法人等所在地の欄、学校法人等名の欄、代表者名の欄及び学校法人等の代表者の証明の欄には、記入を要しない。

変更後


 第33条の6第1項第2号

(前納された任意継続掛金の還付の手続)

任意継続加入者であつた者の氏名及び生年月日並びにその者の加入者証の加入者番号又は個人番号

変更後


 第34条第1項第2号

(育児休業等の期間に係る掛金の免除の申出)

加入者番号

移動

第34条第2項第2号

変更後


 第34条第2項第2号

(産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出)

加入者番号

移動

第34条の3第1項第2号

変更後


 第34条第3項

(育児休業等の期間に係る掛金の免除の申出)

第一項(後段及び第四号を除く。)及び前項(後段を除く。)の規定は、法第二十八条第三項の規定により掛金の免除の申出をしようとする学校法人等について準用する。 この場合において、第一項中「第二十八条第二項」とあるのは「第二十八条第三項」と、「、当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、「加入者」とあるのは「育児休業等をする加入者」と、「加入者番号」とあるのは「前号の者に係る加入者番号」と、「所属する学校法人等」とあるのは「学校法人等」と、前項中「第二十八条第二項」とあるのは「第二十八条第三項」と、「育児休業等の期間を」とあるのは「当該掛金の免除に係る加入者について育児休業等の期間を」と、「、当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、「加入者」とあるのは「育児休業等をする加入者」と、「加入者番号」とあるのは「前号の者に係る加入者番号」と、「所属する学校法人等」とあるのは「学校法人等」と読み替えるものとする。

変更後


 第34条の3第1項第2号

(産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出)

加入者番号

移動

第34条の3第2項第2号

変更後


 第34条の3第2項第2号

(後期高齢者医療の被保険者に係る短期給付に関する規定の適用の特例)

加入者番号

移動

第37条の2第1項第2号

変更後


 第34条の3第3項

(産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出)

第一項(後段並びに第四号及び第五号を除く。)及び前項(後段を除く。)の規定は、法第二十八条第五項の規定により掛金の免除の申出をしようとする学校法人等について準用する。 この場合において、第一項中「第二十八条第四項」とあるのは「第二十八条第五項」と、「、当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、「加入者」とあるのは「産前産後休業をする加入者」と、「加入者番号」とあるのは「前号の者に係る加入者番号」と、「所属する学校法人等」とあるのは「学校法人等」と、前項中「第二十八条第四項」とあるのは「第二十八条第五項」と、「産前産後休業の期間を」とあるのは「当該掛金の免除に係る加入者について産前産後休業の期間を」と、「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、「加入者」とあるのは「産前産後休業をする加入者」と、「加入者番号」とあるのは「前号の者に係る加入者番号」と、「所属する学校法人等」とあるのは「学校法人等」と読み替えるものとする。

変更後


 第37条の2第1項第2号

(後期高齢者医療の被保険者に係る短期給付に関する規定の適用の特例)

加入者番号

移動

第37条の2第2項第2号

変更後


 第37条の2第2項第2号

加入者番号

削除


 第37条の3第1項

(高齢の教職員等に係る異動報告等に関する特例)

次の各号のいずれにも該当する教職員等を使用する学校法人等は、当該教職員等に関し、第一条、第一条の二の八及び第一条の四の規定の例による異動報告書、届書及び支給報告書を、理事長が定めるところにより、事業団に提出しなければならない。

変更後


 第37条の4第1項

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第1号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第2号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第3号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第4号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第5号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第6号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第7号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第8号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第9号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第10号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第11号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第12号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第1項第13号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第1号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第2号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第3号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第4号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第5号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第6号イ

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第6号ハ

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第6号ロ

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第6号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第7号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第8号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第9号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第10号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第37条の4第2項第11号

(加入者等記号・番号等の利用制限等)

追加


 第39条の2第3項第2号

(社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年内閣府・総務省令第七号)第二十二条の三各号に規定する事務

移動

第39条の2第3項第3号


追加


 第52条第3項第1号

(未支給の厚生年金保険給付の請求)

死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書又は戸籍抄本若しくは戸籍謄本若しくは除籍抄本若しくは除籍謄本

変更後


 附則第3条第1項

改正前私学共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの支給に係る請求、届出その他の行為に係る平成二十四年一元化法附則第七十八条又は第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされたこの省令第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行規則(以下「改正前私学共済規則」という。)(第二十四条第一項第五号から第七号及び第九号、第十号、第十二号、第二項第一号、第四号から第六号、第八号及び第十号、並びに第五項、第二十五条の二第一項第四号及び第五号並びに第二項、第二十五条の四第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。)の規定の適用については、改正前私学共済規則中「退職共済年金」とあるのは「旧職域加算退職給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

削除


 附則第4条第1項

改正前私学共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものの支給に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則(第十七条の二第一項から第四項まで並びに第六項、第三十一条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号、第四号及び第五号、第三十一条の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の三の三第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。)の規定の適用については、改正前私学共済規則中「障害共済年金」とあるのは「旧職域加算障害給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

削除


 附則第5条第1項

改正前私学共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものの支給に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則(第十七条の二第一項から第四項まで並びに第六項、第三十三条の六第一項第五号並びに第二項第一号、第三十三条の八の二第二項、第三十三条の八の三第二項、第三十三条の九第一項第四号、第二項第二号並びに第三項を除く。)の規定の適用については、改正前私学共済規則中「遺族共済年金」とあるのは「旧職域加算遺族給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

削除


 附則第6条第1項

(三号分割をした場合における私立学校教職員共済法施行規則の準用)

改正前私学共済法による職域加算額について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四章第三節第五款の規定を適用するときは、改正後私学共済規則第五十七条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三章の二の規定を準用する。 この場合において、同令第七十八条の六第一項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間(以下「旧私立学校教職員共済加入者期間」という。)」と、同令第七十八条の十一第二項第四号及び第五号中「書類(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該当事者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)」とあるのは「書類」とする。

移動

附則第7条第1項

変更後


 附則第7条第1項

改正前私学共済法による職域加算額について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四章第三節第五款の規定を適用するときは、改正後私学共済規則第六十二条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三章の二の規定を準用する。 この場合において、同令第七十八条の十九第一項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは「旧私立学校教職員共済加入者期間」と、同条第二項第四号及び第五号中「書類(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該当事者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)」とあるのは「書類」と、同令第七十八条の二十第一項中「特定被保険者」とあるのは「特定加入者」と、「障害厚生年金」とあるのは「旧職域加算障害給付」と、「法第七十八条の十四第二項及び第三項」とあるのは「私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項」と、「法第七十八条の四第一項」とあるのは「平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七」とする。

削除


 附則第10条第4項

(改正前私学共済法による職域加算額の請求及び届出に係る特例)

改正前私学共済法による職域加算額の受給権者の死亡により、附則第八条により読み替えられた改正前私学共済規則第十七条第一項の規定に基づき請求を行う者は、当該請求に係る請求書にその者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。次条において「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この項及び附則第十八条の二第二項において同じ。)を記載しなければならない。 ただし、その者が個人番号を有しない者である場合又は事業団がその必要がないと認める場合にあっては、この限りでない。

変更後


 附則第11条第1項

(障害の程度が増進したことが明らかである場合)

私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合であって、障害の程度が障害等級(平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下この条において同じ。)の二級に該当する者に係るものは、旧職域加算障害給付(平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。以下同じ。)の受給権を取得した日又は平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のいずれか遅い日以後、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成二十七年厚生労働省令第百五十三号)第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則(以下「改正後厚生年金保険法施行規則」という。)第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合(同項第五号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。)とする。

変更後


 附則第11条第2項

(障害の程度が増進したことが明らかである場合)

私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する財務省令で定める場合であって、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものは、旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のいずれか遅い日以後、改正後厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第二項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。

変更後


 附則第12条第1項

平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定による改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則(第十七条第二項、第十八条、第二十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十条の二第三項、第三十一条、第三十三条の三から第三十三条の六まで、第三十三条の九第一項第四号、第二項第二号並びに第三項、第三十三条の十一の二から第三十三条の十三まで及び第三十四条の二第二項を除く。)の規定の適用については、改正前私学共済規則中次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

削除



 附則第13条第1項第2号

(障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出)

基礎年金番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号(以下この号において「個人番号」という。)を有する者に係る場合にあつては、基礎年金番号又は個人番号とする。以下同じ。)及び年金コード

移動

附則第2条第1項第2号

変更後


 附則第21条第1項

(障害の程度が増進したことが明らかである場合)

私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合であって、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものは、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のいずれか遅い日以後、改正後厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合(同項第五号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。)とする。

変更後


 附則第21条第2項

(障害の程度が増進したことが明らかである場合)

私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合であって、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものは、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のいずれか遅い日以後、改正後厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第二項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。

変更後


 附則第2条第1項第1号

(障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出)

追加


 附則第2条第1項第3号

(障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出)

追加


 附則第2条第1項第4号

(障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出)

追加


 附則第2条第2項

(障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出)

追加


 附則第3条第1項第1号

(障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出)

追加


 附則第3条第1項第2号

(障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出)

追加


 附則第3条第1項第3号

(障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(出産費及び家族出産費に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第3項

(障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第4項

(障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第3条第5項

(障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第4条第1項

(職務障害年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第4条第2項

(職務障害年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第4条第3項

(職務障害年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第5条第1項

(旧職域加算障害給付の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第5条第2項

(旧職域加算障害給付の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第5条第3項

(旧職域加算障害給付の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第6条第1項

(障害共済年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


 附則第6条第2項

(障害共済年金の額の改定等に関する経過措置)

追加


私立学校教職員共済法施行規則目次