私立学校教職員共済法施行令

2020年8月28日改正分

 第1条第1項

(定義)

この政令において、「事業団」、「加入者」、「加入者期間」、「退職年金」、「職務障害年金」若しくは「職務遺族年金」又は「退職」、「任意継続加入者」、「任意継続掛金」若しくは「特例退職加入者」とは、それぞれ私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「法」という。)第二条、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第二十条第二項又は法第二十五条において準用し、若しくは読み替えて準用する国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。)第二条第一項第四号、第百二十六条の五第二項若しくは附則第十二条第三項に規定する事業団、加入者、加入者期間、退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金又は退職、任意継続加入者、任意継続掛金若しくは特例退職加入者をいう。

変更後


 第1条の2第1項

(加入者)

法第十四条第一項第二号の政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

変更後


 第1条の2第1項第1号

(加入者)

学校法人等(法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この条において同じ。)以外の者にもまた使用され、その者から受ける報酬の額が当該学校法人等から受ける報酬の額を超えていることその他の共済規程(法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。)で定める基準に該当する者

変更後


 第1条の2第1項第2号

(加入者)

日々雇い入れられる者(一月を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。)

変更後


 第1条の2第1項第3号

(加入者)

二月以内の期間を定めて使用される者(その定められた期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。)

変更後


 第1条の2第2項

(加入者)

法第十四条第一項第三号の政令で定める者は、学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものであつて、その一週間の所定労働時間が当該学校法人等に使用される通常の労働者(当該学校法人等に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該学校法人等に使用される者にあつては、文部科学省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者をいう。以下この項において同じ。)の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者(一週間の所定労働時間が同一の学校法人等に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この項において同じ。)又はその一月間の所定労働日数が当該学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。

変更後


 第1条の2第2項第1号

(加入者)

一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。

変更後


 第1条の2第2項第2号

(加入者)

当該学校法人等に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。

変更後


 第1条の2第2項第3号

(加入者)

報酬(最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして文部科学省令で定めるものを除く。)について、文部科学省令で定めるところにより、法第二十二条第八項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。

変更後


 第1条の2第2項第4号

(加入者)

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の文部科学省令で定める者であること。

変更後


 第2条第1項

法第十四条第二項第三号の政令で定める場合は、次に掲げるものとする。

変更後


 第2条第1項第1号

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項又は第二項の規定による休業をするとき。

変更後


 第2条第1項第2号

労働基準法第七十六条の規定による休業補償又は労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による休業補償給付若しくは休業給付を受けるとき。

変更後


 第2条第1項第3号

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第二号に規定する介護休業をするとき。

変更後


 第2条第1項第4号

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項又は第二十四条第一項若しくは第二項に規定する措置により休業する場合であつて、共済規程で定める事由に該当するとき。

変更後


 第3条第1項

(被扶養者)

法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第二号に規定する主として加入者の収入により生計を維持することの認定に関しては、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十一条第二項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法(大正十一年法律第七十号)における被扶養者の認定の取扱いを参酌して、文部科学大臣が定めるところによる。

変更後


 第4条第1項

(遺族)

法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第三号に掲げる加入者又は加入者であつた者の死亡の当時(失そう の宣告を受けた加入者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。)その者によつて生計を維持していた者は、当該加入者又は加入者であつた者の死亡の当時その者と生計を共にしていた者のうち文部科学大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外の者その他これに準ずる者として文部科学大臣が定める者とする。

変更後


 第4条の2第1項

(支払未済の給付を受けるべき者の順位)

法第二十五条において準用する組合法第四十四条第三項に規定する同条第一項の規定による給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が職務遺族年金の受給権者である夫であつた場合における加入者又は加入者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて職務遺族年金の支給の停止が解除されたものを含む。)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。

変更後


 第5条第1項

(付加給付)

法第二十条第三項に規定する短期給付は、共済規程で定めるところにより行うことができる。

変更後


 第5条の2第1項

(法第二十二条第四項の規定による退職等年金給付に係る標準報酬月額の等級区分の改定)

追加


 第5条の3第1項

(法第二十二条第四項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定後の退職等年金給付に係る標準賞与額の最高限度額)

追加


 第6条第1項

(短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用)

法第二十条第一項に規定する短期給付については、国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第十一条の三の二、第十一条の三の三、第十一条の三の四(第一項第二号、第四号、第八号、第十号、第十四号及び第十六号、第三項並びに第四項を除く。)、第十一条の三の五、第十一条の三の六(第十三項を除く。)、第十一条の三の六の二(第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。)、第十一条の三の六の三(第四項を除く。)、第十一条の三の六の四第一項及び第三項、第十一条の三の七から第十一条の三の九まで、第十一条の四、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を準用する。 この場合において、これらの規定(同令第十一条の三の二第一項、第十一条の三の三第一項第二号、第四項各号、第八項及び第九項、第十一条の三の四、第十一条の三の五第一項第五号、第三項第六号及び第九項、第十一条の三の六第九項から第十二項まで、第十一条の三の六の二、第十一条の三の六の三第一項第五号、第二項第六号、第三項、第五項の表及び第六項、第十一条の三の八の二第一号、第十一条の三の九、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を除く。)中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第7条第1項

(退職等年金給付に係る国家公務員共済組合法施行令の準用)

法第二十条第二項に規定する退職等年金給付については、国家公務員共済組合法施行令第十三条から第十五条まで、第十五条の二第一項、第十五条の二の二から第十七条まで、第十八条第三項、第十八条の二から第二十条まで、附則第七条及び附則第七条の二の規定を準用する。 この場合において、同令第十四条、第十五条の二の二、第十九条及び附則第七条の規定中「法」とあるのは、「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第8条第1項

(給付の制限)

加入者が禁錮以上の刑に処せられ、又は公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇されたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項の規定により、その者には、その刑に処せられ、又は解雇された時以後、その加入者期間に係る退職年金(法第二十五条において準用する組合法第七十六条第一項に規定する終身退職年金に限る。以下この条において同じ。)又は職務障害年金の額のうち、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる割合に相当する金額を支給しない。

変更後


 第8条第1項第1号

(給付の制限)

禁錮以上の刑に処せられた場合 百分の百(職務障害年金にあつては、百分の五十)

変更後


 第8条第1項第2号

(給付の制限)

公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合 その引き続く加入者期間の月数が加入者期間の月数のうちに占める割合に百分の百(職務障害年金にあつては、百分の五十)を乗じて得た割合

変更後


 第8条第2項

(給付の制限)

退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項又は第二項の規定により、その者には、その刑に処せられた時以後、当該年金の額の百分の百(職務障害年金及び職務遺族年金にあつては、百分の五十)に相当する金額を支給しない。

変更後


 第8条第3項

(給付の制限)

前二項の場合において、これらの規定による給付の制限は、当該給付の制限を開始すべき月から、法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている月を除き通算して六十月に達するまでの間に限り、行うものとする。

変更後


 第8条第4項

(給付の制限)

前項に規定する給付の制限を開始すべき月とは、禁錮以上の刑に処せられ若しくは第一項第二号に規定する事由により解雇された日又は退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金の給付事由が生じた日のいずれか遅い日の属する月の翌月をいい、同日において法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている場合にあつては、その停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月をいう。

変更後


 第8条第5項

(給付の制限)

第一項から第三項までの規定を適用する場合において、同一の加入者期間について第一項又は第二項の規定に定める給付の制限の二以上に該当するときは、その該当する間は、そのうち最も高い割合による給付の制限(給付の制限の割合が同じときは、そのうちいずれか一の給付の制限)を定めている規定の定めるところによる。

変更後


 第8条第6項

(給付の制限)

第一項又は第二項の規定に該当する者に対する給付の制限は、事業団がこれらの規定に定める割合によることを不適当と認め、かつ、その割合の範囲内で文部科学大臣の承認を受けて割合を定めたときは、その割合によるものとする。

変更後


 第8条第7項

(給付の制限)

禁錮以上の刑に処せられてその刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その刑に処せられなかつたとしたならば支給を受けるべきであつた退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の額のうち、第一項第一号又は第二項の規定及び第三項の規定により支給されなかつた金額に相当する金額を支給するものとする。

変更後


 第9条第1項

削除

変更後


 第10条第1項

(加入者であつた者に係る福祉事業)

法第二十六条第二項の政令で定める事業は、加入者であつた者に係る同条第一項第一号に掲げる事業に準ずる事業であつて共済規程で定めるものとする。

変更後


 第11条第1項

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。

変更後


 第11条第1項第1号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

申出をする者の氏名及び住所

変更後


 第11条第1項第2号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項の規定の適用を受けようとする旨

変更後


 第11条第1項第3号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

退職した年月日

変更後


 第11条第1項第4号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

退職した日の属する月の標準報酬月額(次条第一号において「退職時の標準報酬月額」という。)

変更後


 第11条第1項第5号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

その他文部科学省令で定める事項

変更後


 第11条第2項

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第五項第五号に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。

変更後


 第11条第2項第1号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

申出をする者の氏名及び住所

変更後


 第11条第2項第2号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

任意継続加入者でなくなることを希望する旨

変更後


 第11条第2項第3号

(任意継続加入者となるための申出等の手続)

その他文部科学省令で定める事項

変更後


 第12条第1項

(任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額)

任意継続加入者については、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をその者の標準報酬月額と、当該標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。

変更後


 第12条第1項第1号

(任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額)

任意継続加入者の退職時の標準報酬月額

変更後


 第12条第1項第2号

(任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額)

前年(一月から三月までの標準報酬月額にあつては、前々年)の九月三十日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての加入者の同月の標準報酬月額の平均額(当該平均額の範囲内において共済規程で定めた額があるときは、当該共済規程で定めた額)を法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

変更後


 第13条第1項

(任意継続掛金)

任意継続掛金は、任意継続加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、任意継続加入者となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月(介護納付金(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金をいう。以下同じ。)に係る任意継続掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。)につき、徴収するものとする。

変更後


 第13条第2項

(任意継続掛金)

任意継続加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月(介護納付金に係る任意継続掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。)の任意継続掛金を徴収する。

変更後


 第13条第3項

(任意継続掛金)

任意継続掛金は、任意継続加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と任意継続掛金との割合は、千分の三十から千分の百二十までの範囲内において、共済規程で定める。

変更後


 第13条第4項

(任意継続掛金)

第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該任意継続加入者が介護保険法第九条第二号に規定する被保険者(以下「介護保険第二号被保険者」という。)の資格を有する日を含む月(介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月(介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。)を除く。)をいう。

変更後


 第14条第1項

(任意継続掛金の払込み)

任意継続加入者は、初めて払い込むべき任意継続加入者となつた日の属する月の任意継続掛金を、その退職の日から起算して二十日を経過する日(法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項に規定する正当な理由があると事業団が認めた場合には、同項に規定する申出があつた日から起算して十日以内で事業団が指定する日。次項において「払込期日」という。)までに、事業団に払い込まなければならない。

変更後


 第14条第2項

(任意継続掛金の払込み)

任意継続加入者は、前項の場合を除き、任意継続加入者の資格を継続しようとする月の任意継続掛金を、その月の前月の末日(その日が払込期日前であるときは、その払込期日)までに、事業団に払い込まなければならない。

変更後


 第14条第3項

(任意継続掛金の払込み)

前項の規定により払い込まれた任意継続掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた任意継続掛金を任意継続加入者又は任意継続加入者であつた者に還付するものとする。

変更後


 第15条第1項

(任意継続掛金の前納)

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定による任意継続掛金の前納は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。 ただし、当該六月間又は十二月間において、任意継続加入者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月間又は十二月間のうち、同条第一項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間(二月以上の期間に限る。)又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間(二月以上の期間に限る。)の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。

変更後


 第16条第1項

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金を前納しようとする任意継続加入者は、当該前納すべき額を、当該前納に係る期間の最初の月の前月の末日までに、事業団に払い込まなければならない。

変更後


 第17条第1項

(前納の際の控除額)

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年四パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(その額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額とする。)を控除した額とする。

変更後


 第18条第1項

(前納された任意継続掛金の充当)

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金のうち当該任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき払い込むべき任意継続掛金に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。

変更後


 第19条第1項

(前納された任意継続掛金の還付)

法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続加入者がその資格を喪失した場合においては、その者(同条第五項第二号に該当したことによりその資格を喪失した場合においては、その者の相続人)の請求に基づき、前納された任意継続掛金のうち未経過期間に係るものを還付する。

変更後


 第19条第2項

(前納された任意継続掛金の還付)

前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続加入者の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。

変更後


 第20条第1項

(任意継続加入者に係る短期給付の支給の特例)

任意継続加入者に係る法第二十五条において準用する組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第20条第2項

(任意継続加入者に係る短期給付の支給の特例)

任意継続加入者に対しては、法第二十五条において準用する組合法第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十六条の二第一項、第五十六条の三第一項、第六十三条第一項若しくは第二項、第六十四条又は第六十六条第一項の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。

変更後


 第21条第1項

(文部科学省令への委任)

第十一条から前条までに定めるもののほか、任意継続加入者に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

変更後


 第22条第1項

(特例退職加入者の標準報酬日額)

特例退職加入者については、その者の法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第五項に規定する標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。

変更後


 第23条第1項

(特例退職掛金)

特例退職掛金(法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第六項に規定する共済規程で定める金額をいう。以下同じ。)は、特例退職加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、特例退職加入者となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月(介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。)につき、徴収するものとする。

変更後


 第23条第2項

(特例退職掛金)

特例退職加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月(介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。)の特例退職掛金を徴収する。

変更後


 第23条第3項

(特例退職掛金)

特例退職掛金は、特例退職加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と特例退職掛金との割合は、共済規程で定める。

変更後


 第23条第4項

(特例退職掛金)

第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該特例退職加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する日を含む月(介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月(介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。)を除く。)をいう。

変更後


 第24条第1項

(特例退職掛金の払込み)

特例退職加入者は、初めて払い込むべき特例退職加入者となつた日の属する月の特例退職掛金を、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第一項の規定による申出をした日から起算して二十日を経過する日(次項において「払込期日」という。)までに、事業団に払い込まなければならない。

変更後


 第24条第2項

(特例退職掛金の払込み)

特例退職加入者は、前項の場合を除き、各月の特例退職掛金を、その月の前月の末日(その日が払込期日前であるときは、その払込期日)までに、事業団に払い込まなければならない。

変更後


 第24条第3項

(特例退職掛金の払込み)

前項の規定により事業団に払い込まれた特例退職掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた特例退職掛金を特例退職加入者又は特例退職加入者であつた者に還付するものとする。

変更後


 第25条第1項

(特例退職掛金の前納)

第十五条から第十九条までの規定は、特例退職掛金の前納について準用する。 この場合において、第十五条中「同条第一項に規定する申出をした日」とあるのは、「特例退職加入者の資格を取得した日」と読み替えるものとする。

変更後


 第26条第1項

(特例退職加入者に係る短期給付の支給の特例)

特例退職加入者に係る法第二十五条において準用する組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 第26条第2項

(特例退職加入者に係る短期給付の支給の特例)

特例退職加入者に対しては、法第二十五条において準用する組合法第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十六条の二第一項、第五十六条の三第一項、第六十三条第一項若しくは第二項又は第六十四条の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。

変更後


 第27条第1項

(文部科学省令への委任)

第二十二条から前条までに定めるもののほか、特例退職加入者に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

変更後


 第28条第1項

(介護納付金に係る掛金を徴収しない月)

法第二十七条第二項の政令で定める月は、介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月(介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。)とする。

変更後


 第29条第1項

(掛金の割合)

法第二十七条第一項の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の三十から千分の百三十五までの範囲内とする。

変更後


 第30条第1項

(事業団への国の補助金の交付)

国は、予算で定めるところにより、法第三十五条第一項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)第二十三条第二項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して事業団に交付するものとする。

変更後


 第30条第2項

(事業団への国の補助金の交付)

前項の規定により国が事業団に交付した金額と法第三十五条第一項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。

変更後


 第31条第1項

(委員に対する報酬)

事業団は、共済審査会の委員(以下「委員」という。)に対し、共済審査会に出席した日数に応じ、文部科学省令で定める金額の報酬を支払うものとする。

変更後


 第32条第1項

(委員及び関係人に対する旅費)

委員に対する旅費は、一般職の職員の給与に関する法律別表第一の行政職俸給表(一)の十級の職務にある職員が国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定により支給を受けるべき額により、事業団が支給する。

変更後


 第32条第2項

(委員及び関係人に対する旅費)

行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第三十四条の規定により事実の陳述又は鑑定を求められた参考人に対する旅費は、前項の規定により委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、事業団が定める。

変更後


 第33条第1項

(共済審査会の書記)

共済審査会に書記を置く。

変更後


 第33条第2項

(共済審査会の書記)

書記は、事業団の職員のうちから、理事長が任命する。

変更後


 第33条第3項

(共済審査会の書記)

書記は、会長の指揮を受けて庶務を整理する。

変更後


 第34条第1項

(秘密を守る義務)

共済審査会の委員及び書記又はこれらの職にあつた者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

変更後


 第35条第1項

(文部科学省令への委任)

法及びこの政令に規定するもののほか、審査請求の手続その他共済審査会に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

変更後


 第36条第1項

(後期高齢者医療の被保険者等である加入者の掛金の割合)

法第四十条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の十八を超えない範囲内とする。

変更後


 第37条第1項

(七十歳以上の加入者の掛金の割合)

法第四十二条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の三十から千分の百二十までの範囲内とする。

変更後


 第38条第1項

(証票)

法第四十六条第一項の規定により検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

変更後


 第38条第2項

(証票)

前項に規定する証票の様式は、文部科学省令で定める。

変更後


 第39条第1項

(資料の提供)

法第四十七条の二の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。

変更後


 第39条第1項第1号

(資料の提供)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による年金である給付

変更後


 第39条第1項第2号

(資料の提供)

平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による年金である給付

変更後


 第39条第1項第3号

(資料の提供)

厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付

変更後


 第39条第1項第4号

(資料の提供)

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付

変更後


 第40条第1項

(一部負担金の支払により余裕財源を生じた場合の措置)

事業団は、当分の間、加入者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で文部科学大臣の定めるものを行うことができる。

変更後


 第41条第1項

(期間計算の特例)

法の規定による給付の請求、審査の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。

変更後


 附則第1条第5項第1号

(介護納付金に係る掛金の徴収の特例)

法第二十七条第二項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとなる月

変更後


 附則第1条第5項第2号

(介護納付金に係る掛金の徴収の特例)

加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有しないこととなつた日の属する月(当該加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者を有することとなつた日の属する月を除く。)

変更後


 附則第13条第1項

(経過措置)

この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令(以下「旧令」という。)の規定によつて生じた効力を妨げない。

変更後


 附則第14条第1項

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。

変更後


 附則第16条第1項

この政令の施行前に、第十八条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。

変更後


 附則第17条第1項

特殊法人は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。

変更後


 附則第17条第2項

前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。

変更後


 附則第17条第3項

第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。

変更後


 附則第18条第1項

この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

変更後


 附則第1条第2項第1号ロ

(施行日前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金の額の特例)

遺族年金にあつては、改正前の国家公務員共済組合法第四十七条

変更後


 附則第1条第2項第1号イ

(施行日前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金の額の特例)

障害年金にあつては、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)による改正前の国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号。ロにおいて「改正前の国家公務員共済組合法」という。)第四十二条第二項又は第三項

変更後


 附則第1条第2項第2号イ

(施行日前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金の額の特例)

障害年金にあつては、国家公務員共済組合法第八十二条又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号。ロにおいて「施行法」という。)第二十二条第一項第二号若しくは第四号、第二十三条若しくは第二十五条

変更後


 附則第1条第2項第2号ロ

(施行日前に給付事由が生じた障害年金又は遺族年金の額の特例)

遺族年金にあつては、国家公務員共済組合法第八十八条又は施行法第三十一条、第三十一条の二若しくは第三十二条

変更後


 附則第1条第3項第1号

(施行日に引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定された場合(第三号に該当する場合を除く。) 当該上位の等級に改定された月前の各月につき当該改定された月以後の標準給与の月額に相当する額から当該改定された月前の標準給与の月額に相当する額を控除して得た額

変更後


 附則第1条第3項第2号

(施行日に引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和六十年四月から昭和六十一年三月までの間において標準給与上限該当期間を有する場合 当該標準給与上限該当期間の各月につき一万円

変更後


 附則第1条第3項第3号

(施行日に引き続く組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額の基礎となる給与月額が四十六万五千円以上であることにより標準給与の月額を四十六万円に改定された場合 当該改定された月前の各月につき四十七万円から当該改定された月前の標準給与の月額に相当する額を控除して得た額

変更後


 附則第1条第7項第1号

(施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定された者(第三号に該当する者を除く。) その者の通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額の基礎となつた標準給与の月額のうち、当該改定された月前の各月の標準給与の月額については、その額に附則第三項第一号の規定の例により算定した額を加えた額を当該各月の標準給与の月額とみなし、当該みなされた各月の標準給与の月額と当該改定された月以後の各月の標準給与の月額を基礎として旧法第二十三条の規定の例により算定した旧平均標準給与月額に相当する額

変更後


 附則第1条第7項第2号

(施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和六十年四月から昭和六十一年三月までの間において標準給与上限該当期間を有する者(次号に該当する者を除く。) その者の通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額の基礎となつた標準給与の月額のうち、当該標準給与上限該当期間における各月の標準給与の月額については、その額に附則第三項第二号に掲げる額を加えた額を当該各月の標準給与の月額とみなし、当該みなされた各月の標準給与の月額と当該みなされた各月の標準給与の月額以外の各月の標準給与の月額を基礎として旧法第二十三条の規定の例により算定した旧平均標準給与月額に相当する額

変更後


 附則第1条第7項第3号

(施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和六十年五月から昭和六十一年三月までの間において標準給与の月額の基礎となる給与月額が四十六万五千円以上であることにより標準給与の月額を四十六万円に改定された者 その者の通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額の基礎となつた標準給与の月額のうち、標準給与上限該当期間における各月の標準給与の月額についてはその額に附則第三項第二号に掲げる額を加えた額を当該各月の標準給与の月額と、当該改定された月前の各月の標準給与の月額についてはその額に附則第三項第三号の規定の例により算定した額を加えた額を当該各月の標準給与の月額とみなし、これらのみなされた各月の標準給与の月額とこれらのみなされた各月の標準給与の月額以外の各月の標準給与の月額を基礎として旧法第二十三条の規定の例により算定した旧平均標準給与月額に相当する額

変更後


 附則第1条第9項

(施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和六十年改正法附則第四条の規定により施行日前の組合員期間のうち昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。)附則第八項第一号又は第二号に掲げる期間(旧法による年金の基礎となつている期間を除く。)で昭和三十六年改正法の施行の日に引き続かないもの(以下この項において「旧長期組合員期間」という。)に係る平均標準給与月額(私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第二十三号)第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十三条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。)を計算する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

変更後


 附則第1条第9項第1号

(施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和三十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有しない者について旧長期組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合 施行日以後に加入者となつた日の属する月から当該加入者となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月(月の初日に加入者となつた者については当該一年を経過する日の属する月とし、当該加入者となつた日から起算して一年を経過する日の属する月の前月までの間に退職したとき、又は障害共済年金若しくは遺族共済年金の給付事由が生じたときは、当該退職の日又は当該給付事由が生じた日の属する月とする。)までの間の加入者であつた期間における各月の標準給与の月額の合計額を平均した額を、旧長期組合員期間に係る昭和六十年改正法附則第四条第二項に規定する通算退職年金の額の算定の基礎となつている旧平均標準給与月額とみなして、同項の規定を適用する。

変更後


 附則第1条第9項第2号

(施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和三十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有する者(当該期間内に退職した者を除く。)について旧長期組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合 昭和六十年改正法附則第四条第一項中「について施行日まで引き続く組合員期間」とあるのは「について施行日まで引き続く組合員期間(私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第六十六号)附則第九項に規定する旧長期組合員期間を含む。)」と、附則第四項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間(附則第九項第二号に規定する者の組合員期間については、同項に規定する旧長期組合員期間を含む。)」として、これらの規定を適用する。 この場合においては、昭和六十年改正法附則第四条第二項の規定は、適用しない。

変更後


 附則第1条第9項第3号

(施行日に引き続かない組合員期間に係る平均標準給与月額の計算)

昭和三十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間に組合員であつた期間を有する者であつて、当該期間内に退職したものについて旧長期組合員期間に係る平均標準給与月額を計算する場合 昭和六十年改正法附則第四条第二項中「その施行日前の退職」とあるのは「その施行日前の退職(私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百四十号。以下この項において「昭和三十六年改正法」という。)の施行の日以後の退職に限る。以下この項において同じ。)」と、「当該退職に係る組合員期間」とあるのは「当該退職に係る組合員期間(昭和三十六年改正法の施行の日以後最初の退職に係る組合員期間については、私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第九項に規定する旧長期組合員期間を含む。)」と、附則第八項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間(次項第三号に規定する者の昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百四十号)の施行の日以後最初の退職に係る組合員期間については、同項に規定する旧長期組合員期間を含む。)」として、これらの規定を適用する。

変更後


 附則第1条第10項

(施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の計算の特例)

昭和六十年改正法附則第四条第一項又は第二項の規定により施行日前の組合員期間に係る標準給与の月額を計算する場合において、その計算して得た額が四十七万円を超えるときは、四十七万円をもつて、標準給与の月額とする。

変更後


 附則第1条第11項

(施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の計算の特例)

旧法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金の受給権者について当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の各月における標準給与の月額を計算する場合においては、当該年金の額の算定の基礎となつている平均標準給与の年額(旧法第二十三条に規定する平均標準給与の年額をいう。)を十二で除して得た額を昭和六十年改正法附則第四条第二項に規定する旧平均標準給与の月額と、当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を同項に規定する退職に係る組合員期間とみなす。

変更後


 附則第1条第12項

(施行日前の組合員期間に係る平均標準給与月額の計算の特例)

昭和六十年改正法附則第四条第一項第二号の規定の適用については、同号中「組合員期間」とあるのは、昭和三十六年改正法附則第四項第二号に規定する恩給財団における従前の例による者であつた期間を有する者にあつては「組合員期間(昭和三十七年一月一日以後の組合員期間に限る。)」と、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)第九十六条第二項の規定により組合員期間とみなされる期間を有する者にあつては「組合員期間(昭和四十五年一月一日以後の組合員期間に限る。)」とする。

変更後


 附則第1条第13項

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

昭和六十年改正法附則第六条第一項第一号に規定する政令で定める部分は、附則第十五項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る国庫補助対象額算定率を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)を合算した額に相当する額とする。

変更後


 附則第1条第14項

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

前項の国庫補助対象額算定率は、次項第一号から第四号まで、第六号から第十号まで、第十二号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者に係る額のうち国庫補助の対象となる部分の額の合算額を当該給付の総額で除して得た率とし、同項第五号、第十一号及び第二十号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち国庫補助の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の総額で除して得た率とする。

変更後


 附則第1条第15項

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

前項の国庫補助の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

変更後


 附則第1条第15項第1号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十二条の規定による老齢厚生年金(第三号に掲げるものを除く。) 当該老齢厚生年金(第四号厚生年金被保険者(同法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。)である間に支給されるものを除く。)の額の算定の基礎となつている第四号厚生年金被保険者期間(同号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。)を基礎として同法附則第九条の二第二項の規定の例により算定した額(当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする同法第四十四条第一項に規定する加給年金額(以下「老齢厚生年金の加給年金額」という。)が支給されている場合にあつては、当該老齢厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第2号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 当該老齢厚生年金(第四号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。)の額(当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする老齢厚生年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該老齢厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第3号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)をいう。以下同じ。)附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金(当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金を含む。) 当該老齢厚生年金(第四号厚生年金被保険者である間に支給されるものを除く。)の額(六十五歳に達したとき以後に支給する老齢厚生年金にあつては、同条第二項の規定の例により算定するものとした場合の額)(当該老齢厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする老齢厚生年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該老齢厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第4号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金 当該障害厚生年金の額(当該障害厚生年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする同法第五十条の二第一項に規定する加給年金額(以下「障害厚生年金の加給年金額」という。)が支給されている場合にあつては、当該障害厚生年金の加給年金額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第5号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

厚生年金保険法の規定による障害手当金 当該障害手当金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第6号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金 当該遺族厚生年金の額(当該遺族厚生年金が国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号。以下「国民年金等経過措置政令」という。)第五十八条第三項第十二号に規定する遺族厚生年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものである場合にあつては、国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第7号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

改正前準用国共済法(改正前私学共済法(平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。)第二十五条において準用する改正前国共済法(平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)第七十六条の規定により支給する退職共済年金(第九号に掲げるものを除く。) 当該退職共済年金の額の算定の基礎となつている加入者期間を基礎としてなお効力を有する改正前準用国共済法(平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。)附則第十二条の四の二第二項又は第三項の規定の例により算定した額(当該退職共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とするなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条第一項に規定する加給年金額(以下「退職共済年金の加給年金額」という。)が支給されている場合にあつては、当該退職共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額とする。)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第8号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

改正前準用国共済法附則第十二条の三の規定により支給する退職共済年金 当該退職共済年金(加入者である間に支給されるものを除く。)の額(当該退職共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする退職共済年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該退職共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額とする。)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第9号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

改正前準用国共済法附則第十二条の八第一項又は第二項の規定により支給する退職共済年金(当該退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したとき以後に支給する退職共済年金を含む。) 当該退職共済年金(六十五歳未満の加入者である間に支給されるものを除く。)の額(六十五歳に達したとき以後に支給する退職共済年金にあつては、なお効力を有する改正前準用国共済法附則第十二条の八第三項及び第四項の規定の例により算定するものとした場合の額)(当該退職共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とする退職共済年金の加給年金額が支給されている場合にあつては、当該退職共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第10号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

改正前私学共済法の規定による障害共済年金 当該障害共済年金の額(当該障害共済年金の受給権者の配偶者であつて六十五歳以上である者を計算の基礎とするなお効力を有する改正前準用国共済法第八十三条第一項に規定する加給年金額(以下「障害共済年金の加給年金額」という。)が支給されている場合にあつては、当該障害共済年金の加給年金額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第11号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

改正前私学共済法の規定による障害一時金 当該障害一時金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第12号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

改正前私学共済法の規定による遺族共済年金 当該遺族共済年金の額(当該遺族共済年金が国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第九号に規定する遺族共済年金であつて、同号に規定する配偶者に支給されるものである場合にあつては、国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第13号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち死亡を給付事由とするもの 当該給付の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第14号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

退職年金(旧法の規定による退職年金をいう。以下同じ。) 当該退職年金(私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国の改正法」という。)附則第三十六条第一項の規定により支給の停止が行われないこととされたものを除く。)の額から国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第一号ハに掲げる額を同号ハに規定する退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第15号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

減額退職年金(旧法の規定による減額退職年金をいう。以下同じ。) 当該減額退職年金(私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第三十九条において準用する昭和六十年国の改正法附則第三十六条第一項の規定により支給の停止が行われないこととされたものを除く。)の額から国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第二号ロに掲げる額を同号ロに規定する減額退職年金の受給権者の人数で除して得た額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第16号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

通算退職年金 当該通算退職年金の額(その額が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十六号。以下「国共済経過措置政令」という。)第六十条の規定の例によることとされる通算退職年金については、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第五十三号)第五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百八号。第十九号において「旧厚生省関係沖縄特別措置政令」という。)第五十二条第一項第二号に掲げる額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第17号イ

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた障害年金で旧法第二十五条第一項において準用する昭和六十年国の改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「国の旧法」という。)による障害等級の一級又は二級に該当する者に支給されるもの 当該障害年金の額から国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額(旧法第二十五条第一項において準用する国の旧法による障害等級の一級に該当する者に支給される障害年金にあつては、国民年金法第三十三条第二項に規定する障害基礎年金の額)に相当する額並びに国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ及びハに掲げる額を同号ハに規定する障害年金の受給権者の人数で除して得た額に相当する額の合算額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第17号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

障害年金(旧法の規定による障害年金をいう。以下同じ。) 次のイ又はロに掲げる障害年金の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額

変更後


 附則第1条第15項第17号ロ

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

イに掲げる障害年金以外の障害年金 当該障害年金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第18号ロ

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金で二十歳未満の遺族である子に支給されるもの(当該遺族年金の受給権者である二十歳未満の遺族である子が他にいない場合の当該遺族年金に限る。) 当該遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第18号ハ

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金で二十歳未満の遺族である子に支給されるもの(ロに掲げる遺族年金を除く。) 当該遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額及び扶養加給額に相当する額の合算額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第18号ニ

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金のうち、国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第五号ニに規定する遺族年金で同号ニに規定する配偶者に支給されるもの(イに掲げる遺族年金を除く。) 当該遺族年金の額から国民年金等経過措置政令第五十六条第三項第四号ニに規定する老齢基礎年金の加算額に相当する額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第18号イ

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた遺族年金で遺族である妻に支給されるもの(二十歳未満の遺族である子がいる場合の当該遺族年金に限る。) 当該遺族年金の額から国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国共済経過措置政令第四十七条に規定する扶養加給額(ハにおいて「扶養加給額」という。)に相当する額の合算額を控除した額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第18号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

遺族年金(旧法の規定による遺族年金をいう。以下同じ。) 次のイからホまでに掲げる遺族年金の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額

変更後


 附則第1条第15項第18号ホ

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

イからニまでに掲げる遺族年金以外の遺族年金 当該遺族年金の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第19号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

通算遺族年金(旧法の規定による通算遺族年金をいう。以下同じ。) 当該通算遺族年金の額(その額が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国共済経過措置政令第六十条の規定の例によることとされる通算退職年金の額の百分の五十に相当する額とされる通算遺族年金については、旧厚生省関係沖縄特別措置政令第五十二条第一項第二号に掲げる額の百分の五十に相当する額を控除した額)に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第20号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第六十一条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金その他の一時金である給付(改正前私学共済法の規定による障害一時金及び脱退一時金を除く。) その額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第15項第21号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

恩給財団年金等(日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)が私立学校教職員共済法附則第十一項及び日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)附則第五条第一項の規定により権利義務を承継したことにより支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金(次項において「恩給財団年金」という。)並びに昭和三十六年改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法附則第二十項の規定により恩給財団における従前の例によることとされた年金をいう。) 当該恩給財団年金等の額に、国庫補助対象期間率を乗じて得た額に相当する額

変更後


 附則第1条第16項

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

前項に規定する国庫補助対象期間率は、それぞれ当該給付の額の算定の基礎となつた加入者期間(次の各号に掲げる年金にあつては、当該各号に定める期間)の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該加入者期間の月数の比率をいう。

変更後


 附則第1条第16項第1号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

前項第一号から第六号までに掲げる給付 第四号厚生年金被保険者期間

変更後


 附則第1条第16項第2号

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

恩給財団年金 私立学校教職員共済法附則第十四項に規定する恩給財団の加入教職員であつた期間

変更後


 附則第1条第17項

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

事業団が支給する厚生年金保険法による保険給付のうち二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る障害厚生年金若しくは障害手当金又は遺族厚生年金(同法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。)の支給に要する費用について昭和六十年改正法附則第六条第一項第一号に規定する昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用として政令で定める部分に相当する額を計算する場合においては、当該長期給付等の額の計算の基礎となつた厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間、同項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間及び同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間を、当該長期給付等の額の計算の基礎となつた第四号厚生年金被保険者期間とみなして、附則第十三項から前項までの規定を適用する。

変更後


 附則第1条第18項

(昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用のうち国が補助する部分等)

昭和六十年改正法附則第六条第一項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十八(財源調整のため必要がある場合においては、百分の十八に、百分の二以内において文部科学大臣が財務大臣と協議して定める割合を加えた割合)とする。

変更後


 附則第1条第19項

(旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分に係る国が補助する部分)

昭和六十年改正法附則第六条第一項第二号に規定する政令で定める部分は、附則第二十一項各号に掲げる年金ごとに、それぞれ当該年度において当該年金として支給した額の総額に当該年度における当該年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)を合算した額に相当する額とする。

変更後


 附則第1条第20項

(旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分に係る国が補助する部分)

前項の老齢年金加算額相当率は、次項各号に掲げる年金ごとに、それぞれ当該年度の九月三十日におけるこれらの年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者に係る当該年金の額のうち老齢年金加算額に相当する部分の額の合算額をそれぞれ当該年金の総額で除して得た率とする。

変更後


 附則第1条第21項

(旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分に係る国が補助する部分)

前項の老齢年金加算額に相当する部分の額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

変更後


 附則第1条第21項第1号

(旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分に係る国が補助する部分)

改正前私学共済法の規定による退職共済年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十一条第一項に規定する者のうち六十五歳以上の者に係るものに限る。) 当該退職共済年金のうち、その受給権者が附則別表第六の上欄に掲げる者であつて、その者の昭和三十六年四月一日以後の加入者期間の年数が二十五年未満であり、かつ、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる期間以上であるものに係るものについて、当該退職共済年金の額のうち当該加入者期間を同法附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十七条第一項第一号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により算定した額

変更後


 附則第1条第21項第2号

(旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分に係る国が補助する部分)

退職年金、減額退職年金又は通算退職年金(これらの年金のうちその受給権者が六十五歳以上であるものに限る。) 当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金ごとに、当該年金のうち、その受給権者が附則別表第六の上欄に掲げる者であつて、その者の昭和三十六年四月一日以後の加入者期間の年数が二十五年未満であり、かつ、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる期間以上であるものに係るものについて、当該年金の額のうち当該加入者期間を国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法第七十七条第一項第一号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により算定した額

変更後


 附則第1条第22項

(事業団への国の補助金の交付)

国は、予算で定めるところにより、昭和六十年改正法附則第六条第一項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における附則第十五項各号に掲げる給付の支払状況を勘案して事業団に交付するものとする。

変更後


 附則第1条第23項

(事業団への国の補助金の交付)

前項の規定により国が事業団に交付した金額と昭和六十年改正法附則第六条第一項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。

変更後


 附則第1条第24項

(準用する国家公務員共済組合法等の改正に伴う経過措置規定等の技術的読替え)

私立学校教職員共済法第四十八条の二及び昭和三十六年改正法附則第十九項の規定により昭和六十年国の改正法附則(第四条第一項、第六条から第九条まで、第十六条第七項及び第八項、第十七条第三項、第二十一条第二項から第六項まで、第二十四条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第三項、第三十一条から第三十四条まで、第四十条第三項、第四十八条、第四十九条、第五十一条、第五十三条第一項、第五十六条、第五十七条第一項第一号、第五十七条の二から第六十条まで、第六十二条第一項第二号、第六十三条第一項及び第二項並びに第六十四条から第六十六条までの規定を除く。)の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる当該昭和六十年国の改正法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第25項

(準用する国家公務員共済組合法等の改正に伴う経過措置規定等の技術的読替え)

私立学校教職員共済法第四十八条の二及び昭和三十六年改正法附則第十九項の規定により国共済経過措置政令(第三条から第六条まで、第十条、第十一条、第十四条、第十六条の三から第十六条の八まで、第二十条第二項から第五項まで、第二十一条の二、第二十一条の三、第二十六条第五項、第二十六条の二から第二十六条の八まで、第四章、第三十五条第二号、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条第一項第二号及び第三号、第三十九条、第四十二条第一項から第三項まで、第四十六条第二項、第四十八条、第四十八条の二第二項、第四十九条から第五十三条まで、第五十六条、第五十七条の二から第五十九条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十六条の七並びに第六十七条から第七十四条までの規定を除く。)の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる当該国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第26項

(遺族年金の加算額に関する旧施行令の規定等の技術的読替え)

第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令(以下「旧施行令」という。)第十条の十五及び第十条の十七(国共済経過措置政令第四十六条第三項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされた国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第五十五号)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第十一条の八の四第一項の規定を準用する部分に限る。)の規定は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第四十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされた国の旧法第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。 この場合においては、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第27項

(改正前の退職年金等の取扱い)

第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令(昭和三十六年政令第四百十二号)附則第二十項に規定する退職年金、障害年金又は遺族年金は、それぞれ旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなす。

変更後


 附則第1条第28項

(経過措置に関する文部科学省令への委任)

附則第二項から前項までに定めるもののほか、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第六十二条第二項の申出に関する手続その他昭和六十年改正法の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

変更後


 附則第10条第2項

(私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日等)

第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第十条及び第二十条の改正規定並びに附則第三項の規定 平成六年十二月一日

移動

附則第1条第2項第2号

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日等)

第一条中私立学校教職員共済組合法施行令第六条の改正規定(「、附則第七条の九」を加える部分並びに「及び第十一条の七の五第四号」を改める部分のうち附則第七条の九第一号及び第二号に係る部分に限る。)、同令第六条の表第十一条の七の五第四号の項の改正規定並びに同表に二項を加える改正規定 平成七年四月一日

変更後


 附則第1条第2項第1号

(施行期日等)

第二条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定、第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の規定、第五条の規定による改正後の平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の規定並びに附則第四項から第六項までの規定及び附則第七項の規定(同項の表附則第六条第一項の項に係る部分に限る。) 平成六年十月一日

変更後


 附則第1条第2項第2号

第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令(次項において「改正後の施行令」という。)附則第六項、第八項、第十項及び第十一項の規定並びに第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第五項の規定 平成六年十一月一日

移動

附則第3条第2項第2号

変更後


 附則第1条第4項

(六十五歳以上の加入者である間の退職共済年金の支給の停止の特例に関する経過措置)

退職共済年金の受給権者であって、かつ、六十五歳以上である者に対する私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「及び前条第四項の規定により加算される金額に」とあるのは「、前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第一項に規定する加算額(以下この項において「経過的加算額」という。)に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職共済年金の額のうち前条第四項の規定により加算される金額及び経過的加算額に」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「及び前条第四項の規定により加算される金額」とあるのは「、前条第四項の規定により加算される金額及び経過的加算額」と、」とする。

変更後


 附則第1条第5項

(六十五歳以上の加入者である間の退職年金等の支給の停止の特例)

退職年金(私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(以下「昭和六十年改正前の法」という。)の規定による退職年金をいう。以下同じ。)の受給権者が六十五歳以上の加入者(私立学校教職員共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用については退職したものとみなされた加入者を除く。以下同じ。)である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。)附則第三十六条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第六十六号)附則第二十三項の表附則第三十六条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の例による。 この場合において、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の例により算定した金額に相当する部分(以下この項において「基礎年金相当部分」という。)、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第七十八条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「退職共済年金の額(退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く。」とあるのは「退職年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第二号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百六号)第三十五条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)附則第四条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定の例により算定した金額(」と、」とする。

変更後


 附則第1条第6項

(六十五歳以上の加入者である間の退職年金等の支給の停止の特例)

減額退職年金(昭和六十年改正前の法の規定による減額退職年金をいう。以下同じ。)の受給権者が六十五歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第三十九条において準用される昭和六十年国共済改正法附則第三十六条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項の表附則第三十六条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第一項の規定の例によるものとする。 この場合において、同項中「同条第二項第一号中」とあるのは、「同条第二項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第七十八条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の例により算定した金額に相当する部分(以下この項において「基礎年金相当部分」という。)、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第七十八条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、減額退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第一号中「退職共済年金の額(退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を除く」とあるのは「減額退職年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として附則第十二条の四の二第二項第二号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百六号)第三十五条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)附則第四条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十五条の規定の例により算定した金額(当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、同法附則第三十九条後段の規定により読み替えて準用される同法附則第三十六条第一項に規定する政令で定める金額を控除した金額」と、」とする。

変更後


 附則第1条第7項

(六十五歳以上の加入者である間の退職年金等の支給の停止の特例)

障害年金(昭和六十年改正前の法の規定による障害年金をいう。以下同じ。)の受給権者が六十五歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第四十四条第一項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第二十三項の表附則第四十四条第一項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第二十五条の二第二項の規定の例による。 この場合において、同項中「同項第一号中」とあるのは、「同項第一号中「障害共済年金の額(障害共済年金の職域加算額及び第八十三条第一項に規定する加給年金額を除く。」とあるのは「障害年金の額のうちその算定の基礎となつている加入者期間を基礎として第八十二条第一項第一号及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百六号)第三十五条の二並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)附則第四条の規定の例により算定した金額(」と、」とする。

変更後


 附則第1条第8項

(加入者である間の退職年金等の支給の停止に関する経過措置)

昭和七年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた加入者(平成十四年三月三十一日において加入者期間等(私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第七十六条第一項第一号に規定する加入者期間等をいう。)が二十五年以上である者に限る。)が七十歳に達するまでの間における退職年金、減額退職年金又は障害年金の支給の停止(加入者であることをその事由とするものに限る。)については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第3項

私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十号)附則第十四条第一項の規定の例による場合においては、同項中「並びに第二条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表」とあるのは、「及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十一号)第七条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百四十号)附則第十項」と読み替えるものとする。

削除


 附則第5条第2項

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

前項の規定により改定された標準給与は、平成十九年四月から同年八月までの各月の標準給与とする。

変更後


 附則第15条第1項

(老人保健拠出金に関する私立学校教職員共済法の規定の適用)

平成二十八年度及び平成二十九年度において平成十八年健保法等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十年四月改正前老健法第五十三条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十五条の規定の適用については、同条の表第百二十六条の五第二項の項下欄中「に係る掛金を含み」とあるのは「並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の規定による拠出金(附則第十二条第六項において「老人保健拠出金」という。)に係る掛金を含み」と、同表附則第十二条第六項の項下欄中「に係る掛金を含み」とあるのは「並びに老人保健拠出金に係る掛金を含み」とする。

変更後


 附則第59条第1項

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により附則第五十二条の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

変更後


 附則第4条第1項

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給(次項に規定する療養に係るものを除く。)及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

変更後


 附則第4条第2項

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する新国共済令(第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。次条第二項において同じ。)第十一条の三の五第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令(以下この項において「旧私学共済令」という。)第六条において準用する旧国共済令(第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。)附則第三十四条の四第一項の規定により読み替えて適用する旧国共済令第十一条の三の四第六項に規定する特定給付対象療養又は旧私学共済令第六条において準用する旧国共済令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給についても適用する。

変更後


 附則第10条第1項

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

変更後


 附則第11条第1項

特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令(以下この項において「新私学共済令」という。)第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令(以下この項及び附則第十四条第一項において「新国共済令」という。)第十一条の三の六の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新私学共済令第六条において準用する新国共済令第十一条の三の六の二(第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。)、第十一条の三の六の三(第四項を除く。)並びに第十一条の三の六の四第一項及び第三項の規定を適用する。

変更後


 附則第11条第2項

前項の規定にかかわらず、特定計算期間において私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の四第一項の規定により私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

変更後


 附則第11条第3項

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

変更後


 附則第12条第1項

施行日前の出産に係る私立学校教職員共済法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第2項

第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十七条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の表改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の項及び第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

削除


 附則第5条第1項

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第八条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第十二条の規定は、施行日以後に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額について適用し、施行日前に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額については、なお従前の例による。

変更後


 附則第3条第1項

当分の間、特定学校法人等以外の学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者(第一号又は第二号に掲げる者であって、私立学校教職員共済法第十四条第一項各号のいずれにも該当しないもの(前条の規定により私立学校教職員共済法施行令第一条の二第二項の規定が適用されない者を除く。)をいう。以下同じ。)については、同法第十四条の規定にかかわらず、私立学校教職員共済制度の加入者(以下「加入者」という。)としない。

変更後


 附則第3条第1項第2号

その一月間の所定労働日数が同一の学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者

変更後


 附則第3条第2項

特定学校法人等に該当しなくなった学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。 ただし、当該学校法人等が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)に当該特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。

変更後


 附則第3条第2項第1号

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者(加入者及び七十歳以上の教職員等(私立学校教職員共済法第四十一条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者をいう。第四項第一号において同じ。)をいう。以下同じ。)の四分の三以上で組織する労働組合があるとき 当該労働組合の同意

変更後


 附則第3条第2項第2号イ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意

変更後


 附則第3条第2項第2号ロ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意

変更後


 附則第3条第2項第2号

前号に規定する労働組合がないとき イ又はロに掲げる同意

移動

附則第3条第4項第2号

変更後


 附則第3条第3項

前項ただし書の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者(加入者の資格を有する者に限る。)は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。

変更後


 附則第3条第4項

特定学校法人等(第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間労働者を使用する学校法人等を含む。)以外の学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。

変更後


 附則第3条第4項第1号

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者(加入者、七十歳以上の教職員等及び特定四分の三未満短時間労働者をいう。次号において同じ。)の過半数で組織する労働組合があるとき 当該労働組合の同意

変更後


 附則第3条第4項第2号イ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者の同意

変更後


 附則第3条第4項第2号

前号に規定する労働組合がないとき イ又はロに掲げる同意

移動

附則第3条第6項第2号

変更後


 附則第3条第4項第2号ロ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者の二分の一以上の同意

変更後


 附則第3条第5項

前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者については、当該申出が受理された日以後においては、第一項の規定は、適用しない。 この場合において、当該特定四分の三未満短時間労働者についての私立学校教職員共済法第十五条の規定の適用については、同条中「その教職員等となつた」とあるのは、「私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令(平成二十八年政令第二百九十四号)附則第三条第四項の申出が受理された」とする。

変更後


 附則第3条第6項

第四項の申出をした学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について第一項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。 ただし、当該学校法人等が特定学校法人等に該当する場合は、この限りでない。

変更後


 附則第3条第6項第1号

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上で組織する労働組合があるとき 当該労働組合の同意

変更後


 附則第3条第6項第2号イ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意

変更後


 附則第3条第6項第2号

(施行期日)

前号に規定する労働組合がないとき イ又はロに掲げる同意

移動

附則第1条第1項第1号

変更後


 附則第3条第6項第2号ロ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意

変更後


 附則第3条第7項

前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者(加入者の資格を有する者に限る。)は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。

変更後


 附則第3条第8項

この条において特定学校法人等とは、学校法人等であって、当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者(七十歳未満の者のうち、私立学校教職員共済法第十四条第一項各号のいずれにも該当しないものであって、特定四分の三未満短時間労働者以外のものをいう。)の総数が常時五百人を超えるものをいう。

変更後


 附則第6条第1項

(私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令(附則第八条において「新国共済令」という。)第十一条の三の六第十二項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「喪失した日の前日」とあるのは、「喪失した日」とする。

変更後


 附則第7条第1項

施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この政令は、平成三十二年四月一日から施行する。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


私立学校教職員共済法施行令目次