奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令

1966年3月31日改正分

 第30条第1項

(内地から奄美群島への移出)

内地から移出された酒類又は砂糖、糖みつ若しくは糖水若しくは物品税法第一条第一項に規定する物品若しくは骨ぱい(以下「酒類等」と総称する。)であつて、暫定措置法の施行の日以後昭和二十九年五月三十一日までの間に奄美群島に陸揚げされるもの又は暫定措置法の施行の日前に奄美群島に陸揚げされたもので同日前に琉球法令の規定による輸入免許を受けていないものについては、その奄美群島への陸揚げ又は保税地域からの引取りを輸入とみなして、奄美群島嗜好飲料税法、奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法又は奄美群島物品税法の規定を適用する。

変更後


 第30条第2項

(内地から奄美群島への移出)

奄美群島へ移出する目的で暫定措置法の施行の日以後内地にある製造場から移出し、又は引き取る酒類等で昭和二十九年五月三十一日までに奄美群島に陸揚げされるものについては、酒税、砂糖消費税、物品税又は骨ぱい税(以下「酒税等」と総称する。)を免除する。 但し、第四項において準用する酒税法第二十九条第五項の規定の適用がある場合については、この限りでない。

変更後


 第32条第1項第2号

(奄美群島から内地への移出)

砂糖、糖みつ又は糖水(以下「砂糖等」という。)

変更後


 第32条第1項第3号イ

(奄美群島から内地への移出)

奄美群島嗜好飲料税法に規定するし好飲料(以下「し好飲料」という。)に該当するもので第三十条第一項の規定の適用を受けたものについては、物品税法第二条の税率により算出した金額から奄美群島嗜好飲料税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであつた税額を控除した金額

変更後


 第32条第1項第3号

(奄美群島から内地への移出)

物品税法に規定する第二種若しくは第三種の物品又は骨ぱい

変更後


 第32条第1項第3号ロ

(奄美群島から内地への移出)

し好飲料に該当するもので前号に掲げるもの以外のものについては、物品税法第二条の税率により算出した金額

変更後


 第32条第6項

(奄美群島から内地への移出)

第四項の規定により申告書を提出した者に対しては、税務署長は、その受領証を交付しなければならない。 この場合において、その者が骨ぱいを内地へ移出するものであるときは、税務署長は、当該骨ぱいの包装に申告済証印を押すものとする。

変更後


 第32条第9項

(奄美群島から内地への移出)

第六項の規定により申告済証印を押された骨ぱいは、骨牌税法第五条の規定により納税済証印を押された骨ぱいとみなす。

変更後


 第32条の2第1項

昭和二十九年六月一日から昭和三十年三月三十一日までの間に奄美群島から内地へ移出する酒税法第四条第三項に規定する焼ちゆう乙類であつて、奄美群島において製造されたものについては、その移出の際、移出者から、同法第二十二条の税率により算出した金額から奄美群島酒税法第十九条の税率により算出した金額を控除した金額に相当する税額の出港税を徴収する。

変更後


 第35条第5項

(酒税法等の適用)

奄美群島に酒税法、砂糖消費税法、物品税法又は骨牌税法が施行される際現に奄美群島においてこうじの販売業を営んでいる者、砂糖等の製造をしている者、物品税法に規定する第一種の物品の小売業を営んでいる者若しくは同法に規定する第二種若しくは第三種の物品の製造をしている者又は骨ぱいを製造している者が、それぞれ昭和二十九年六月三十日までに酒税法第十八条第一項、砂糖消費税法第八条、物品税法第十五条又は骨牌税法第七条ノ二の規定による申告をしたときは、これらの法律の適用については、同年六月一日において、当該規定による申告をしたものとみなす。

変更後


 第35条第6項

(酒税法等の適用)

奄美群島における酒税法、砂糖消費税法又は物品税法の適用については、奄美群島酒税法第二十五条第一項若しくは奄美群島酒類消費税法第十八条第一項、奄美群島砂糖消費税法第七条第一項又は奄美群島嗜好飲料税法第九条第一項若しくは奄美群島物品税法第十三条第一項の規定の適用を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取つた酒類、砂糖等又はし好飲料若しくは奄美群島物品税法第一条第一項に掲げる物品(骨ぱいを除く。以下次項において同じ。)は、それぞれ、酒税法第二十八条第一項、砂糖消費税法第七条第一項又は物品税法第十一条第一項に規定する承認を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取つた酒類、砂糖等又は物品税法第一条第一項に掲げる物品とみなす。 但し、指定期間内にその移出先又は引取先に移入されたことの証明がない場合において徴収すべき租税の税率については、なお従前の例による。

変更後


 第35条の2第1項

昭和二十九年六月一日から昭和三十年三月三十一日までの間、奄美群島内にある製造場から移出される酒税法第四条第三項に規定する焼ちゆう乙類(奄美群島において製造されたものに限る。)に対する酒税の税率は、同法第二十二条並びに租税特別措置法第二十五条及び第二十五条の二の規定にかかわらず、奄美群島酒税法第十九条に規定する税率によるものとする。

変更後


 第36条第1項

(昭和二十九年六月一日の手持品に対する措置)

昭和二十九年六月一日に奄美群島において酒類(第三十条第一項の規定により奄美群島酒類消費税法の適用を受けた酒類及び奄美群島において製造された酒税法第四条第三項に規定する焼ちゆう乙類を除く。)、砂糖等(奄美群島において製造された砂糖消費税法第三条第一号の第一種甲類の砂糖を除く。)、物品税法に規定する第二種若しくは第三種の物品(大蔵省令で指定する物品を除く。)又は骨ぱいの製造者又は販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持するこれらの物の数量又は価格が別に政令で定める数量又は価格以上のときは、これらの物については、奄美群島に酒税法、砂糖消費税法、物品税法又は骨牌税法が施行されることに伴う調整措置として、別に政令で定めるところにより酒税、砂糖消費税、物品税又は骨ぱい税を課する。

変更後


 第36条の2第1項

(昭和三十年四月一日又は同年十月一日の手持品に対する措置)

昭和三十年四月一日に奄美群島において酒類の製造者若しくは販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持する酒税法第四条第三項に規定する焼ちゆう乙類であつて奄美群島において製造されたもの又は昭和三十年十月一日に奄美群島において砂糖の製造者若しくは販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持する新砂糖消費税法第二条第一号の第一種甲類の砂糖であつて奄美群島において製造されたものの数量が別に政令で定める数量をこえるときは、当該酒類又は砂糖については、第三十五条の二の規定が適用されなくなることに伴う調整措置として、別に政令で定めるところにより酒税又は砂糖消費税を課する。

変更後


 第43条第1項

(噸税法の適用に伴う経過措置)

暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた屯税法(千九百五十二年立法第二十九号)第一条第一項但書の規定に基き一時納付されたとん税で、当該一時納付によつてとん税を納めることを要しない期間が暫定措置法の施行の日以後にわたるものがある場合においては、当該一時納付は、噸税法(明治三十二年法律第八十八号)第一条第一項但書の規定によつてなされたとん税の一時納付とみなす。

変更後


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