職業安定法（以下「法」という。）第五条の五第一項第三号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
変更後
職業安定法（以下「法」という。）第五条の六第一項第三号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。
法第五条の三第一項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第二項及び第三項、第五条の四（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第五条の五第三項、第三十六条、第三十九条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条の三において読み替えて準用する法第二十条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）並びに第五十一条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）の規定
変更後
法第五条の三第一項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第二項及び第三項、第五条の四第一項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）及び第二項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第五条の五（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第五条の六第三項、第三十六条、第三十九条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）並びに第四十条、法第四十二条の二において読み替えて準用する法第二十条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）並びに法第五十一条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）の規定
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六条第一項、第十条（同法第十六条、第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第十二条第一項、第十六条の三第一項、第十六条の六第一項、第十六条の八第一項（同法第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）、第十六条の十、第十七条第一項（同法第十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条の二、第十九条第一項（同法第二十条第一項において準用する場合を含む。）、第二十条の二、第二十三条第一項から第三項まで、第二十三条の二、第二十五条第一項及び第二項（同法第五十二条の四第二項及び第五十二条の五第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十六条の規定（これらの規定を労働者派遣法第四十七条の三の規定により適用する場合を含む。）
変更後
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六条第一項、第九条の三第一項、第十条、第十二条第一項、第十六条（同法第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第十六条の三第一項、第十六条の六第一項、第十六条の八第一項（同法第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）、第十六条の十、第十七条第一項（同法第十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条の二、第十九条第一項（同法第二十条第一項において準用する場合を含む。）、第二十条の二、第二十一条第二項、第二十三条第一項から第三項まで、第二十三条の二、第二十五条第一項及び第二項（同法第五十二条の四第二項及び第五十二条の五第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十六条の規定（これらの規定を労働者派遣法第四十七条の三の規定により適用する場合を含む。）
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この政令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。
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