家畜伝染病予防法施行令

2020年6月24日改正分

 第6条第1項第2号イ

(死体の焼却等の義務の除外)

都道府県知事(法第四十六条第一項の検査に係る場合にあつては動物検疫所長)が家畜防疫員に検査させた結果家畜伝染病の病原体をひろげるおそれがないと認めた牛疫、牛肺疫、口てい 疫、炭 、鼻 、豚熱又はアフリカ豚熱の疑似患畜の死体

変更後


 第6条第1項第2号ロ

(死体の焼却等の義務の除外)

水胞性口炎、リフトバレー熱、出血性敗血症、豚水胞病、流行性脳炎、ブルセラ病、結核病、ヨーネ病、馬伝染性貧血、アフリカ馬疫又は小反すう 獣疫の患畜又は疑似患畜の死体

変更後


 第6条第1項第3号

(死体の焼却等の義務の除外)

家畜防疫員の指示に従い、家きんコレラ、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ、ニユーカツスル病又は家きんサルモネラ感染症の患畜又は疑似患畜の死体を消毒する場合

変更後


 第7条第1項

(政令で定める使用人)

法第四十六条の六第二項第七号、第九号及び第十号(これらの規定を法第四十六条の八第四項において準用する場合を含む。)の政令で定める使用人は、次に掲げるものの代表者である使用人とする。

移動

第8条第1項


追加


 第7条第1項第1号

(政令で定める使用人)

本店又は支店(商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所)

移動

第8条第1項第1号


 第7条第1項第2号

(政令で定める使用人)

前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、法第四十六条の五第一項に規定する家畜伝染病病原体の所持に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

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第8条第1項第2号


 第8条第1項

(家畜の評価額の最高限度額)

法第五十八条第一項第一号の政令で定める額は、牛にあつては九十五万円、水牛にあつては五十万円、鹿にあつては十二万円、馬にあつては五百三十万円、めん羊にあつては六万五千円、山羊にあつては四万四千円、豚にあつては三万五千円、いのししにあつては五万五千円、鶏にあつては八百円、あひるにあつては二千二百円、うずらにあつては二百円、きじにあつては四千三百円、だちようにあつては五万二千円、ほろほろ鳥にあつては二千八百円、七面鳥にあつては八千八百円とする。

移動

第9条第1項


 第9条第1項

(政令で定める売上げの減少額等)

法第六十条第二項の政令で定める売上げの減少額又は費用の増加額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものについてそれぞれ農林水産省令で定めるところにより計算した額とする。

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第10条第1項


 第9条第1項第1号

(政令で定める売上げの減少額等)

家畜 売上げの減少額又は飼料費、輸送費若しくはその死体の焼却費、埋却費若しくは化製費の増加額

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第10条第1項第1号


 第9条第1項第2号

(政令で定める売上げの減少額等)

生乳、家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第二百九号)第四条第一項に規定する家畜人工授精用精液、同法第十一条の二第五項に規定する家畜受精卵及び卵 売上げの減少額又は保管費、荷役費、輸送費、焼却費、埋却費若しくは化製費の増加額

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第10条第1項第2号


 第10条第1項

(補償の対象となる損失等)

法第六十条の二第一項の政令で定める損失は、法第十七条の二第五項又は第六項の規定により殺された同条第一項の指定家畜(以下「指定家畜」という。)について農林水産大臣が定める評価額とする。

移動

第11条第1項


 第10条第2項

(補償の対象となる損失等)

農林水産大臣は、前項の評価額を定めるには、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

移動

第11条第2項


 第10条第3項

(補償の対象となる損失等)

都道府県知事は、農林水産大臣に前項の意見を具申するには、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ選定した三人以上の評価人の意見を聴かなければならない。

移動

第11条第3項


 第10条第4項

(補償の対象となる損失等)

国は、その所有する指定家畜を法第十七条の二第五項の規定による命令に従つて殺したために損失を受けた者に対し、法第六十条の二第一項の規定による補償金を交付する場合には、当該命令の日から当該指定家畜が殺された日までに要した飼料費その他の農林水産省令で定める費用に相当する額を当該補償金と併せて交付するものとする。

移動

第11条第4項


 第10条第5項

(補償の対象となる損失等)

国は、次に掲げる場合には、法第六十条の二第一項の規定による補償金を供託することができる。

移動

第11条第5項


 第10条第5項第1号

(補償の対象となる損失等)

当該補償金の支払を受けるべき者が受領を拒み、又は受領することができない場合

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第11条第5項第1号


 第10条第5項第2号

(補償の対象となる損失等)

過失がなくて当該補償金の支払を受けるべき者を確知することができない場合

移動

第11条第5項第2号


 第10条第6項

(補償の対象となる損失等)

国は、都道府県知事が農林水産大臣に第二項の意見を具申するために必要な費用のうち第三項の評価人の手当及び旅費の全額を負担する。

移動

第11条第6項


 第11条第1項

(事務の区分)

第五条第一項及び第二項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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第12条第1項

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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