金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令

2022年3月20日更新分

 第6条第1項

金融商品取引業者がその預託を受けるべき保証金の全部又は一部が法第百六十一条の二第二項の規定により有価証券をもつて代用される場合におけるその代用価格(以下「代用価格」という。)は、預託する日の前日の時価(取引所金融商品市場(法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この項において同じ。)においては金融商品取引所(同条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この項において同じ。)が法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の認可を得て定める時価、店頭売買有価証券市場(法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下この項において同じ。)においては法第六十七条の十一第一項の規定により登録する認可金融商品取引業協会(法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下この項において同じ。)が法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官の認可を得て定める時価、私設取引システム(金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第二十六条の二の二第七項に規定する私設取引システムをいう。以下この項において同じ。)においては法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が同項又は法第三十一条第六項の規定に基づき所管金融庁長官等(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第一条第四項第四号に規定する所管金融庁長官等をいう。以下この項において同じ。)の認可を得て定める時価をいう。以下同じ。)に株券については百分の八十、その他の有価証券については金融庁長官の認可を得て定める率(取引所金融商品市場においては金融商品取引所が法第百四十九条第一項の規定に基づき金融庁長官の認可を得て定める率、店頭売買有価証券市場においては法第六十七条の十一第一項の規定により登録する認可金融商品取引業協会が法第六十七条の十二の規定に基づき金融庁長官の認可を得て定める率、私設取引システムにおいては法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者が同項又は法第三十一条第六項の規定に基づき所管金融庁長官等の認可を得て定める率)を乗じた額を超えない額とする。

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 第6条第1項第1号

(保証金代用有価証券)

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 第6条第1項第2号

(保証金代用有価証券)

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 第6条第1項第3号

(保証金代用有価証券)

追加


 第6条第1項第4号

(保証金代用有価証券)

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 附則第1条第1項

追加


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