漁船損害等補償法

2021年5月19日改正分

 第39条第4項

(決算関係書類の提出、備付け及び閲覧)

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。)の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。 この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

変更後


 第59条第1項

(清算人の財産調査義務)

清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

変更後


 第61条第1項

(決算報告)

清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

変更後


 第80条第1項

(清算結了の登記の申請)

組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十一条の規定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

変更後


 第83条第1項

(商業登記法の準用)

組合の登記については、商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条(第十五号及び第十六号を除く。)、第二十五条から第二十七条まで、第四十五条、第四十八条から第五十三条まで、第七十一条第一項及び第三項、第七十九条、第八十二条、第八十三条並びに第百三十二条から第百四十八条までの規定を準用する。 この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「漁船損害等補償法第七十一条第二項各号」と、同法第七十一条第三項ただし書中「会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの(同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの)」とあるのは「漁船損害等補償法第五十八条本文の規定により清算人となつたもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

変更後


 第126条の6第1項

(準用規定)

組合の漁船積荷保険については、第百十一条の三、第百十三条第三項及び第四項、第百十三条の五、第百十三条の七、第百十五条、第百十六条並びに第百十七条並びに保険法第八条、第十五条、第二十四条、第二十五条及び第九十五条の規定を準用する。 この場合において、第百十一条の三中「漁船保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷」と、第百十三条第三項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船(第五項に規定するものを除く。)に積載した漁船積荷」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第百二十六条の六において準用する前項」と、第百十三条の五第一項ただし書中「次条第一項ただし書」とあるのは「第百二十六条の四第一項ただし書」と、第百十三条の七中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船積荷」と、第百十五条中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船に積載した漁船積荷」と、保険法第九十五条第二項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。

変更後


 第145条第1項第9号

第五十九条又は第六十一条に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

変更後


 附則第1条第1項第2号

追加


 附則第1条第1項第3号

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第71条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第72条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第73条第1項

(検討)

追加


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