防衛省の職員の給与等に関する法律

2019年11月22日改正分

 第18条の2の2第1項

常勤の防衛大臣政策参与には、一般職の国家公務員の例により、期末手当を支給する。 この場合において、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の百三十」とあるのは、「百分の百七十二・五」とし、同条第五項において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるものとする。

変更後


 第25条第3項

(学生の給与)

第一項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。 この場合において、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の百三十」とあるのは「百分の百七十二・五」と、同条第四項中「職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額」とあるのは「学生が受けるべき学生手当の月額」とする。

変更後


 第25条の2第3項

(生徒の給与)

第一項の期末手当の支給については、一般職の国家公務員の例による。 この場合において、一般職給与法第十九条の四第二項中「百分の百三十」とあるのは「百分の百七十二・五」と、同条第四項中「職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額」とあるのは「生徒が受けるべき生徒手当の月額」とする。

変更後


 附則第3条第1項

(住居手当に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項第1号

(住居手当に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項第2号

(住居手当に関する経過措置)

追加


 附則第3条第2項

(住居手当に関する経過措置)

追加


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