農地法

2019年5月24日改正分

 第7条第8項

(農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなつた場合における買収)

第二項の規定により公示された農地若しくは採草放牧地の所有者又はこれらの土地について所有権以外の権原に基づく使用及び収益をさせている者が、その公示に係る農地又は採草放牧地につき、第五項に規定する期間の満了の日(その日までに同項の規定による届出があり、これにつき第六項の規定による公示があつた場合のその公示に係る農地又は採草放牧地については、その公示の日)の翌日から起算して三月以内に、農林水産省令で定めるところにより、所有権の譲渡しをし、地上権若しくは永小作権の消滅をさせ、使用貸借の解除をし、合意による解約をし、若しくは返還の請求をし、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、若しくは賃貸借の更新をしない旨の通知をし、又はその他の使用及び収益を目的とする権利を消滅させたときは、当該農地又は採草放牧地については、第一項の規定による買収をしない。 当該期間内に第三条第一項又は第十八条第一項の規定による許可の申請があり、その期間経過後までこれに対する処分がないときも、その処分があるまでは、同様とする。

変更後


 第10条第3項第1号

(対価)

対価の支払を受けるべき者が受領を拒み、又は受領することができない場合

移動

第10条第3項第2号

変更後


追加


 第16条第2項

民法第五百六十六条第一項及び第三項(用益的権利による制限がある場合の売主の担保責任)の規定は、登記をしてない賃貸借の目的である農地又は採草放牧地が売買の目的物である場合に準用する。

削除


 第16条第3項

民法第五百三十三条(同時履行の抗弁)の規定は、前項の場合に準用する。

削除


 第19条第1項

農地又は採草放牧地の賃貸借についての民法第六百四条(賃貸借の存続期間)の規定の適用については、同条中「二十年」とあるのは、「五十年」とする。

削除


追加


 第41条第7項

(所有者等を確知することができない場合における農地の利用)

第十六条の規定は、第四項の規定により農地中間管理機構が取得する利用権について準用する。 この場合において、同条第一項中「その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつた」とあるのは、「その設定を受けた者が当該農地の占有を始めた」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

この法律の施行前にこの法律による改正前の農村地域工業等導入促進法(以下この条において「旧法」という。)の規定により定められ、又は変更された旧法第三条第一項の基本方針、旧法第四条第一項の基本計画及び旧法第五条第一項の実施計画(市町村が定め、又は変更したものに限る。)については、それぞれこの法律による改正後の農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(以下この条において「新法」という。)の規定により定められ、又は変更された新法第三条第一項の基本方針、新法第四条第一項の基本計画及び新法第五条第一項の実施計画とみなす。

削除


 附則第3条第1項

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

削除


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