航空法施行令

2021年6月11日改正分

 第1条第1項

航空法第十条第二項但書の政令で定める航空機は、左に掲げる航空機とする。

変更後


 第1条第1項第1号

航空法第百二十七条但書の許可を受けた航空機(同法第百二十六条第一項第一号に掲げる航行と接続して本邦内の各地間において航行を行うものを除く。)

変更後


 第1条第1項第2号

日本の国籍を有しない航空機で、本邦内で修理され、改造され、又は製造されたもの

変更後


 第2条第1項

航空法第十条第五項第二号(同法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした航空機とする。

変更後


 第2条の2第1項

航空法第十条第六項第二号(同法第十条の二第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める輸入した航空機は、その耐空性、騒音又は発動機の排出物について国際民間航空条約の締約国たる外国が我が国と同等以上の基準及び手続により証明その他の行為をしたと国土交通大臣が認めた航空機とする。

変更後


 第3条第1項

航空法第三十八条第一項の航空保安施設は、次に掲げる航空保安施設とする。

変更後


 第3条第1項第1号

航空灯火(航空障害灯を除く。)

変更後


 第3条第1項第2号

NDB(無指向性無線標識施設をいう。)

変更後


 第3条第1項第3号

VOR(超短波全方向式無線標識施設をいう。)

変更後


 第3条第1項第4号

タカン

変更後


 第3条第1項第5号

計器着陸装置

変更後


 第3条第1項第6号

DME(距離測定装置をいう。)

変更後


 第3条第1項第7号

衛星航法補助施設

変更後


 第4条第1項

航空法第四十七条第二項の規定による検査は、毎年二回以内行うものとする。

変更後


 第4条の2第1項

航空法第四十九条第三項(同法第五十五条の二第三項及び第五十六条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による補償は、金銭をもつてするものとする。 ただし、当事者間の協議によりこれと異なる補償の方法を定めたときは、この限りでない。

変更後


 第4条の3第1項

航空法第四十九条第四項(同法第五十五条の二第三項及び第五十六条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による物件又は土地の買収の価格は、近傍同種の物件の取引価格等又は近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格とする。

変更後


 第4条の4第1項

第四条の二の規定は航空法第五十条第一項(同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による補償について、前条の規定は同法第五十条第二項(同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地の買収の価格について準用する。

変更後


 第5条第1項

航空法第五十六条第一項の政令で定める空港は、釧路空港、函館空港、仙台空港、新潟空港、大阪国際空港、松山空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港及び那覇空港とする。

変更後


 第6条第1項

航空法第百三十一条第二号に掲げる航空機は、同法第百二十七条ただし書の許可に係る航空機であつて、同法第百二十六条第一項第一号に掲げる航行と接続して本邦内の各地間において航行を行うものとする。 ただし、同法第五十九条第一号の規定の適用については、同法第百二十七条ただし書の許可に係る航空機とする。

変更後


 第7条第1項

航空法第百三十五条の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所及び独立行政法人航空大学校とする。

変更後


 第8条第1項

航空法の規定により国土交通大臣の権限に属する事項であつて、同法第百三十七条第三項の規定により防衛大臣に委任するものは、別表の上欄に掲げる空港等に係る同表の下欄に掲げる事項とする。

変更後


 第8条第2項

国土交通大臣は、前項の規定により防衛大臣に委任された事項について、設備の故障その他のやむを得ない事由により当該業務の遂行に支障が生じた場合において、必要があると認めるときは、当該業務を自ら行なうことができる。 ただし、防衛大臣の要請があつた場合に限る。

変更後


 第9条第1項

航空法附則第三項の政令で定める日は、昭和二十八年三月三十一日とする。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

別表旭川飛行場に係る項中「静浜飛行場」を「 静浜飛行場 舞鶴飛行場
」に改める改正規定
平成十三年三月二十二日

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

別表旭川飛行場に係る項中「霞ヶ浦飛行場」を「 霞ヶ浦飛行場 相馬原飛行場
」に改める改正規定
平成十三年三月二十七日

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

相馬原飛行場については、この政令による改正後の別表旭川飛行場に係る項第一号及び第二号の委任事項の規定にかかわらず、平成十三年十月三日までの間は、航空法の規定により国土交通大臣の権限に属する事項で航空交通管制圏に係る航空法第九十五条ただし書並びに第九十六条第一項及び第三項に規定するもの並びに同条第二項に規定するものは、防衛庁長官に委任しない。

変更後


 附則第1条第1項

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


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