内閣法制局設置法施行令

2021年7月2日改正分

 第1条第1項

(第一部の所掌事務等)

第一部においては、内閣法制局設置法(以下「法」という。)第三条第三号及び第四号に掲げる事項並びに同条第五号に掲げる事項のうち他の部の所掌に属しないものに関する事務をつかさどる。

変更後


 第1条の2第1項

第一部に憲法資料調査室を置く。

変更後


 第1条の2第2項

憲法資料調査室においては、第一部の所掌事務のうち次に掲げる事項に係るものをつかさどる。

変更後


 第1条の2第2項第1号

憲法調査会が憲法調査会法(昭和三十一年法律第百四十号)第二条の規定によつてした報告及び同調査会の議事録その他の関係資料の内容の整理に関する事項

変更後


 第1条の2第2項第2号

前号に規定する報告に関する補充調査に必要な資料の収集に関する事項

変更後


 第1条の2第2項第3号

前二号に掲げるものの外、特に命ぜられた事項

変更後


 第1条の2第3項

憲法資料調査室に室長を置く。 室長は、命を受けて憲法資料調査室の事務を掌理する。

変更後


 第2条第1項

(第二部の所掌事務)

第二部においては、主として内閣(内閣官房内閣人事局及び内閣府を除く。)、内閣府(公正取引委員会及び金融庁を除く。)、法務省、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管に属する事項その他第三部又は第四部の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち内閣法制局長官(以下「長官」という。)から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。

変更後


 第3条第1項

(第三部の所掌事務)

第三部においては、次に掲げる事務をつかさどる。

変更後


 第3条第1項第1号

(第三部の所掌事務)

主として内閣官房内閣人事局、金融庁、総務省(公害等調整委員会を除く。)、外務省若しくは財務省又は会計検査院の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案に関する事項

変更後


 第3条第1項第2号

(第三部の所掌事務)

条約案の審査に関する事項

変更後


 第3条第1項第3号

(第三部の所掌事務)

法第三条第五号に掲げる事項のうち、長官から特に命ぜられたもの

変更後


 第3条の2第1項

(第四部の所掌事務)

第四部においては、主として公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は環境省の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち長官から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。

変更後


 第4条第1項

(所掌事務に関する特例措置)

長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に、一の部の所掌に属する法律案若しくは政令案の審査及び立案又は条約案の審査に関する事務を他の部に行わせることができる。

変更後


 第5条第1項

(長官総務室の所掌事務)

長官総務室においては、内閣法制局に関し次に掲げる事務をつかさどる。

変更後


 第5条第1項第1号

(長官総務室の所掌事務)

機密に関する事項

変更後


 第5条第1項第2号

(長官総務室の所掌事務)

長官の官印及び局印の管守に関する事項

変更後


 第5条第1項第3号

(長官総務室の所掌事務)

各部の所掌事務の連絡調整に関する事項

変更後


 第5条第1項第4号

(長官総務室の所掌事務)

公文書類の接受、発送及び保存に関する事項

変更後


 第5条第1項第5号

(長官総務室の所掌事務)

内閣法制局の保有する情報の公開に関する事項

変更後


 第5条第1項第6号

(長官総務室の所掌事務)

内閣法制局の保有する個人情報の保護に関する事項

変更後


 第5条第1項第7号

(長官総務室の所掌事務)

職員の人事、厚生及び教養訓練に関する事項

変更後


 第5条第1項第8号

(長官総務室の所掌事務)

予算決算及び会計に関する事項

変更後


 第5条第1項第9号

(長官総務室の所掌事務)

法令の編集その他資料の整備に関する事項

変更後


 第5条第1項第10号

(長官総務室の所掌事務)

法令の周知徹底その他情報宣伝に関する事項

変更後


 第5条第1項第11号

(長官総務室の所掌事務)

前各号に掲げるもののほか、各部の所掌に属しない事項

変更後


 第6条第1項

(長官総務室の内部組織)

長官総務室に総務主幹一人を置き、内閣法制局事務官をもつて充てる。

変更後


 第6条第2項

(長官総務室の内部組織)

総務主幹は、命を受け、長官総務室の事務を掌理する。

変更後


 第6条第3項

(長官総務室の内部組織)

長官総務室の事務を分掌させるため、長官総務室に総務課及び会計課を置く。

変更後


 第6条第4項

(長官総務室の内部組織)

総務課においては、長官総務室の所掌事務のうち会計課の所掌に属しない事項に係るものをつかさどる。

変更後


 第6条第5項

(長官総務室の内部組織)

会計課においては、長官総務室の所掌事務のうち、前条第八号に掲げる事項に係るものをつかさどる。

変更後


 第6条第6項

(長官総務室の内部組織)

各課に課長を置く。 課長は、命を受けて課の事務を掌理する。

変更後


 第6条の2第1項

長官総務室に、調査官一人及び公文書監理官一人(関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。)を置く。

変更後


 第6条の2第2項

調査官は、命を受けて、長官総務室の所掌事務のうち重要事項の調査、企画及び立案に参画する。

変更後


 第7条第1項

(内閣法制局長官秘書官)

内閣法制局に内閣法制局長官秘書官一人を置く。

変更後


 第7条第2項

(内閣法制局長官秘書官)

内閣法制局長官秘書官は、長官の命を受け、機密に関する事務をつかさどる。

変更後


 第8条第1項

(参事官の定数)

内閣法制局参事官は、第一部、第二部、第三部及び第四部に置き、その数は、兼職者を除き、各部を通じ、二十四人を超えることができない。

変更後


 第9条第1項

(職員の行政組織上又はその他の公の名称)

法及びこの政令に定めるものの外、内閣法制局に置かれる職員に関する行政組織上又はその他の公の名称は、長官が定める。

変更後


 第10条第1項

(実施規程)

この政令に定めるものの外、法の施行に関し必要な細目は、長官が定める。

変更後


 附則第1条第1項第1号

第十一条中内閣法制局設置法施行令第五条の改正規定及び同令第六条第五項の改正規定(「前条第六号」を「前条第七号」に改める部分に限る。) 公布の日

変更後


 附則第1条第1項第2号

第十一条中内閣法制局設置法施行令第六条第三項及び第四項の改正規定並びに同条第五項の改正規定(「前条第六号」を「前条第七号」に改める部分を除く。) 平成十六年四月一日

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

変更後


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