国有財産特別措置法施行令

2021年3月31日改正分

 第1条第2項第2号

(無償貸付)

次条第七項第二号又は第三号に掲げる区域にある義務教育等諸学校施設 国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六十七号。以下「昭和四十八年改正法」という。)の施行の日(同日後において同項第二号の規定に該当することとなる市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては、その該当することとなつた日)から平成三十三年三月三十一日(同日以前において同項第二号の規定に該当しないこととなる市町村の区域にある義務教育等諸学校施設にあつては、その該当しないこととなつた日の前日)までの間

変更後


 第2条第7項第2号

過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)の規定の適用を受けている市町村の区域

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第11条第1項

(国有財産特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)

追加


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