歳入徴収官事務規程

2020年4月1日改正分

 第3条第3項第1号

(調査決定)

電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百三条の二第二十項の承認に係る電波利用料のうち、同項の金融機関が歳入徴収官等から当該電波利用料の納付に関し必要な事項について電磁的記録による通知を受け、当該事項に従い納付するもの

変更後


 第12条の2第1項

(立替納付の場合の納付書の送付)

追加


 第13条第1項

(調査決定が超過した場合の納付書の送付等)

歳入徴収官は、第七条第一項の規定により減少額に相当する金額について調査決定をした歳入で、すでに納入告知書を発し又は納付書を送付し、且つ、収納済となつていないものについては、直ちに納入者に対し、当該納入告知書又は納付書に記載された納付すべき金額が当該調査決定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、前条第三項の規定に準じて作製した納付書を当該通知に添えて送付しなければならない。

変更後


 第21条の6第1項第2号

(納入告知書の様式等)

電波利用料(電波法第百三条の二第四項に規定する電波利用料(電波利用料を納付しようとする者が同法第百三条の二第二十項の承認を受けて納期限までに納付する電波利用料を除き、同条第二十八項の規定により納付受託者が電波利用料を納付しようとする者から委託を受けて納付する場合及び納期限までに納付されなかつた場合の電波利用料を含む。)をいう。)並びにこれに係る利息及び延滞金に係る納入告知書及び納付書 別紙第四号の三書式

変更後


 第21条の6第1項第9号ロ

(納入告知書の様式等)

電波利用料を納付しようとする者が電波法第百三条の二第二十項の承認を受けて納期限までに納付する電波利用料

変更後


 第28条の3第5項

(徴収簿の登記等に必要な事項の電子情報処理組織への記録)

追加


 附則第1条第1項

追加


歳入徴収官事務規程目次