道路運送車両法施行規則

（第五十七条関係）

作業機械等	対象とする装置の種類	原動機	動力伝達装置	走行装置	操縦装置	制動装置	緩衝装置	連結装置
作業機械	（1）　プレス	○	○	○	○	○	○	○	小型自動車分解整備事業で対象とする自動車が二輪の小型自動車であるものにあつては、第1号、第3号及び第4号に掲げるものを除く。
	（2）　エア・コンプレッサ	○	○	○	○	○	○	○
	（3）　チェーン・ブロック	○						○
	（4）　ジャッキ	○	○	○	○	○	○
	（5）　バイス	○	○	○	○	○	○	○
	（6）　充電器	○
作業計器	（1）　ノギス	○	○	○	○	○	○	○
	（2）　トルク・レンチ	○	○	○	○	○	○	○
点検計器及び点検装置	（1）　サーキット・テスタ	○	○	○	○	○	○	○	1　普通自動車分解整備事業で対象とする自動車がカタピラを有する大型特殊自動車であるものにあつては、第9号から第12号までに掲げるものを除く。 2　小型自動車分解整備事業で対象とする自動車が三輪の小型自動車及び二輪の小型自動車であるもの並びに三輪の小型自動車であるものにあつては、第9号から第11号までに掲げるものを、二輪の小型自動車であるものにあつては、第9号から第11号まで及び第13号に掲げるものを除く。 3　ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機の点検を行わない事業場にあつては、第6号、第14号及び第15号に掲げるものを、内燃機関の点検を行わない事業場にあつては、第3号、第6号、第14号及び第15号に掲げるものを除く。
	（2）　比重計	○
	（3）　コンプレッション・ゲージ	○
	（4）　ハンディ・バキューム・ポンプ	○	○		○	○
	（5）　エンジン・タコ・テスタ	○	○		○
	（6）　タイミング・ライト	○
	（7）　シックネス・ゲージ	○	○	○	○	○		○
	（8）　ダイヤル・ゲージ	○	○	○	○	○	○
	（9）　トーイン・ゲージ			○	○		○
	（10）　キャンバ・キャスタ・ゲージ			○	○		○
	（11）　ターニング・ラジアス・ゲージ			○	○		○
	（12）　タイヤ・ゲージ			○
	（13）　検車装置	○	○	○	○	○	○
	（14）　一酸化炭素測定器	○
	（15）　炭化水素測定器	○
工具	（1）　ホイール・プーラ			○		○			小型自動車分解整備事業で対象とする自動車が二輪の小型自動車であるものにあつては、第1号及び第2号に掲げるものを除く。
	（2）　ベアリング・レース・プーラ		○	○		○
	（3）　グリース・ガン又はシャシ・ルブリケータ	○	○	○	○	○	○	○
	（4）　部品洗浄槽	○	○	○	○	○	○	○
備考 ○印は、対象とする装置の種類の項に掲げる装置を取り外して分解整備を行う事業場が当該各欄に掲 げる作業機械等をそれぞれ備えなければならないことを示す。

第一号様式　（自動車登録番号標）　（第十一条関係）
第一号様式の二　（自動車登録番号標）　（第十一条関係）
第一号様式の三　（封印取付受託者の標識）　（第十四条関係）
第二号様式　（臨時運行許可証）　（第二十五条関係）
第三号様式　（臨時運行許可番号標）　（第二十五条関係）
第四号様式　（回送運行許可証）　（第二十六条の六関係）
第五号様式　（回送運行許可番号標）　（第二十六条の六関係）
第六号様式　（自動車の車台番号等の打刻届出書）　（第二十七条関係）
第七号様式の二　（整備命令標章）　（第三十四条関係）
第七号様式の三　（証票）　（第三十五条関係）
第七号様式　（輸入自動車等の打刻届出書）　（第三十一条関係）
第八号様式　（検査対象外軽自動車臨時検査申請書）　（第三十七条の二関係）
第九号様式　（自動車検査証保管証明書）　（第四十条関係）
第十号様式　（臨時検査合格標章　軽自動車届出済証再交付申請書）　（第四十一条、第六十三条の七関係）
第十一号様式　（臨時検査合格標章）　（第四十五条関係）
第十二号様式　（車両番号標）　（第四十五条関係）
第十三号様式　（車両番号標）　（第四十五条関係）
第十四号様式　（車両番号標）　（第六十三条の二関係）
第十五号様式　（軽自動車届出書）　（第六十三条の二関係）
第十六号様式　（軽自動車届出済証）　（第六十三条の二関係）
第十七号様式　（臨時運転番号標）　（第六十三条の二関係）
第十七号様式の二　（臨時運転番号標貸与証）　（第六十三条の二関係）
第十七号様式の三　（軽自動車届出済証記入申請書）　（第六十三条の四関係）
第十八号様式　（型式認定番号標）　（第六十二条の三関係）
第十八号様式の二　（型式認定番号標）　（第62条の3の2関係）
第十八号様式の三　（証票）　（第五十一条の三関係）
第十九号様式　（制限を受けた自動車の標識）　（第五十四条関係）
第二十号様式　（自動車分解整備事業者の標識）（第六十二条関係）
第二十一号様式　（譲渡証明書）　（第六十四条関係）
第二十二号様式　（証票）　（第六十五条関係）
第二十三号様式　（型式認定番号標）　（第六十七条関係）

法第五十条第一項 の自動車の点検及び整備に関する実務経験その他について国土交通省令で定める一定の要件は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第五十三条 に規定する命令により解任され、解任の日から二年（前条第一号又は第二号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあつては、五年）を経過しない者でないこととする。

前項の届出書には、同項第五号の者が同項第六号に掲げる者に該当すること及び法第五十三条 に規定する命令により解任され、解任の日から二年（第三十一条の三第一号又は第二号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあつては、五年）を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。

国土交通大臣が指定する自動車（一時抹消登録を受けたもの及び法第六十九条第四項 の規定により自動車検査証が返納されたものを除く。）について新規検査を申請する者は、当該自動車に適用される道路運送車両の保安基準第八条第一項 若しくは第五項 、第十一条第二項、第十一条の二第三項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第一項若しくは第三項、第十七条の二第三項若しくは第四項、第十八条第二項、第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第十八条の二第三項若しくは第五項、第二十条第四項若しくは第五項、第二十二条第三項及び第四項、第二十二条の三第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十二条の四、第二十二条の五第二項若しくは第三項、第二十五条第四項、第二十九条第一項、第二項及び第三項、第三十二条第八項若しくは第九項、第四十三条の五第二項、第四十三条の六第二項、第四十三条の七、第四十四条第一項若しくは第四項、第四十五条第三項又は第五十条の基準（同令第五十八条 の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては、これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。

附　則　（平成二八年一〇月七日国土交通省令第七三号）
　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、第三条の規定及び第五条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（第百二十二号の次に一号を加える部分に限る。）は、平成二十八年十月八日から施行する。

抄
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第一条（第一号様式備考（6）の改正規定を除く。）、第二条、第三条及び第四条（第十三条第一項第二号の改正規定及び別表第二の改正規定を除く。）の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

抄
この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この省令は、平成二十八年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定、第二条中道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項の改正規定及び第六条の規定　公布の日