行政書士法施行規則
2017年3月1日更新分
行政書士法 （昭和二十六年法律第四号）第二十条 の規定に基き、行政書士法施行規則を次のように定める。
変更後
行政書士法 （昭和二十六年法律第四号）第二十条 の規定に基き、行政書士法施行規則を次のように定める。
第2条の2第2項第1号
（指定試験機関の指定の申請）
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
変更後
定款及び登記事項証明書
第12条の2第1項第1号
出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第一項 、第十九条第二項、第十九条の二第一項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）及び第二十六条第一項に規定する申請に関し申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務をいう。）
削除
追加
出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第七条の二第一項 、第十九条第二項、第十九条の二第一項、第十九条の十一第一項及び第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項及び第三項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）並びに第二十六条第一項の規定による申請、同法第十九条の十第一項 の規定による届出並びに同法第十九条の十第二項 （第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項第一号（第二十一条第四項及び第二十二条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項において準用する場合を含む。）、第五十条第三項及び第六十一条の二の二第三項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （平成三年法律第七十一号）第十二条第一項 及び第二項 、第十三条第一項並びに第十四条第一項及び第三項の規定による申請、同法第十一条第一項 の規定による届出並びに同法第十一条第二項 （第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法 及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十六条第一項 、第二十八条第三項及び第二十九条第一項の規定による申請並びに同法 附則第十六条第三項 、第二十七条第五項、第二十八条第四項及び第二十九条第三項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
第20条第2項
（法第十九条第一項 ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）
法第十九条第一項 ただし書に規定する総務省令で定める者は、社団法人日本自動車販売協会連合会とする。
変更後
法第十九条第一項 ただし書に規定する総務省令で定める者は、社団法人日本自動車販売協会連合会とする。
附則昭和27年9月1日総理府令第64号第1条第1項
附 則 （昭和二七年九月一日総理府令第六四号）
この府令は、公布の日から施行する。但し、第二条の改正規定は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から適用する。
変更後
附 則 （昭和二七年九月一日総理府令第六四号）
この府令は、公布の日から施行する。但し、第二条の改正規定は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日（昭和二十七年八月一日）から適用する。
附則第1条第1項
附 則
この府令は、昭和二十六年三月一日から施行する。
変更後
附 則
この府令は、昭和二十六年三月一日から施行する。
附則平成11年12月16日自治省令第43号第1条第1項
附 則 （平成一一年一二月一六日自治省令第四三号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一一年一二月一六日自治省令第四三号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則昭和61年12月26日自治省令第34号第1条第1項
附 則 （昭和六一年一二月二六日自治省令第三四号）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （昭和六一年一二月二六日自治省令第三四号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則昭和58年1月29日のq省第4号第1条第1項
附 則 （昭和五八年一月二九日のq省第四号）
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （昭和五八年一月二九日のq省第四号）
この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則昭和38年11月1日自治省令第31号第1条第1項
附 則 （昭和三八年一一月一日自治省令第三一号）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （昭和三八年一一月一日自治省令第三一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則平成18年5月29日総務省令第88号第1条第1項
附 則 （平成一八年五月二九日総務省令第八八号）
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一八年五月二九日総務省令第八八号）
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
附則平成17年12月21日総務省令第164号第1条第1項
附 則 （平成一七年一二月二一日総務省令第一六四号）
この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。
変更後
附 則 （平成一七年一二月二一日総務省令第一六四号）
この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。
附則平成20年6月24日総務省令第77号第1条第1項
附 則 （平成二〇年六月二四日総務省令第七七号）
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成二〇年六月二四日総務省令第七七号）
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年七月一日）から施行する。
附則昭和52年3月8日自治省令第4号第1条第1項
附 則 （昭和五二年三月八日自治省令第四号）
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （昭和五二年三月八日自治省令第四号）
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則昭和60年10月23日自治省令第25号第1条第1項
附 則 （昭和六〇年一〇月二三日自治省令第二五号）
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （昭和六〇年一〇月二三日自治省令第二五号）
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則平成16年7月12日総務省令第104号第1条第1項
附 則 （平成一六年七月一二日総務省令第一〇四号）
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一六年七月一二日総務省令第一〇四号）
この省令は、平成十六年八月一日から施行する。
附則昭和35年5月31日総理府令第27号第1条第1項
附 則 （昭和三五年五月三一日総理府令第二七号）
この府令は、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （昭和三五年五月三一日総理府令第二七号）
この府令は、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。
附則平成19年3月8日総務省令第19号第1条第1項
附 則 （平成一九年三月八日総務省令第一九号）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成一九年三月八日総務省令第一九号）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則昭和55年7月30日自治省令第18号第1条第1項
附 則 （昭和五五年七月三〇日自治省令第一八号）
この省令は、昭和五十五年九月一日から施行する。
変更後
附 則 （昭和五五年七月三〇日自治省令第一八号）
この省令は、昭和五十五年九月一日から施行する。
附則平成26年12月1日総務省令第90号第1条第1項
附 則 （平成二六年一二月一日総務省令第九〇号）
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十七日）から施行する。
変更後
附 則 （平成二六年一二月一日総務省令第九〇号）
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十七日）から施行する。
附則平成6年3月15日自治省令第9号第1条第1項
附 則 （平成六年三月一五日自治省令第九号）
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
変更後
附 則 （平成六年三月一五日自治省令第九号）
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附則平成9年6月27日自治省令第31号第1条第1項
附 則 （平成九年六月二七日自治省令第三一号）
この省令は、平成九年七月十八日から施行する。
変更後
附 則 （平成九年六月二七日自治省令第三一号）
この省令は、平成九年七月十八日から施行する。
附則平成12年9月14日自治省令第44号第1条第1項
附 則 （平成一二年九月一四日自治省令第四四号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
変更後
附 則 （平成一二年九月一四日自治省令第四四号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則昭和35年7月1日自治省令第3号第1条第1項
附 則 （昭和三五年七月一日自治省令第三号）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （昭和三五年七月一日自治省令第三号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則平成17年3月31日総務省令第61号第1条第1項
抄
この省令は平成十七年四月一日から施行する。
変更後
抄
この省令は平成十七年四月一日から施行する。
附則平成17年3月31日総務省令第60号第1条第1項
附 則 （平成一七年三月三一日総務省令第六〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成一七年三月三一日総務省令第六〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則平成18年4月26日総務省令第76号第1条第1項
附 則 （平成一八年四月二六日総務省令第七六号）
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
変更後
附 則 （平成一八年四月二六日総務省令第七六号）
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
附則昭和46年10月15日自治省令第22号第1条第1項
抄
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第五条第二項、第十一条第二項、第十二条及び第十三条の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定並びに第十四条及び第十七条の改正規定は昭和四十七年十二月一日から施行する。
変更後
抄
この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第五条第二項、第十一条第二項、第十二条及び第十三条の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定並びに第十四条及び第十七条の改正規定は昭和四十七年十二月一日から施行する。
附則平成29年2月17日総務省令第6号第1条第1項
追加
附 則 （平成二九年二月一七日総務省令第六号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則平成9年6月27日自治省令第31号第1条第2項
この省令による改正後の行政書士法施行規則第十二条第一号の規定は、この規則の施行の日以後に破産者となった者に係る届出について適用する。
変更後
この省令による改正後の行政書士法施行規則第十二条第一号の規定は、この規則の施行の日以後に破産者となった者に係る届出について適用する。
附則昭和58年1月29日のq省第4号第1条第2項
（経過措置）
行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二号）附則第三項の規定により行政書士会に入会届を提出して当該行政書士会の会員となつた場合の第十一条第二項の規定の適用については、同項中「法第十六条の五第一項」とあるのは「行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二号）附則第三項」と読み替えるものとする。
変更後
行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二号）附則第三項の規定により行政書士会に入会届を提出して当該行政書士会の会員となつた場合の第十一条第二項の規定の適用については、同項中「法第十六条の五第一項」とあるのは「行政書士法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第二号）附則第三項」と読み替えるものとする。
附則昭和46年10月15日自治省令第22号第1条第2項
行政書士法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百一号）附則第二条第四項の規定による会則の認可については、この省令による改正後の行政書士法施行規則第十九条において準用する同規則第十八条の規定の例による。
変更後
行政書士法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百一号）附則第二条第四項の規定による会則の認可については、この省令による改正後の行政書士法施行規則第十九条において準用する同規則第十八条の規定の例による。
附則平成19年3月8日総務省令第19号第1条第2項
（経過措置）
この省令による改正後の行政書士法施行規則第二条の五第一号の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
変更後
この省令による改正後の行政書士法施行規則第二条の五第一号の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附則第1条第3項
第一条から第十二条まで及び前項の規定は、法附則第四項の規定により行政書士の業務を行うことができる者にこれを準用する。但し、前項中「法附則第三項」とあるのは「法附則第五項」と読み替えるものとする。
変更後
第一条から第十二条まで及び前項の規定は、法附則第四項の規定により行政書士の業務を行うことができる者にこれを準用する。但し、前項中「法附則第三項」とあるのは「法附則第五項」と読み替えるものとする。
附則昭和35年5月31日総理府令第27号第1条第4項
（旧行政書士会及び旧行政書士会連合会の解散）
都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を自治大臣に報告しなければならない。
変更後
都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を自治大臣に報告しなければならない。