港湾法施行規則

2020年2月7日改正分

 第1条の9第1項

(法第二条の四第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件)

追加


 第1条の9第1項第1号

(法第二条の四第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件)

追加


 第1条の9第1項第2号

(法第二条の四第一項の国土交通省令で定める規模その他の要件)

追加


 第1条の10第1項

(法第二条の四第一項の国土交通省令で定める事情)

追加


 第1条の10第1項第1号

(法第二条の四第一項の国土交通省令で定める事情)

追加


 第1条の10第1項第2号

(法第二条の四第一項の国土交通省令で定める事情)

追加


 第1条の10第1項第3号

(法第二条の四第一項の国土交通省令で定める事情)

追加


 第11条の9第5項

(港湾運営会社の指定の申請)

法第四十三条の十二第一項第二号ニの国土交通省令で定める事項は次に掲げるものとする。

移動

第11条の9第7項

変更後


追加


 第11条の9第6項

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第1号

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第2号

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第3号

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第4号ハ

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第4号ニ

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第4号イ

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第4号ロ

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第4号

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第11条の9第6項第5号

(港湾運営会社の指定の申請)

追加


 第17条の8第1項

(港湾計画の軽易な変更の特例)

法第五十四条の三第一項の規定による申請が見込まれ、かつ、港湾管理者が同条第二項の規定により認定しようとする特定埠頭の運営の事業に係る港湾計画の変更についての第一条の九第五号の規定の適用については、同号中「含む。)」とあるのは、「含み、法第五十四条の三第一項の規定による申請が見込まれ、かつ、港湾管理者が同条第二項の規定により認定しようとする特定埠頭の運営の事業に係る特定埠頭を構成するものを除く。 )」とする。

変更後


 第17条の9第1項

(埠頭群の貸付契約の内容)

法第五十五条第一項、第四項又は第五項の規定により埠頭群を構成する港湾施設を貸し付ける者(以下「貸付者」という。)は、港湾運営会社に当該港湾施設を貸し付けるときは、少なくとも次に掲げる事項を貸付契約の内容としなければならない。

変更後


 第17条の10第1項

(海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の貸付契約の内容)

追加


 第17条の10第1項第1号

(海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の貸付契約の内容)

追加


 第17条の10第1項第2号

(海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の貸付契約の内容)

追加


 第17条の10第1項第3号

(海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の貸付契約の内容)

追加


 第18条第1項

(証明書の様式)

法第五十五条の二第四項の規定による証票は、第六号様式によるものとする。

変更後


 第18条の6第1項

(開発保全航路内の物件の使用等ができる区域)

法第五十五条の三の四の国土交通省令で定める区域は、別表第一のとおりとする。

変更後


 第27条の7第1項

(準用規定)

第二十一条の規定は国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者が法第五十五条の九第一項の国の貸付けを受けようとする場合について、第二十二条(第一号を除く。)の規定は令第十条第一項において準用する令第五条第一項第四号の国土交通省令で定める事項について、第二十三条の規定は令第十条第一項において準用する令第六条第三号の埠頭群を構成する港湾施設の価額について、第二十四条の規定は令第十条第一項において準用する令第六条第三号の国土交通省令で定める割合について、第二十五条及び第二十六条の規定は令第十条第一項において準用する令第六条第三号の利益の額について、第二十七条の規定は法第五十五条の九第一項の国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者の貸付けを受ける港湾運営会社について準用する。 この場合において、第二十一条、第二十二条及び第二十五条中「特定用途港湾施設」とあるのは「埠頭群を構成する港湾施設」と、第二十一条第一項中「前条の通知を受けた港湾管理者」とあり、及び「港湾管理者」とあるのは「国際戦略港湾又は国際拠点港湾の港湾管理者」と、同項第一号中「出資の金額並びにその時期」とあるのは「その時期」と、同項第二号及び第三号中「貸付けを受ける者」とあるのは「貸付けを受ける港湾運営会社」と、同項第二号中「の工事実施計画の明細」とあるのは「に係る第十一条の九第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る明細」と、同項第三号中「資金計画の明細」とあるのは「第十一条の九第三項第四号に掲げる事項に係る明細」と、同条第二項第二号中「岸壁又は桟橋並びに令第四条第二項第二号及び第四号から第七号までの施設(第五号の施設にあつては、廃棄物埋立護岸に限る。)」とあるのは「第二十七条の六の港湾施設」と、第二十二条中「令第六条第七号」とあるのは「令第十条第一項において準用する令第六条第七号ロ及びハ」と、第二十六条中「特定用途港湾施設の運営と特定用途港湾施設」とあるのは「埠頭群を構成する港湾施設の運営と貸付けに係る埠頭群を構成する港湾施設」と、第二十七条中「特定用途港湾施設」とあるのは「貸付けに係る埠頭群を構成する港湾施設」と読み替えるものとする。

変更後


 第28条の2第1項第2号ニ

(確認対象施設)

追加


 第28条の21第1項

(手数料)

法第五十六条の二の二十第一項の国土交通省令で定める手数料の額は、別表第二の上欄に掲げる確認対象施設の種類の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

変更後


 附則第1条第8項

(海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定の公示)

法附則第二十一項の規定による指定の公示は、官報に掲載して行うものとする。

移動

第1条の11第1項

変更後


 附則第1条第9項

法附則第三十一項の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げるものであつて、当該国際拠点港湾の港湾計画において定められているものとする。

移動

附則第1条第8項

変更後


 附則第1条第10項

法附則第三十一項の国土交通省令で定める事情は、次に掲げるものとする。

移動

附則第1条第9項

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


港湾法施行規則目次