船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

2021年3月31日改正分

 第2条の7第1項

(国土交通省令で定める小型船舶)

法第二条第四項の国土交通省令で定める総トン数二十トン以上の船舶は、スポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶として国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められる長さ二十四メートル未満の船舶とする。

変更後


 第2条の7第1項第1号

(国土交通省令で定める小型船舶)

追加


 第2条の7第1項第2号ロ

(国土交通省令で定める小型船舶)

追加


 第2条の7第1項第2号イ

(国土交通省令で定める小型船舶)

追加


 第2条の7第1項第2号

(国土交通省令で定める小型船舶)

追加


 第2条の7第1項第2号ハ

(国土交通省令で定める小型船舶)

追加


 第3条第1項第2号

(海技免許の申請)

二級海技士(航海)若しくは二級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請する者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科若しくは専修科を卒業した者(高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者にあつては国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校乗船実習コースを修了した者に、海員学校の本科を卒業した者、独立行政法人海員学校の本科を卒業した者及び独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあつては海員学校の乗船実習科、独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。次号及び第四条第二項において同じ。)で四級海技士(航海)若しくは四級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するもの及び既に法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。)にあつては、その者の有する乗船履歴(海技士(航海)に係る海技免許にあつては船長、航海士又は運航士(運航士(二号職務)を除く。)として、海技士(機関)に係る海技免許にあつては機関長、機関士又は運航士(運航士(一号職務)を除く。)として、それぞれ総トン数二十トン以上の船舶に乗り組んだ履歴(第四条第二項の規定による履歴限定に係る乗船履歴を除く。)に限る。第四条第一項において同じ。)を証明する書類

変更後


 第3条第1項第3号

(海技免許の申請)

学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科若しくは専修科を卒業した者で四級海技士(航海)若しくは四級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するものにあつては、その者の有する乗船履歴(四級海技士(航海)の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を行つた履歴に、四級海技士(機関)の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を行つた履歴に限る。第四条第二項において同じ。)を証明する書類

変更後


 第4条第2項

(海技免許についての限定)

前項の規定によるほか、学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科若しくは専修科を卒業した者にあつては、四級海技士(航海)若しくは四級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許につき、別表第二の二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職についても行う。

変更後


 第4条の2第1項

(履歴限定等の解除等)

前条第一項又は第二項の規定による履歴限定を受けた者であつて、その履歴限定の変更又はその全部若しくは一部の解除(以下「履歴限定の解除等」という。)を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除(変更)申請書に、第三条第一項第二号又は第三号に規定する乗船履歴を証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第26条第1項

(学校卒業者に対する乗船履歴の特例)

前条の規定にかかわらず、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は水産大学校、海上保安大学校本科、海技大学校海技士科、海員学校本科、海員学校専修科、独立行政法人水産大学校、独立行政法人海技大学校海技士科、独立行政法人海技大学校海上技術科、独立行政法人海員学校本科、独立行政法人海員学校専修科、独立行政法人海技教育機構海技士教育科若しくは国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業し(同法の専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)、その課程(中等教育学校にあつては、後期課程に区分されたものに限る。)において試験科目に直接関係のある教科単位を別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者(海員学校本科を卒業した者にあつては昭和六十三年以後に卒業した者に、海員学校専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。)が、同表の海技試験の種別の欄に掲げる海技試験を受けようとするときは、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴を有することをもつて足りる。

変更後


 第27条の3第2項

海上保安大学校特修科の船舶の運航又は機関の運転に関する課程を卒業した者については、三級海技士(航海)試験又は三級海技士(機関)試験若しくは内燃機関三級海技士(機関)試験に対する乗船履歴に関する限り、海上保安学校の航海科若しくは研修科航海課程又は機関科若しくは研修科機関課程を卒業した者については、四級海技士(航海)試験若しくは五級海技士(航海)試験又は四級海技士(機関)試験、内燃機関四級海技士(機関)試験、五級海技士(機関)試験若しくは内燃機関五級海技士(機関)試験に対する乗船履歴に関する限り、前項本文の規定を準用する。

変更後


 第66条第1項第5号

(操縦免許の申請)

追加


 第69条第1項第1号

(設備等限定及び特定漁船能力限定)

設備、機関の操作装置、係船設備、揚びよう 設備又は水中への転落を防止するために必要な設備その他の設備についての限定

変更後


 第69条第1項第2号

前号に掲げるもののほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全を考慮し特に必要があると認める限定

削除


追加


 第70条第1項

(設備等限定及び特定漁船能力限定の解除)

前条各号の規定による限定(以下「設備等限定」という。)を受けた者であつて、その設備等限定の変更又はその全部若しくは一部の解除(以下「設備等限定の解除」という。)を申請するものは、第十九号様式による設備等限定解除(変更)申請書に第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていることを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

変更後


 第70条第2項

(設備等限定及び特定漁船能力限定の解除)

第四条の二第四項の規定は、設備等限定の解除について準用する。 この場合において、同項中「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。

移動

第70条第3項

変更後


追加


 第70条の2第1項

(登録特定漁船講習)

追加


 第70条の3第1項

(特定漁船講習の登録)

追加


 第70条の4第1項

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第1項第1号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第1項第2号ハ

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第1項第2号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第2項

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第2項第1号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第2項第2号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第2項第3号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第3項

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第3項第1号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第3項第2号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第3項第3号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の4第3項第4号

(登録特定漁船講習の要件等)

追加


 第70条の5第1項

(準用)

追加


 第71条第1項第1号

資格の別(法第二十三条の三第二項及び法第二十三条の十一において準用する法第五条第六項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。)

削除


追加


 第84条の3第1項第2号ロ

(登録特定漁船講習の要件等)

登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める小型船舶関連事業者の役員又は職員(過去二年間に当該小型船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。

移動

第70条の4第1項第2号ロ

変更後


 第84条の3第1項第2号イ

(登録特定漁船講習の要件等)

登録申請者が株式会社である場合にあつては、小型船舶関連事業者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。

移動

第70条の4第1項第2号イ

変更後


追加


 第84条の3第1項第2号ロ

(登録操縦免許証失効再交付講習の要件等)

追加


 第87条第1項

(操縦免許証用写真の添付)

第六十六条第一項、第七十条第一項、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項又は前条第一項の規定による操縦免許申請書、設備等限定解除(変更)申請書、登録事項(操縦免許証)訂正申請書、操縦免許証更新申請書又は操縦免許証再交付申請書には写真を添付しなければならない。

変更後


 第88条第2項第3号

(操縦免許証の返納)

第九条の五の二第三項、第九条の五の三第四項、第七十条第二項において準用する第四条の二第四項、第七十二条第二項、第七十四条において準用する第九条、第八十一条第二項において準用する第九条の五の二第三項又は第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。

変更後


 第89条第1項

(操縦免許証更新申請書等の提出)

第七十条第一項、第七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は操縦免許証の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。

変更後


 第143条第2項

(海技試験手数料等)

海技免状の有効期間の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千七百円(電子情報処理組織により更新を申請する場合にあつては、千六百円)とする。

変更後


 第143条第3項

(海技試験手数料等)

海技免状の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円(電子情報処理組織により再交付を申請する場合にあつては、千四百円)とする。

変更後


 第143条第4項

(海技試験手数料等)

海技免許について付されている履歴限定の解除等又は能力限定の解除を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千三百円(電子情報処理組織により解除を申請する場合にあつては、千百円)とする。

変更後


 第143条第5項

(海技試験手数料等)

第六十五条の三第一項第一号の規定により承認を受けようとする承認申請者が納めなければならない手数料の額は、五千二百円(電子情報処理組織により承認を申請する場合(以下この条において「電子承認申請の場合」という。)にあつては、五千円)とする。

変更後


 第143条第9項

(海技試験手数料等)

承認証の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円(電子情報処理組織により再交付を申請する場合にあつては、千四百円)とする。

変更後


 第143条第10項

(海技試験手数料等)

締約国資格受有者承認原簿に登録された事項の変更を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千五百円(電子情報処理組織により変更を申請する場合にあつては、千四百円)とする。

変更後


 第143条第12項

電子情報処理組織により法第二十六条の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により同条の手数料を納めるときは、前項の規定にかかわらず、現金をもつてすることができる。

削除


 第143条第13項

(海技試験手数料等)

すでに納めた手数料は、いかなる事由がある場合にも、返さない。

移動

第143条第12項


 第144条第2項

(操縦試験手数料等)

操縦免許証の有効期間の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千三百五十円(電子情報処理組織により更新を申請する場合にあつては、千二百五十円)とする。

変更後


 第144条第3項

(操縦試験手数料等)

操縦免許証の再交付を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円(電子情報処理組織により再交付を申請する場合にあつては、千百五十円)とする。

変更後


 第144条第4項

(操縦試験手数料等)

操縦免許について付されている設備等限定の解除を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円(電子情報処理組織により解除を申請する場合にあつては、千五十円)とする。

変更後


 第144条第5項

(操縦試験手数料等)

前三項に定めるもののほか、小型船舶操縦士免許原簿に登録された事項の変更を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円(電子情報処理組織により変更を申請する場合にあつては、千百五十円)とする。

変更後


 第144条の2第1項

(国土交通大臣が行う場合の手数料)

法第十七条の十四、法第十七条の十七において準用する法第十七条の十四、法第二十三条の三十において準用する法第十七条の十四、第四条の二十一、第九条の七の四において準用する第四条の二十一及び第八十四条の四において準用する第四条の二十一の規定により国土交通大臣が行う海技免許講習、海技免状更新講習、操縦免許証更新講習、電子海図情報表示装置講習、海技免状失効再交付講習又は操縦免許証失効再交付講習を受ける者が国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる講習の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第3条第1項

追加


 附則第4条第1項

追加


 附則第5条第1項

追加


 附則第6条第1項

追加


 附則第7条第1項

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則目次