道路運送法施行規則

2021年3月31日改正分

 第6条第2項

(申請書に添付する書類)

法第四条の規定により一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、前項各号に掲げる書類について、第九条の二に規定する地域公共交通会議又は協議会における協議を経たときは、その添付を省略することができる。

変更後


 第6条第4項

(申請書に添付する書類)

法第四条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限つて運転しようとする場合には、第一項第三号に掲げる書類の添付を省略することができる。

変更後


 第9条第2項

(一般乗合旅客自動車運送事業の運賃等の届出)

法第九条第四項の規定による運賃等の設定又は変更の届出に係る前項の届出書には、当該届出に係る運賃等について次条に規定する地域公共交通会議又は協議会において協議が調つていることを証する書類を添付するものとする。

変更後


 第9条の2第1項

(法第九条第四項の協議が調つたとき)

法第九条第四項の合意しているときとは、同項の届出に係る運賃等について地域公共交通会議(地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために必要な一般乗合旅客自動車運送事業及び第四十九条第一号に規定する市町村運営有償運送に関する協議を行うために一又は複数の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)又は都道府県知事が主宰する会議をいう。以下同じ。)又は協議会において協議が調つているときとする。

変更後


 第9条の3第1項第2号

(地域公共交通会議の構成員)

一般乗合旅客自動車運送事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

変更後


 第9条の3第2項第1号

(地域公共交通会議の構成員)

路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業又は第四十九条第一号に規定する市町村運営有償運送について協議を行う場合には、次に掲げる者

変更後


 第9条の3第3項

(地域公共交通会議の構成員)

追加


 第10条第1項第1号ロ

(一般乗合旅客自動車運送事業に係る影響が小さい運賃及び料金の届出)

専ら一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域を超え、かつ、その長さが概ね五十キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するもの(第十五条の十三第一項において「長距離急行運送」という。)に係る運賃

変更後


 第18条の2第1項第1号

(法第二十条第二号の国土交通省令で定める場合)

追加


 第18条の2第1項第2号

(法第二十条第二号の国土交通省令で定める場合)

追加


 第18条の3第1項

(法第二十条第二号の関係者)

追加


 第21条第1項

(事業の管理の受委託の許可申請)

法第三十五条第一項の規定により、一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の管理受委託許可申請書を提出するものとする。

変更後


 第22条第1項

(事業の譲渡及び譲受の認可申請)

法第三十六条第一項の規定により、一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出するものとする。

変更後


 第23条第1項

(法人の合併又は分割の認可申請)

法第三十六条第二項の規定により、一般旅客自動車運送事業を経営する法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署(新設分割の場合にあつては、署名)した法人の合併(分割)認可申請書を提出するものとする。

変更後


 第49条第1項

(法第二十条第二号の国土交通省令で定める場合)

法第七十八条第二号の国土交通省令で定める旅客の運送は、次に掲げるものとする。

移動

第18条の2第1項

変更後


追加


 第49条第1項第1号

市町村が専ら当該市町村の区域内において行う、当該区域内の住民の運送(以下「市町村運営有償運送」という。)

削除


追加


 第49条第1項第2号

特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は前条各号に掲げる者(以下「特定非営利活動法人等」という。)が過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行う、当該地域内の住民、その親族その他当該地域内において日常生活に必要な用務を反復継続して行う者であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその同伴者の運送(以下「公共交通空白地有償運送」という。)

削除


 第49条第1項第2号ハ

(自家用有償旅客運送)

追加


 第49条第1項第2号ヘ

(自家用有償旅客運送)

追加


 第49条第1項第2号ロ

(自家用有償旅客運送)

追加


 第49条第1項第3号ハ

(自家用有償旅客運送)

介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている者

移動

第49条第1項第2号ホ


 第49条第1項第3号ニ

(自家用有償旅客運送)

その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

移動

第49条第1項第2号ト


 第49条第1項第3号

(自家用有償旅客運送)

特定非営利活動法人等が乗車定員十一人未満の自動車を使用して行う、次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー(タクシー業務適正化特別措置法(昭和四十五年法律第七十五号)第二条第一項に規定するタクシーをいう。)その他の公共交通機関を利用することが困難な者(次項第三号において「身体障害者等」という。)であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその付添人の運送(以下「福祉有償運送」という。)

移動

第49条第1項第2号

変更後


 第49条第1項第3号イ

(自家用有償旅客運送)

身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者

移動

第49条第1項第2号イ


 第49条第1項第3号ロ

(自家用有償旅客運送)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者

移動

第49条第1項第2号ニ


 第49条第2項

当該区域又は地域の交通が著しく不便であることその他交通手段の確保を図ることが必要な事情があることを当該区域又は地域を管轄する市町村長が認めた場合には、次の各号に掲げる運送を行う者は、それぞれ、当該各号に定める旅客の運送を行うことができる。

削除


 第49条第2項第1号

前項第一号に掲げる運送を行う者 当該区域への来訪者又は当該区域の滞在者

削除


 第49条第2項第2号

前項第二号に掲げる運送を行う者 当該地域への来訪者又は当該地域の滞在者のうち当該地域内において日常生活に必要な用務を反復継続して行う者でない者(同号の同伴者を除く。)

削除


 第49条第2項第3号

前項第三号に掲げる運送を行う者 身体障害者等のうち第五十一条の二十五の名簿に記載されていない者及びその付添人

削除


 第51条第1項第1号

市町村運営有償運送

削除


 第51条第1項第2号

(自家用有償旅客運送の種別)

公共交通空白地有償運送

移動

第51条第1項第1号

変更後


 第51条第1項第3号

(自家用有償旅客運送の種別)

福祉有償運送

移動

第51条第1項第2号

変更後


 第51条の2第1項第1号

路線又は運送の区域(公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送にあつては、運送の区域)

削除


追加


 第51条の2の2第1項

(法第七十九条の二第一項第五号の事項)

追加


 第51条の3第1項第1号

(申請書に添付する書類)

公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行おうとする者にあつては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに役員の名簿(第四十八条第二号及び第九号に掲げる者にあつては、これらに準ずるもの)

変更後


 第51条の3第1項第2号

(申請書に添付する書類)

路線を定めて行う市町村運営有償運送を行おうとする者にあつては、路線図

変更後


 第51条の3第1項第4号

市町村運営有償運送を行おうとする者にあつては、地域公共交通会議又は協議会において協議が調つていることを証する書類

削除


追加


 第51条の3第1項第5号

公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行おうとする者にあつては、第五十一条の七に規定する運営協議会において協議が調つていることを証する書類

削除


 第51条の3第1項第6号

(申請書に添付する書類)

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類

移動

第51条の3第1項第5号


 第51条の3第1項第7号

(申請書に添付する書類)

自家用有償旅客運送自動車の運転者が、第五十一条の十六第一項に規定する要件を備えていることを証する書類

移動

第51条の3第1項第6号


 第51条の3第1項第8号

(申請書に添付する書類)

福祉自動車(第四十九条第三号イからニまでに掲げる者が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する自動車をいう。以下同じ。)以外の自動車を使用して福祉有償運送を行おうとする者にあつては、自家用有償旅客運送自動車の運転者その他の乗務員が第五十一条の十六第三項に規定する要件を備えていることを証する書類

移動

第51条の3第1項第7号

変更後


 第51条の3第1項第9号

(申請書に添付する書類)

第五十一条の十七第一項に規定する運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類

移動

第51条の3第1項第8号


 第51条の3第1項第10号

(申請書に添付する書類)

第五十一条の二十に規定する自家用有償旅客運送自動車の整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類

移動

第51条の3第1項第9号


 第51条の3第1項第11号

(申請書に添付する書類)

第五十一条の二十一第一項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類

移動

第51条の3第1項第10号


 第51条の3第1項第12号

(申請書に添付する書類)

第五十一条の二十二に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類

移動

第51条の3第1項第11号


 第51条の3第1項第13号

(申請書に添付する書類)

公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送にあつては、運送しようとする旅客の名簿

移動

第51条の3第1項第12号

変更後


 第51条の4第1項

(運送の区域)

法第七十九条の二第一項第三号の運送の区域は、地域公共交通会議、協議会又は第五十一条の七に規定する運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議、協議会又は運営協議会において協議により定められた市町村を単位とする区域とする。

変更後


 第51条の5第2項

(自家用有償旅客運送者登録簿)

追加


 第51条の6第1項第6号

(登録証)

追加


 第51条の7第1項

(法第七十九条の四第一項第五号の協議が調つていないとき)

法第七十九条の四第一項第五号の合意していないときとは、市町村運営有償運送にあつては法第七十九条の二の規定による登録の申請に係る当該運送について地域公共交通会議又は協議会において、公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送にあつては同条の規定による登録の申請に係る当該運送について運営協議会(地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために必要な公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に関する協議を行うために一又は複数の市町村長又は都道府県知事が主宰する協議会をいう。以下同じ。)において協議が調つていないときとする。

移動

第51条の7第1項第1号

変更後


追加


 第51条の7第1項第2号

(法第七十九条の四第一項第五号の協議が調つていないとき)

追加


 第51条の8第1項第6号

(運営協議会の構成員等)

運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域内において現に公共交通空白地有償運送又は福祉有償運送を行つている特定非営利活動法人等

変更後


 第51条の8第3項

(運営協議会の構成員等)

運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、法第七十九条の二の規定による登録の申請に係る公共交通空白地有償運送又は福祉有償運送について運営協議会において協議を行う場合には、当該申請者の意見を聴取するものとする。

変更後


 第51条の10第1項第6号

(有効期間の更新の登録)

追加


 第51条の11第1項第5号

(変更登録)

追加


 第51条の11第1項第6号

(変更登録)

追加


 第51条の11第2項第2号

(変更登録)

市町村運営有償運送を行う者が第五十一条の二第一号に掲げる路線又は運送の区域を増加する場合にあつては、当該増加について、地域公共交通会議又は協議会において協議が調つていることを証する書類

変更後


 第51条の11第2項第3号

公共交通空白地有償運送又は福祉有償運送を行う者が法第七十九条の二第一項第二号に掲げる事項を変更し、又は第五十一条の二第一号に掲げる運送の区域を増加する場合にあつては、当該変更又は増加について、運営協議会において協議が調つていることを証する書類

削除


 第51条の11第2項第4号

(変更登録)

登録証

移動

第51条の11第2項第3号


 第51条の13第1項第2号

(軽微な事項の変更の届出等)

自家用有償旅客運送の種別(公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送の双方を行う自家用有償旅客運送者が、公共交通空白地有償運送又は福祉有償運送のいずれかを行わないこととする場合に限る。)

変更後


 第51条の13第1項第6号

(軽微な事項の変更の届出等)

運送しようとする旅客の範囲

変更後


 第51条の13第1項第7号

(軽微な事項の変更の届出等)

追加


 第51条の14第1項

(旅客から収受する対価の公示等)

市町村運営有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、旅客から収受する対価を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。 これを変更するときも同様とする。

変更後


 第51条の14第2項

公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、旅客から収受する対価を、あらかじめ、旅客に対し書面の提示その他適切な方法により説明しなければならない。 これを変更するときも同様とする。

削除


追加


 第51条の15第1項第3号

(旅客から収受する対価の基準)

公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価にあつては、当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調つていること。

変更後


 第51条の16第1項

(自家用有償旅客運送自動車の運転者)

自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合にあつては、道路交通法に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者又は同法に規定する第一種運転免許を受けており、かつ、その効力が過去二年以内において停止されていない者であつて、次に掲げる要件のいずれかを備える者でなければ、その自家用有償旅客運送自動車の運転をさせてはならない。

変更後


 第51条の17第2項

(運行管理)

前項の責任者は、乗車定員十一人以上の自家用有償旅客運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償旅客運送自動車五両以上の運行を管理する事務所にあつては、当該事務所ごとに、法第二十三条第一項の運行管理者又は次の各号のいずれかに該当する者の中から、当該事務所が運行を管理する自家用有償旅客運送自動車の数を二十(同項の運行管理者を運行管理の責任者として選任する場合にあつては、四十)で除して得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に一を加算して得た数以上選任されなければならない。

変更後


 第51条の19第3項

(運転者台帳及び運転者証)

公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に運転者を乗務させるときは、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該運転者の写真をはり付けた運転者証を作成し、これを旅客に見やすいように表示し、又は当該自家用有償旅客運送自動車内に掲示しなければならない。

変更後


 第51条の24第1項

(自家用有償旅客運送自動車内の掲示)

市町村運営有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車内に、当該自家用有償旅客運送者の名称、当該自家用有償旅客運送自動車の運転者の氏名及び自動車登録番号並びに旅客から収受する対価に関する事項を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

変更後


 第51条の25第1項

(旅客の名簿)

公共交通空白地有償運送又は福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、その運送サービスの提供を受ける旅客について、次に掲げる事項を記載した名簿を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。

変更後


 第51条の25第1項第3号

(旅客の名簿)

福祉有償運送にあつては、運送を必要とする理由

変更後


 第60条の4第1項

(通知の対象)

追加


 第60条の5第1項

(地方公共団体への通知)

追加


 第60条の5第1項第1号

(地方公共団体への通知)

追加


 第60条の5第1項第2号

(地方公共団体への通知)

追加


 第60条の6第1項

(法第九十一条の二第二項の関係者)

追加


 附則第2条第1項

この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査(仲裁)申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験 第一次 第二次 受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令(平成十一年運輸省令第四号)別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項(海技免状)訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士(航海)・海技士(機関)・海技士(通信)及び海技士(電子通信)の資格に係る海技従事者国家試験申請書(一)、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項(承認証)訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

削除


追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項

追加


道路運送法施行規則目次