工業統計調査規則

2020年3月31日改正分

 第5条第2項

(調査の種類)

甲調査は、前条に規定する事業所であつて、従業者三十人以上のもの(製造、加工又は修理を行つていない本社又は本店であるものを除く。)について行う。

変更後


 第5条第3項

(調査の種類)

乙調査は、前条に規定する事業所であつて、従業者二十九人以下のもの(製造、加工又は修理を行つていない本社又は本店であるものを除く。)について行う。

変更後


 第10条第1項

(調査の方法)

工業調査は、第十七条第一項に規定する工業調査員が報告義務者に配布する調査票によって行う。 ただし、指定地域内にある事業所(本社一括調査企業に属する事業所及び国直送調査事業所(二以上の事業所を有する個人又は法人その他の団体の事業所のうち本社一括調査企業に属する事業所を除いたものをいう。以下同じ。)を除く。)、本社一括調査企業に属する事業所又は国直送調査事業所に対する調査は、総務大臣及び経済産業大臣がそれぞれ指定地域内にある事業所の報告義務者、本社一括調査企業の報告義務者又は国直送調査事業所の報告義務者に配布する調査票によって行う。

変更後


 第10条第2項

(調査の方法)

報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、その事業所の所在地を管轄する市町村長にその旨を申し出て配布を受けなければならない。 ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者、本社一括調査企業の報告義務者及び国直送調査事業所の報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、総務大臣及び経済産業大臣にその旨を申し出て配布を受けなければならない。

変更後


 第11条第1項

(調査票の提出)

報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名して、一部を市町村長の定める日までに第十七条第一項に規定する工業調査員に提出しなければならない。 ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者、本社一括調査企業の報告義務者及び国直送調査事業所の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名して、総務大臣及び経済産業大臣が定める日までに総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第11条第2項

前項本文の規定により調査票の提出を受けた工業調査員は、当該調査票を当該工業調査員の第十七条第三項に規定する担当調査区を管轄する市町村長に提出しなければならない。

削除


 第11条第3項

(調査票の提出)

第一項の規定にかかわらず、報告義務者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により調査票を提出することができる。

移動

第11条第2項

変更後


 第11条第4項

(調査票の提出)

前項の方法により調査票を提出する報告義務者は、総務大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、総務大臣及び経済産業大臣の指定する電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)に備えられたファイルに、調査事項情報を当該手続をする者の使用に係る電子計算機から入力する方法により、報告しなければならない。

移動

第11条第3項

変更後


 第12条第1項

(準備調査名簿の提出)

市町村長は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)内の準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、準備調査名簿については、その写し一部を作成して保存し、準備調査名簿一部及び調査票一部を都道府県知事の定める日までに都道府県知事に提出しなければならない。

変更後


 第13条第1項

都道府県知事は、受理した準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、準備調査名簿の写し一部及び調査票の写し一部を作成して保存し、調査票の内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を作成して保存し、準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録を作成しなければならない。

削除


追加


 第13条第2項

都道府県知事は、準備調査名簿一部及び準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録を当年九月三十日までに、調査票一部及び調査票の内容を記録した電磁的記録を当年十月三十一日までに、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第17条第2項

(統計調査員)

工業調査指導員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、工業調査員に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う。

変更後


 第17条第4項

(統計調査員)

工業調査員は、市町村長の調査実施上の指導及び工業調査指導員の指導を受けて、担当調査区内にある事業所(指定地域内にある事業所、本社一括調査企業に属する事業所及び国直送調査事業所を除く。)に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。

変更後


 第20条第2項

(集計及び公表)

追加


 第21条第1項

(調査票等の保存期間)

市町村長の保存する準備調査名簿の写し並びに都道府県知事の保存する準備調査名簿の写し及び調査票の写しの保存期間は二年とし、経済産業大臣の保存する準備調査名簿の保存期間は一年とし、経済産業大臣の保存する調査票の保存期間は二年とする。

変更後


 第21条第2項

(調査票等の保存期間)

都道府県知事の保存する調査票の内容を記録した電磁的記録の保存期間は四年とし、経済産業大臣の保存する準備調査名簿、調査票及び集計表の内容を記録した電磁的記録は永年保存とする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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