鉱業登録令施行規則

2020年12月28日改正分

 第1条第1項

(鉱業原簿の様式)

試掘原簿または採掘原簿は、様式第一または様式第二により調製しなければならない。

変更後


 第1条第2項

(鉱業原簿の様式)

租鉱原簿または試掘共同人名簿もしくは採掘共同人名簿は、様式第三または様式第四により調製しなければならない。

変更後


 第1条第3項

(鉱業原簿の様式)

試掘原簿および採掘原簿ならびに租鉱原簿には、様式第五による目録を附さなければならない。

変更後


 第1条第4項

(鉱業原簿の様式)

登録用紙の表題部中の枚数欄には、登録用紙の枚数に相当する数字に、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第1条第5項

(鉱業原簿の様式)

試掘鉱区図帳もしくは採掘鉱区図帳または租鉱区図帳には、登録番号および登録年月日を記載した鉱区図または租鉱区図を登録番号の順序に従つてつづり込み、これにページ数を附さなければならない。

変更後


 第1条第6項

(鉱業原簿の様式)

試掘原簿、採掘原簿、租鉱原簿、試掘共同人名簿および採掘共同人名簿は、バインダー式帳簿とする。

変更後


 第2条第1項

(鉱業原簿の調製)

鉱業原簿は、次に掲げる海域の海底の区域で管轄する都道府県が明らかでないものについては、経済産業局の区域ごとに調製する。

変更後


 第2条第1項第1号

(鉱業原簿の調製)

領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号)第一条第一項の規定による領海

変更後


 第2条第1項第2号

(鉱業原簿の調製)

排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成八年法律第七十四号)第一条第二項の規定による排他的経済水域に係る海域及び同法第二条の規定による大陸棚に係る海域

変更後


 第2条第2項

(鉱業原簿の調製)

鉱業原簿は、登録の件数が多い都道府県については、二以上の区域に分け、その区域ごとに調製することができる。

変更後


 第2条第3項

(鉱業原簿の調製)

経済産業局長は、前項の規定により調製する場合には、経済産業大臣の承認(北海道において従来より区域分けを行つていたものを除く。)を受けなければならない。

変更後


 第2条の2第1項

(目録の記載)

鉱業原簿の目録には、鉱業原簿に登録用紙をつづり込むごとに、鉱業権又は租鉱権の登録番号、つづり込んだ年月日及び理由を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第2条の2第2項

(目録の記載)

登録用紙を鉱業原簿から除いたときは、目録中その登録用紙に係る記載を朱抹し、除いた年月日及び理由を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第2条の3第1項

(閉鎖鉱業原簿の調製)

閉鎖鉱業原簿は、様式第六による表紙を附し、閉鎖した用紙をつづり込んで調製しなければならない。

変更後


 第2条の3第2項

(閉鎖鉱業原簿の調製)

第一条第三項、第五項および第六項の規定は、閉鎖鉱業原簿に準用する。

変更後


 第2条の3第3項

(閉鎖鉱業原簿の調製)

前条の規定は、前項において準用する第一条第三項の目録に準用する。

変更後


 第2条の4第1項

(閉鎖鉱業原簿の保存期間)

閉鎖鉱業原簿につづり込まれた用紙の保存期間は、閉鎖の日から二十年とする。 ただし、石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和三十年法律第百五十六号)第三十五条の石炭鉱山整理促進交付金若しくは同法第三十五条の六の石炭鉱山整理特別交付金又は石炭鉱山保安臨時措置法(昭和三十六年法律第百九十四号)第八条第一項の石炭鉱山整理交付金の交付を受けることとなつた者が放棄した採掘権又は租鉱権の消滅の登録をしたことにより閉鎖した用紙は、永久に保存しなければならない。

変更後


 第3条第1項

(附属書類)

経済産業省又は経済産業局には、鉱業原簿又は閉鎖鉱業原簿の附属書類として、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

変更後


 第3条第1項第1号

(附属書類)

登録受付帳

変更後


 第3条第1項第2号

(附属書類)

申請書、嘱託書、添付書面つづり込帳

変更後


 第3条第1項第3号

(附属書類)

通知書つづり込帳

変更後


 第3条第1項第4号

(附属書類)

通知簿

変更後


 第3条第1項第5号

(附属書類)

鉱業権抵当権登録済通知簿

変更後


 第3条第1項第6号

(附属書類)

謄本等交付、鉱業原簿等閲覧簿

変更後


 第3条第1項第7号

(附属書類)

謄本等交付、鉱業原簿等閲覧請求書つづり込帳

変更後


 第3条第2項

(附属書類)

登録受付帳は、様式第七により毎年調製しなければならない。 この場合において、受付番号は、毎年更新しなければならない。

変更後


 第3条第3項

(附属書類)

通知簿および鉱業権抵当権登録済通知簿には、通知事項を記載し、通知書と契印しなければならない。

変更後


 第3条の2第1項

(管轄)

鉱業登録令(昭和二十六年政令第十五号)第一条の登録は、当該鉱業権の鉱区を管轄する経済産業省又は経済産業局において行う。

変更後


 第3条の3第1項

(管轄の転属)

経済産業大臣は、登録の管轄が経済産業局長に転属したときは、当該登録に係る登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図並びに附属書類又はその謄本を新たに当該登録を管轄する経済産業局長に移送しなければならない。

変更後


 第3条の3第2項

(管轄の転属)

経済産業局長は、登録の管轄が経済産業大臣又は他の経済産業局長に転属したときは、当該登録に係る登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図並びに付属書類又はその謄本を新たに当該登録を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に移送しなければならない。

変更後


 第3条の4第1項

(移送による鉱業原簿の記載等)

前条第一項又は第二項の規定により移送された登録用紙及び鉱区図又は租鉱区図は、登録番号(鉱区図又は租鉱区図にあつては、ページ数を含む。)を朱抹した後に新たな登録番号を記載し、登録の管轄の転属により変更した旨及びその年月日を記載して経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印し、鉱業原簿につづり込まなければならない。

変更後


 第3条の4第2項

(移送による鉱業原簿の記載等)

前項の規定により登録番号を変更したときは、登録名義人に変更後の登録番号を通知しなければならない。

変更後


 第3条の4第3項

(移送による鉱業原簿の記載等)

第一項の規定により登録番号を変更した場合において、当該変更に係る鉱業権の鉱区が他の管轄区域に属する鉱業権の鉱区と重複するとき又は当該変更に係る採掘権に設定された抵当権と同一の債権を担保する他の抵当権の設定されている採掘権の鉱区が他の管轄区域に属するときは、当該鉱業権の鉱区又は採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に登録番号の変更の年月日及び変更後の登録番号を通知しなければならない。

変更後


 第3条の4第4項

(移送による鉱業原簿の記載等)

前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、当該鉱業原簿の表示欄又は乙区事項欄に、当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権又は当該採掘権とともに抵当権の目的となつている他の採掘権の登録番号につき変更があつた旨及び変更後の登録番号を記載し、変更に係る事項を朱抹しなければならない。

変更後


 第4条第1項

(鉱業原簿の謄本又は抄本の交付等)

鉱業原簿の謄本若しくは抄本の交付又は鉱業原簿若しくはその付属書類の閲覧の請求をする者(以下「請求人」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。

変更後


 第4条第1項第1号

(鉱業原簿の謄本又は抄本の交付等)

請求人の氏名又は名称及び住所

変更後


 第4条第1項第2号

(鉱業原簿の謄本又は抄本の交付等)

鉱区若しくは租鉱区の所在地及び登録番号又は鉱区若しくは租鉱区を表示するに足りる事項

変更後


 第4条第1項第3号

(鉱業原簿の謄本又は抄本の交付等)

請求の範囲

変更後


 第4条第1項第4号

(鉱業原簿の謄本又は抄本の交付等)

請求の年月日

変更後


 第4条第2項

(鉱業原簿の謄本又は抄本の交付等)

鉱業登録令第十条第二項の送付に要する費用は、郵便により送付する場合にあつては郵便切手で、信書便事業者(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者をいう。第八条の四において同じ。)による同法第二条第二項に規定する信書便により送付する場合にあつては、当該信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票で納付しなければならない。

変更後


 第5条第1項

前条の請求があつたときは、謄本等交付、鉱業原簿等閲覧簿に、請求の範囲、請求人の氏名または名称、受付の年月日および受付番号を記載しなければならない。

変更後


 第6条第1項

鉱業原簿の謄本は、鉱業原簿と同一の様式の用紙によつて作成し、余白があるときは、その部分に記載がない旨を朱書き又は朱線を引かなければならない。

変更後


 第6条第2項

前項の謄本には、作成の年月日及び謄本が鉱業原簿と相違がない旨を記載した証明書を添付して、これと契印し、経済産業大臣又は経済産業局長が証明書に記名押印しなければならない。

変更後


 第6条第3項

前二項の規定は、鉱業原簿の抄本を作成する場合に準用する。

変更後


 第7条第1項

鉱業原簿の謄本または抄本を交付するときは、謄本等交付、鉱業原簿等閲覧簿に交付の年月日を記載し、謄本または抄本と契印しなければならない。

変更後


 第7条の2第1項

(閉鎖鉱業原簿の謄本または抄本の交付等)

前四条の規定は、閉鎖鉱業原簿に準用する。

変更後


 第8条第1項

(申請書のページ数の記載)

鉱業登録令の規定による申請書(以下「申請書」という。)およびその添附書面の用紙が二葉以上であるときは、登録の申請をする者(以下「申請人」という。)は、各葉のつづり目に契印しなければならない。 ただし、登録権利者または登録義務者が二人以上であるときは、そのうちの一人が契印するだけで足りる。

変更後


 第8条の2第1項

(添付書面の省略)

経済産業大臣又は同一の経済産業局長に対して同時に二以上の登録の申請をする場合において、それぞれの申請書に添付すべき書面に内容の同一のものがあるときは、一の申請書に一通を添付するだけで足りる。

変更後


 第8条の2第2項

(添付書面の省略)

前項の規定により添付すべき書面を省略したときは、申請人は、添付すべき書面を省略した申請書にその旨を記載しなければならない。

変更後


 第8条の2第3項

(添付書面の省略)

登録名義人の住所の変更の登録の申請をする場合において、申請人は、経済産業大臣又は経済産業局長が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の七第三項の規定により都道府県知事(住民基本台帳法第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。次項において同じ。)から登録名義人の住所の変更の事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、当該事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれを証するに足りる書面を添付することを要しない。

変更後


 第8条の2第4項

(添付書面の省略)

鉱業権の移転の登録の申請をする場合において、申請人は、経済産業大臣又は経済産業局長が住民基本台帳法第三十条の七第三項の規定により都道府県知事から登録権利者が日本国民である事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、当該事実を証する書面を添付することを要しない。

変更後


 第8条の3第1項

(印鑑証明の有効期限)

鉱業登録令第五十七条第一項又は第三項の規定により申請書に添付すべき市町村長、区長若しくは総合区長又は登記所の証明を得た印鑑は、その証明の日から三月以内に到達したものに限るものとする。

変更後


 第8条の4第1項

(信書便物)

鉱業登録令第二十二条の経済産業省令で定める信書便物は、信書便事業者が送達する民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項に規定する信書便物(第十二条第一項において「信書便物」という。)のうち引受け及び配達の記録がなされたものとする。

変更後


 第9条第1項

(抵当権の設定)

抵当権の設定の登録の申請をするときは、申請人は、申請書に登録免許税の課税標準の価格を記載しなければならない。

変更後


 第9条第2項

(抵当権の設定)

前項の規定は、滞納処分以外の原因による鉱業権または抵当権の処分の制限の登録を嘱託する場合に準用する。

変更後


 第10条第1項

削除

変更後


 第11条第1項

削除

変更後


 第12条第1項

(申請書の受付)

申請書の提出があつたときは、登録受付帳に登録の目的、申請人の氏名又は名称、受付の年月日及び受付番号を、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 この場合において、郵便物又は信書便物として提出した申請書の到達が執務時間外であつたときは、郵便物又は信書便物の表面に登録の申請であることを明示してあるものに限り、その到達の時を受付の時とみなす。

変更後


 第12条第2項

(申請書の受付)

前項の受付番号は、受付の順序によつてこれを附さなければならない。 ただし、同一の鉱業権または租鉱権もしくは抵当権について同時に二以上の申請があつたときは、同一の受付番号を附さなければならない。

変更後


 第12条第3項

(申請書の受付)

第一項の規定により登録受付帳に申請人の氏名または名称を記載する場合において、登録権利者または登録義務者が二人以上であるときは、代表者または筆頭者の氏名または名称および他の申請人の数を記載するだけで足りる。

変更後


 第12条第4項

(申請書の受付)

前三項の規定は、登録免許税の納付書の提出があつた場合に準用する。

変更後


 第12条の2第1項

(登録免許税納付書の不受理)

経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱区の減少若しくは分割又は鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第四十六条第一項の規定による鉱区の増加による鉱業権の変更の登録に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付書に、鉱業登録令第四十一条第二項の規定による登録上利害関係を有する第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本が添付されていないときは、その納付書を受理してはならない。 ただし、当該鉱業権の変更の出願の際に、当該承諾書又は裁判の謄本を提出した場合において、その旨を記載した書面を添付したときは、この限りでない。

変更後


 第12条の2第2項

(登録免許税納付書の不受理)

経済産業局長は、鉱区の合併による採掘権の変更に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付書に、鉱業登録令第四十一条第三項の規定による抵当権者の承諾書またはこれに対抗することができる裁判の謄本および抵当権の順位に関する協定書が添附されていないときは、その納付書を受理してはならない。 ただし、当該鉱業権変更の出願の際に、当該承諾書または裁判の謄本および抵当権の順位に関する協定書を提出した場合において、その旨を記載した書面を添附したときは、この限りでない。

変更後


 第12条の2第3項

(登録免許税納付書の不受理)

経済産業局長は、鉱業法第八十九条第一項又は第二項の規定による協議に基づく鉱区相互の間の鉱区の増減に係る登録免許税の納付があつた場合において、その納付が鉱業法施行規則(昭和二十六年通商産業省令第二号)第十七条第二項の規定による当事者の連名でされていないときは、その納付書を受理してはならない。

変更後


 第13条第1項

(鉱業原簿の記載)

登録番号欄には、各鉱区または各租鉱区について、試掘原簿もしくは採掘原簿または租鉱原簿に登録した順序を記載しなければならない。

変更後


 第13条第2項

(鉱業原簿の記載)

表示欄には、鉱業権または租鉱権の表示をし、その変更(試掘権および租鉱権については、その存続期間の延長を含む。)およびその消滅ならびに鉱業権の制限に関する事項を記載し、表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載しなければならない。

変更後


 第13条第3項

(鉱業原簿の記載)

試掘原簿にあつては、事項欄には、試掘権の設定、移転、処分の制限および共同鉱業権者の脱退に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を、採掘原簿にあつては、甲区事項欄には、採掘権の設定、移転、処分の制限または禁止および共同鉱業権者の脱退に関する事項を、乙区事項欄には、抵当権の設定、変更、移転、消滅および処分の制限に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を、租鉱原簿にあつては、事項欄には、租鉱権の設定および移転に関する事項を、順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序をそれぞれ記載しなければならない。

変更後


 第14条第1項

租鉱原簿に租鉱権の設定の登録をしたときは、その目的となつている採掘権に係る採掘原簿の表示欄に租鉱権の登録番号および租鉱権の設定があつた旨を記載しなければならない。

変更後


 第14条第2項

租鉱原簿に租鉱権の消滅の登録をしたときは、前項の採掘原簿の表示欄に租鉱権が消滅した旨を記載し、前項の記載を朱 しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(記載の方法)

表示欄に登録をするには、申請書の受付の年月日、登録の目的その他鉱業権の表示に関する事項及び登録の年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第15条第2項

(記載の方法)

事項欄に登録をするには、申請書の受付の年月日、受付番号、登録権利者の氏名又は名称及び住所、登録の原因及びその日付、登録の目的その他登録すべき権利に関する事項並びに登録の年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第15条第3項

(記載の方法)

鉱業登録令第二十条の規定による申請があつた場合において事項欄に登録をするには、前項の規定による記載をする外、債権者の氏名または名称および住所ならびに代位の原因を記載しなければならない。

変更後


 第16条第1項

表示欄に登録をするときは、表示番号欄に番号を、事項欄に登録をするときは、順位番号欄に番号を記載しなければならない。

変更後


 第16条第2項

第十二条第二項但書の規定により同一の受付番号を附したものについて、同一の事項欄に登録をするときは、同一の順位番号を記載しなければならない。

変更後


 第17条第1項

表示欄に登録をしたときは、表示欄および表示番号欄に、事項欄に登録をしたときは、順位番号欄および事項欄に、横線を引いて余白と分界しなければならない。

変更後


 第18条第1項

附記登録の順位番号を記載するには、主登録の番号を用い、その番号の下に附記番号を記載しなければならない。

変更後


 第18条第2項

前項の場合においては、主登録の順位番号の下に略号を用いて附記番号を記載しなければならない。

変更後


 第18条の2第1項

抵当権の順位の変更の登録をしたときは、順位が変更された抵当権の登録の順位番号の下にその変更の登録の順位番号を記載しなければならない。

変更後


 第18条の3第1項

鉱業登録令第六十一条の三第三項の規定により順位番号を記載したときは、その順位番号及び分割される根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ符号を付さなければならない。

変更後


 第18条の3第2項

鉱業登録令第六十一条の三第四項の規定により極度額の減額の登録をするときは、同条第一項の移転の登録をしたことによりその登録をする旨を記載しなければならない。

変更後


 第18条の4第1項

(鉱区の重複の通知等)

経済産業大臣又は経済産業局長は、その鉱区が他の管轄区域に属する鉱業権の鉱区と重複する鉱業権の設定又は変更の登録をするときは、その登録と同時に当該鉱業権の鉱業原簿の表示欄に鉱区が重複する旨の記載をするとともに、当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその旨及び登録の年月日を通知しなければならない。

変更後


 第18条の4第2項

(鉱区の重複の通知等)

前項に規定する鉱区が重複する鉱業権のいずれか一の消滅又は変更により鉱区が重複しなくなるときは、当該鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長は、その消滅又は変更の登録と同時に鉱区が重複する旨の記載を朱抹するとともに、当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその旨及び登録の年月日を通知しなければならない。

変更後


 第18条の4第3項

(鉱区の重複の通知等)

第一項又は前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱区が重複する鉱業権の鉱業原簿の表示欄に鉱区が重複する旨の記載をし、又は鉱区が重複しなくなる鉱業権について鉱区が重複する旨の記載を朱抹しなければならない。

変更後


 第18条の5第1項

(登録用紙の閉鎖)

登録用紙を閉鎖したときは、その表示欄の末尾に閉鎖した理由及びその旨並びにその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第18条の6第1項

(移記)

鉱業登録令第十一条の二第一項の規定により登録を移記するときは、新たな登録用紙中の表示欄には、新たな表示を、順位番号欄には、移記する登録の順位に基づき新たな順位番号を記載し、かつ、表示欄及び事項欄の移記した登録の末尾に、同項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第19条第1項

鉱業登録令第四十一条の二第一項の規定により登録を移記するときは、新用紙の登録番号欄には、新たな登録番号並びにその左側に変更前の登録番号及びその変更をした旨を、表示欄には新たな表示を、順位番号欄には、移記する登録の順位に基づき新たな順位番号を記載し、かつ、表示欄及び事項欄の移記した登録の末尾に、変更の原因、移記した旨及びその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第19条第2項

前項の規定により登録を移記する場合において、抵当権につき登録の順位に関する協定があるときは、その順序に従つて記載しなければならない。

変更後


 第19条第3項

第一項の規定による登録を移記したときは、閉鎖する登録用紙中の登録番号欄に略号を用いて変更後の採掘権の登録番号および移記した旨ならびにその年月日を記載しなければならない。

変更後


 第19条の2第1項

租鉱権の目的となつている採掘権又は他の鉱業権の鉱区と重複する採掘権について鉱区の分割又は合併による変更の登録をしたときは、次項に該当する場合を除き、当該租鉱原簿又は重複する他の鉱業権の鉱業原簿の表示欄に、租鉱権の目的となつている採掘権又は当該鉱業権の鉱区と重複する他の採掘権につき変更があつた旨及び変更後の採掘権の登録番号を記載し、変更に係る事項を朱まつしなければならない。

変更後


 第19条の2第2項

経済産業局長は、その鉱区が他の管轄区域に属する鉱業権の鉱区と重複する採掘権について鉱区の分割又は合併による変更の登録をしたときは、当該採掘権につき変更があつた旨並びに登録の年月日及び変更後の採掘権の登録番号を当該鉱業権の鉱区と重複する他の鉱業権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に通知しなければならない。

変更後


 第19条の2第3項

前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、第一項の規定に準じて、その通知を受けた事項を記載し、変更に係る事項を朱抹しなければならない。

変更後


 第20条第1項

(変更)

変更の登録をしたときは、その登録によつて変更された登録事項を朱 しなければならない。

変更後


 第21条第1項

(<ruby>ま<rt>ヽ</rt> </ruby> <ruby>つ<rt>ヽ</rt> </ruby>消等)

登録を 消するには、 消の登録をした後、 消すべき登録を朱 しなければならない。 ただし、鉱業登録令第四十九条第一項の場合は、消滅に係る登録を朱まつしてはならない。

変更後


 第21条第2項

(<ruby>ま<rt>ヽ</rt> </ruby> <ruby>つ<rt>ヽ</rt> </ruby>消等)

前項但書の場合において、鉱業登録令第四十九条第二項の規定により同条第一項の記載を 消したときは、消滅に係る登録を朱 しなければならない。

変更後


 第22条第1項

(回復)

鉱業権または租鉱権の消滅の登録をした後、登録の回復の申請があつた場合において登録をするには、新たな登録用紙を用い、登録番号欄に新たな番号および更にその左側に消滅前の鉱業権または租鉱権の登録番号を記載し、表示欄に回復の原因を記載した上、表示欄、表示番号欄、事項欄および順位番号欄にその消滅前と同一の登録をしなければならない。

変更後


 第22条第2項

(回復)

前項の規定により登録の回復をしたときは、閉鎖鉱業原簿の目録中の当該鉱業権又は租鉱権の備考欄及び当該鉱業権又は租鉱権の登録用紙の表示欄中の余白の部分に、登録の回復があつた旨及びその年月日を記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第23条第1項

前条第一項に規定する場合を除くほか、登録の回復の申請があつた場合において登録をするには、回復の登録をした後、更に 消に係る登録と同一の登録をしなければならない。 この場合において、 消に係るものが登録事項の一部であるときは、付記によつて登録をしなければならない。

変更後


 第23条第2項

前項の規定により回復の登録をした場合において、 消の登録がされている登録用紙が閉鎖されているときは、その登録用紙中の回復に係る登録事項の番号欄に回復された旨及びその年月日を記載しなければならない。

変更後


 第24条第1項

(仮登録)

仮登録は、登録用紙中の事項欄(採掘権の場合にあつては、該当する区の事項欄)にしなければならない。

変更後


 第24条第2項

(仮登録)

仮登録をしたときは、事項欄だけに横線を引き、その下に本登録をすることができる相当の余白を残した上、順位番号欄および事項欄に横線を引かなければならない。

変更後


 第24条第3項

(仮登録)

仮登録をした後、本登録の申請があつたときは、仮登録の下の余白にその登録をしなければならない。 仮登録の 消の申請があつたときも、同様とする。

変更後


 第24条第4項

(仮登録)

鉱業登録令第三十四条の二第二項の規定により登録上利害関係を有する第三者の登録をまつ消するときは、登録用紙中の事項欄(採掘権の場合にあつては、該当する区の事項欄)に本登録をすることによりまつ消する旨を記載しなければならない。

変更後


 第25条第1項

(予告登録)

予告登録は、鉱業登録令第三十六条第一号に関するものについては、登録用紙中の表示欄に、同条第二号に関するものについては、登録用紙中の事項欄(採掘権の場合にあつては、該当する区の事項欄)にしなければならない。

変更後


 第26条第1項

(存続期間の延長の申請があつた場合)

鉱業法第十八条第二項の規定により試掘権の存続期間の延長の申請があつたときは、試掘原簿の表示欄にその旨を記載しなければならない。

変更後


 第26条第2項

(存続期間の延長の申請があつた場合)

前項の記載をした場合において、その申請の拒否又は取下があつたときは、その記載を朱まつしなければならない。

変更後


 第26条第3項

(存続期間の延長の申請があつた場合)

前二項の規定は、鉱業法第七十六条第二項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請があつた場合に準用する。

変更後


 第26条の2第1項

(特定開発者である試掘権者による採掘権の設定の申請があつた場合)

鉱業法第四十一条第一項の規定により採掘権の設定の申請があつたときは、試掘原簿の表示欄にその旨を記載しなければならない。

変更後


 第26条の2第2項

(特定開発者である試掘権者による採掘権の設定の申請があつた場合)

前項の記載をした場合において、その申請の却下又は不許可若しくは取下げがあつたときは、その記載を朱抹しなければならない。

変更後


 第27条第1項

(共同の抵当権)

二以上の採掘権が抵当権の目的となる場合において、そのうちの一の採掘権について抵当権の設定の登録をするときは、当該採掘権の登録用紙中の乙区事項欄に、他の採掘権の登録番号およびその採掘権がともに抵当権の目的である旨を同時に記載しなければならない。

変更後


 第27条第2項

(共同の抵当権)

前項の規定は、抵当権が設定されている採掘権について鉱区の分割による変更の登録をした場合及び二以上の採掘権を目的とする根抵当権について鉱業登録令第六十一条の三第一項の規定による根抵当権の移転の登録をする場合に準用する。 この場合において、前項中「記載し」とあるのは「付記し」と読み替えるものとする。

変更後


 第28条第1項

追加抵当権の設定の登録をしたときは、同一の債権の担保たる抵当権の目的である他の採掘権の登録用紙中の乙区事項欄に、追加抵当権の目的である採掘権の登録番号およびその採掘権がともに抵当権の目的である旨を附記しなければならない。

変更後


 第29条第1項

抵当権の目的である採掘権の鉱区が追加抵当権の目的である採掘権の鉱区と同一の管轄区域に属しないときは、追加抵当権の設定の登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長に追加抵当権の設定の理由及び登録の年月日並びに採掘権の登録番号を通知しなければならない。

変更後


 第29条第2項

前項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、前条の規定に準じて、その通知を受けた事項を記載しなければならない。

変更後


 第30条第1項

同一の債権の担保たる抵当権の目的である二以上の採掘権のいずれか一について鉱区の分割又は合併による変更の登録をしたときは、他の採掘権の登録用紙中の乙区事項欄にその変更があつた旨及び変更後の採掘権の登録番号を付記し、変更に係る事項を朱まつしなければならない。

変更後


 第30条第2項

同一の債権の担保たる抵当権の目的である二以上の採掘権のいずれか一の消滅の登録をしたときは、他の採掘権の登録用紙中の乙区事項欄にその消滅の旨を付記し、消滅に係る事項を朱 しなければならない。 当該抵当権の消滅の登録をしたときも、同様とする。

変更後


 第31条第1項

二以上の採掘権が抵当権の目的である場合において、その鉱区が二以上の管轄区域に属するときは、そのうちの一の採掘権について鉱区の分割又は合併による変更の登録をした経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその変更があつた旨並びに登録の年月日及び変更後の採掘権の登録番号を通知しなければならない。

変更後


 第31条第2項

二以上の採掘権が抵当権の目的である場合において、その鉱区が二以上の管轄区域に属するときは、そのうちの一の採掘権の消滅の登録をした経済産業大臣又は経済産業局長は、抵当権の目的である他の採掘権の鉱区を管轄する経済産業大臣又は経済産業局長にその消滅の事由及び登録の年月日を通知しなければならない。 当該抵当権の消滅の登録をしたときも、同様とする。

変更後


 第31条第3項

前二項の通知を受けた経済産業大臣又は経済産業局長は、前条の規定に準じて、その通知を受けた事項を記載し、変更又は消滅に係る事項を朱抹しなければならない。

変更後


 第32条第1項

(登録用紙の余白がなくなつた場合)

登録用紙中の部または区に登録をする余白がなくなつたときは、その登録用紙の次に新たな登録用紙(表題部については、裏の様式による。)をつづり込まなければならない。

変更後


 第33条第1項

(鉱区図帳の冊数等の記載)

鉱業権または租鉱権の設定、変更または表示の変更の登録をするときは、登録用紙中の表示欄にした登録の末尾に試掘鉱区図帳もしくは採掘鉱区図帳または租鉱区図帳の冊数およびページ数を記載しなければならない。

変更後


 第33条第2項

(鉱区図帳の冊数等の記載)

第三条の三の規定により登録用紙の移送を受けたときは、当該登録用紙中の試掘鉱区図帳若しくは採掘鉱区図帳又は租鉱区図帳の冊数及びページ数の記載を変更しなければならない。

変更後


 第34条第1項

(共同人名簿)

鉱業権の設定または移転の登録をする場合において、登録権利者の数が多いときは、代表者の氏名または名称および住所ならびにその者が代表者であることを登録用紙に、代表者の氏名または名称ならびに共同鉱業権者の氏名または名称および住所を試掘共同人名簿または採掘共同人名簿(以下「共同人名簿」という。)に記載しなければならない。

変更後


 第34条第2項

(共同人名簿)

共同鉱業権者の代表者の変更の届出があつたときは、前項の規定に準じて登録をした後、変更前の代表者の表示を朱 しなければならない。

変更後


 第35条第1項

前条の規定により共同人名簿に記載するには、番号欄に番号を、代表者名欄に代表者の氏名又は名称及びその届出又は指定の年月日を、共同人名欄に共同鉱業権者の氏名又は名称及び住所を、備考欄に登録番号及び順位番号をそれぞれ記載して、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印しなければならない。

変更後


 第36条第1項

共同鉱業権者の脱退又はその表示の変更について登録用紙に記載したときは、共同人名簿中の備考欄に登録の目的となる新たな事項及びその順位番号を記載し、経済産業大臣又は経済産業局長の指定する職員が押印し、変更に係る事項を朱抹しなければならない。

変更後


 第37条第1項

第三十二条の規定は、共同人名簿の用紙中の代表者名欄、共同人名欄または備考欄に記載する余白がなくなつた場合に準用する。

変更後


 第37条第2項

経済産業大臣は、鉱業登録令第三十七条第一項の規定に基づき、同令第三十六条第一号の審査請求があつたときは、経済産業大臣が行つた同号に定める許可又は認可に対する審査請求の場合は予告登録をし、経済産業局長が行つた同号に定める許可又は認可に対する審査請求の場合は、当該経済産業局長に対し予告登録を命令しなければならない。

変更後


 第38条第1項

共同人名簿に記載をしたときは、試掘原簿または採掘原簿にした登録の末尾に共同人名簿における番号を記載しなければならない。

変更後


 第39条第1項

共同人名簿に共同鉱業権者の氏名または名称および住所を記載したときは、共同人名欄の末尾の横線を番号欄、代表者名欄および備考欄に延長して余白と分界しなければならない。

変更後


 第40条第1項

(登録済の通知)

申請による登録を完了した場合は、次条に規定するときを除き、登録権利者に、登録の原因を証する書面(鉱業登録令第十八条の規定により申請書の副本を提出すべきときは、その副本)に登録番号、申請書の受付の年月日、表示番号又は順位番号、登録の年月日及び登録済の旨を記載し、経済産業省又は経済産業局の印を押して、これを還付しなければならない。 この場合において、登録義務者があるときは、登録義務者に、登録番号、登録の原因及びその日付、登録の目的、申請書の受付の年月日、順位番号、登録の年月日並びに登録済の旨を記載して、経済産業省又は経済産業局の印を押した書面を作成して、これを交付しなければならない。

変更後


 第40条第2項

(登録済の通知)

法律又は命令の規定により経済産業大臣又は経済産業局長の職権によつてする登録を完了したときは、前項の規定に準じて作成した書面を登録名義人に交付しなければならない。 この場合において、当該登録が鉱業権又は租鉱権の設定、変更又は表示の変更に関するものであるときは、その書面に鉱区図又は租鉱区図を添付しなければならない。

変更後


 第40条第3項

(登録済の通知)

前二項の場合において、登録権利者、登録義務者または登録名義人が二人以上であるときは、そのうちの一人に還付し、または交付するだけで足りる。

変更後


 第41条第1項

鉱業登録令第二十条の規定による申請があつた場合において、その登録を完了したときは、前条第一項前段の書面を債権者に還付し、かつ、同条同項後段の書面を登録権利者および登録義務者に交付しなければならない。

変更後


 第42条第1項

(信託の登録の申請)

鉱業登録令第六十八条第一項の規定により申請書に添附すべき書面は、様式第八による用紙を用いて作成しなければならない。

変更後


 第42条第2項

(信託の登録の申請)

用紙中の予備欄を除くいずれか一の欄に余白がなくなつたときは、予備欄に記載しなければならない。

変更後


 第42条第3項

(信託の登録の申請)

用紙中の予備欄に余白がなくなつたときは、様式第九による予備欄用紙を添附し、これに記載しなければならない。

変更後


 第43条第1項

(鉱業信託原簿等の記載)

鉱業信託原簿の記載を変更するには、鉱業信託原簿に添附してこれと契印した様式第十による変更欄用紙に記載しなければならない。

変更後


 第43条第2項

(鉱業信託原簿等の記載)

鉱業信託原簿の変更欄に記載したときは、横線を引いて余白と分界しなければならない。

変更後


 第44条第1項

鉱業原簿に信託財産に属する鉱業権の消滅の登録をしたときは、鉱業信託原簿に 消の原因を記載し、 消に係る記載を朱 しなければならない。

変更後


 第44条第2項

第二十二条第一項の規定は、前項の規定により記載を朱 した後、その回復の申請があつた場合において、鉱業信託原簿に記載するときに準用する。

変更後


 第45条第1項

第四十一条の規定は、鉱業登録令第六十九条第一項または第七十九条第二項の規定による申請があつた場合において、鉱業信託原簿の記載を完了したときに準用する。

変更後


 第46条第1項

第四十二条から前条までの規定は、採掘権を目的とする抵当権の信託の登録に準用する。

変更後


 第47条第1項

(準用)

申請による登録に関する規定は、法律または命令に別段の定がある場合を除く外、嘱託または命令による登録の手続に準用する。

変更後


 第48条第1項

(滅失防止の措置)

経済産業大臣は、鉱業原簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは、経済産業局長に対し、新用紙への移記その他必要な措置を命令することができる。

変更後


 第49条第1項

(審査請求が理由がある場合の登録)

経済産業大臣は、登録に関し審査請求があつた場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、経済産業局長に対し、相当の措置を採るべき旨を命じなければならない。

変更後


 第50条第1項

(鉱業登録令第四十一条第一項、第四十一条の三第一項、第四十四条及び第四十六条の経済産業省令で定めるもの)

鉱業登録令第四十一条第一項、第四十一条の三第一項、第四十四条及び第四十六条の経済産業省令で定めるものは、次条第一項に規定する租鉱権とする。

変更後


 第51条第1項

(租鉱権の設定等の登録の嘱託)

関東経済産業局長は、福島県に所在する石炭を目的とする租鉱権の設定又は変更の申請を認可した場合において、登録免許税の納付があつたときは、東北経済産業局長にその設定又は変更の登録を嘱託しなければならない。

変更後


 第51条第2項

(租鉱権の設定等の登録の嘱託)

関東経済産業局長は、前項に規定する租鉱権の存続期間の延長の申請を認可し、又は鉱業法第八十三条第一項若しくは同法第八十七条において準用する同法第五十二条から第五十四条までの規定により前項に規定する租鉱権の取消し若しくは変更の処分をしたときは、東北経済産業局長にその存続期間の延長又は消滅若しくは変更の登録を嘱託しなければならない。

変更後


 第52条第1項

(権限の委任)

鉱業登録令第十一条第一項、第十一条の二第一項及び第三項、第十一条の三第一項、第十六条第一項、第二十四条、第二十七条、第三十一条の二第三項、第三十一条の五、第三十四条の二第二項、第三十九条の二、第四十一条第一項、第四十一条の二第二項、第四十一条の三第一項、第四十二条から第四十四条まで、第四十六条、第四十八条の二から第五十条の二まで、第五十五条、第五十六条、第五十九条、第六十一条の三第三項及び第四項、第七十八条、第八十条並びに第八十三条に規定する経済産業大臣の権限は、鉱業権(鉱業法第四十条第三項若しくは第七項又は同法第四十一条第一項の規定により設定された鉱業権であつて、その鉱区の全部又は一部が第二条第一項各号に掲げる区域内に設定されたものを除く。)の鉱区の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。

変更後


 附則第1条第5項

経済産業局長は、鉱業法施行規則の一部を改正する省令(平成十四年経済産業省令第二十四号)附則第三条第二項(附則第四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により従前の例による鉱区又は租鉱区の表示に加えて改正後の鉱業法施行規則第三条の二の規定による表示をしたときは、当該鉱区の鉱区図又は当該租鉱区の租鉱区図に改正後の鉱業法施行規則第三条の二の規定による表示の併記をした旨を当該鉱業権又は租鉱権の登録用紙中の表示欄に記載した後、これを当該鉱業権者又は租鉱権者に通知するとともに、当該鉱区図又は租鉱区図を送付しなければならない。

変更後


 附則第1条第2項

経済産業局長は、鉱業登録令の一部を改正する政令(昭和四十九年政令第四百一号)附則第二項の規定による申請があつたときは、同項の債務者の登録がされていない抵当権の登録に債務者の氏名又は名称及び住所を付記しなければならない。

変更後


 附則第1条第3項

経済産業局長は、民法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第九十九号)附則第九条第一項の規定による分離による旧根抵当権の変更の登録をしたときは、当該採掘権が他の採掘権とともに抵当権の目的である旨の記載を朱まつしなければならない。

変更後


 附則第1条第4項

改正後の鉱業登録令施行規則第三十条第二項及び第三十一条第二項の規定は、前項の旧根抵当権の変更の登録をした場合に準用する。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


鉱業登録令施行規則目次